本ページは、内田のぼるの市議会においての活動記録として、加須市役所ホームページで公開されている加須市市議会会議録の中から、内田昇市議会議員の一般質問等を行った部分を切り取って掲載したものです。
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令和６年 市議会会議録抜粋インデックス
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令和６年 １２月 総務常任委員会 12月06日－01号 こちら ダウンロード
令和６年 第４回 定例会（１２月） 12月04日－05号 こちら ダウンロード
令和６年 第４回 定例会（１２月） 11月29日－02号 こちら ダウンロード
令和６年 ９月 予算決算常任委員会 10月01日－05号 こちら ダウンロード
令和６年 ９月 予算決算常任委員会 09月20日－02号 こちら ダウンロード
令和６年 ９月 総務常任委員会 09月18日－01号 こちら ダウンロード
令和６年 第３回 定例会（ ９月） 09月11日－04号 こちら ダウンロード
令和６年 ６月 総務常任委員会 06月25日－01号 こちら ダウンロード
令和６年 第２回 定例会（ ６月） 06月19日－03号 こちら ダウンロード
令和６年 ３月 予算決算常任委員会 03月06日－02号 こちら ダウンロード
令和６年 第１回 定例会（ ３月） 03月04日－06号 こちら ダウンロード
令和６年 ２月 総務常任委員会 02月28日－01号 こちら ダウンロード
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令和 ６年 １２月 総務常任委員会 12月06日－01号
◆７番（内田昇委員） 予算書の46ページ、先日の質疑でも少しこれに触れたのですが、認知症の方々のグループホームに非常用の電源を設置したいということで、先日ちょっと聞き漏らしたかもしれませんが、非常用ですから、例えば水害のとき、水害時に埋もれてしまうような場所であると意味がないわけで、その辺の設置場所をもう一度確認をしたいのですが。
○中島正和委員長 高瀬高齢介護課長。
◎高瀬都子高齢介護課長 今回申請のありましたグループホームそよ風の設置場所ですが、建物の脇にある駐車場の一部のところに設置する予定と伺っております。国のほうに確認しましたところ、こちらの補助金の非常用電源は、大規模地震とかそういうものを想定して使っていただきたいということのようでした。
以上です。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） その補助金の使い道がそうですけれども、さらに加須市としては、やはり水害の危機もかなりありますので、せっかくそういうものを備え付けたんだから、この場所の位置も地面に近いところではなくて、そういうことも想定して、今後お考えになったほうがいいのではないかと思います。
続きまして、予算書の54ページ、そばの作付と大豆の生産拡大でございますが、このそばとか大豆の拡大というのは温暖化、何かの影響というのはいかがなものでしょうか。
○中島正和委員長 野中農業振興課長。
◎野中裕農業振興課長 大豆につきましては、昨年、高温障害の影響を受けておりまして、被害につきまして、県と一緒に補償の対象にしました。実績として去年はそうなっています。今年はそういう話は聞いていませんので、うまくいっているというような形で認識しているのですけれども。
そばのほうは乾燥にも強い作物というところで、逆に水に弱いというところでは、そばのほうは水害というか水に浸ってしまうほうが心配ではあるのですけれども、そういう点ではちょっと大豆とそばで違うところはあります。大豆は確かに高温障害、昨年そういう経緯がありますので、その辺は注意を払わなくてはいけないところはあると思うのですけれども、国のほうで今回、麦・大豆の作付拡大というところの取組の中に合致する取組ということで、増やしたいという生産者の意向で補助を申請上げさせていただいて、採択いただいたところでございます。今の気候の変動といいますか、そういったところにつきましては、営農者も当然敏感になっているところかと思いますので、その辺いろいろ情報共有しながら取り組んでいかなければと考えているところです。
以上です。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 何で質問したかというのは、今おっしゃるように、温暖化に適した作物なのかどうかと。補助するに当たって、非常にその辺が気になりました。併せて特に騎西ではそばの生産というのが多いもんですから、やはりそばというとどちらかというとやはり寒いほう、栃木とかその向こうのほうが多く生産されているものですから、気になって質問しました。
もう一つ関連ですけれども、米の被害でカメムシというのがかなり今年は影響していますが、大豆とかそばにはそういう影響というのはなかったのでしょうか。
○中島正和委員長 野中農業振興課長。
◎野中裕農業振興課長 大豆のほう、今ちょうど収穫の時期かと思うんですけれども、カメムシが大豆とかにつかないかというと、そういうことではなさそう、ある程度はあるでしょうけれども、今のところそういった大きな被害があるとかということは聞いておりません。今回のカメムシの騒動はイネカメムシというところで、特に稲のほうに被害をもよおすものが多いという形で聞いております。これからどういう情報が入ってくるか分かりませんけれども、現状では大豆のほうはうまくいっているというような、農業公社のほうでちょっと聞きますと大丈夫そうな話は聞いておりますので、大丈夫かなというところでございます。特に県のほうからも大豆のほうの被害という情報は入っておりませんので、そのような認識でございます。
以上です。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） あわせてそばの情報はいかがでしょうか。
○中島正和委員長 野中農業振興課長。
◎野中裕農業振興課長 そばも今のところ特にそういった加害があるというのは聞いておりませんし、県のほうからもそういった情報は来ておりませんので、現段階では被害の情報は来ておりません。
以上です。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） カメムシに関しては、いろいろなところで情報が錯綜していまして、中には私の知り合いのところでは、そういうところにも影響が多少出ているのかなと。一つの情報として申し上げます。
以上です。
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令和 ６年 第４回 定例会（１２月） 12月04日－05号
◆４番（内田昇議員） 初めに、昨日の新井議員の冒頭の挨拶には、議員としての確固たる姿勢に感動を覚えるとともに、心より敬意を表したいと感じました。今後もご指導を仰ぎたいと決意を新たにさせていただきます。
それでは、議席番号４番、令和会、内田 昇。通告に従いまして、質問をさせていただきます。
2024年５月に、政府の人事行政諮問会議により、中間報告が出されました。初めに、公務の使命とは国民の安全と生活を守り、さらに国家を一層発展させ、世界に誇れる社会を築き上げることであり、国民に対して公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを目的としている。その目的を実現するためには、国家行政を担う公務組織の各層において、優秀な人材を誘致し、育成し、それぞれの職員が最大の能力を発揮して職務を遂行できる環境を整備し、もって組織のパフォーマンスを向上させていく必要があります。
その最前線で市民に向き合っているのが市職員であります。その職員の働き方改革について質問をさせていただきます。
加須市新規採用職員の現状。１、新規採用した職員の早期退職について。令和元年度から令和６年度までの新規採用人数と応募者の数について伺います。
○田中良夫議長 萩原副市長。
（萩原利一副市長 登壇）
◎萩原利一副市長 ご質問にお答えいたします。
令和元年度から令和６年度に実施された職員採用試験に応募した人数は、合計で876人でございます。その職員採用試験に合格し、令和２年度から令和６年度までに職員として採用された人数は、合計で101人でございます。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 大勢の応募者があり、その中のかなり激戦で101人の方が採用されたということで、男女の内訳なんかは分かりますか。
○田中良夫議長 萩原副市長。
◎萩原利一副市長 ご質問にお答えいたします。
先ほどトータルで101人と申し上げましたので、少しその詳細について申し上げます。
男女の内訳については資料がございませんので、お答えすることはできません。年度ごとに申し上げますと、令和元年度に応募した108人のうち、令和２年４月の採用者は16人。令和２年度の応募者156人のうち、令和３年４月の採用者は24人。令和３年度の応募者142人のうち、令和４年４月の採用者は21人。令和４年の応募者103人のうち、令和５年４月の採用者は20人。令和５年度の応募者96人のうち、令和６年４月の採用者は14人。令和６年度の応募者は271人のうち、令和６年10月の採用者は６人。令和７年４月採用予定者、こちら予定者でございますけれども30人でございます。なお、令和６年度につきましては、受験の機会を増やし、多様な人材の確保を図るため、採用試験を前期と後期、具体的には６月と９月ですけれども、２回実施しております。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 今、採用者の数、特に応募者の数が多いのにびっくりしました。
国家公務員におかれては、かなり応募者が現在減っていると、公務員の人材確保は危機に直面しているという統計が出ております。今後ですけれども、競合する民間企業等に後れを取っていると、そういう報告もありますので、加須市の場合は今のところ安全だということが分かりました。
そのような状況の中で、２つ目、採用した職員の早期退職者の数と主な退職理由、その転職先についてお伺いします。
○田中良夫議長 萩原副市長。
◎萩原利一副市長 ご質問にお答えいたします。
先ほどお答えしました期間の採用した101人の職員のうち、本年10月末までに退職した人数は５人でございます。退職理由については、全てが一身上の都合ということでございます。転職先につきましては、把握している範囲でございますけれども、教員、先生を含むほかの自治体や民間企業などでございます。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 令和元年から令和６年までで５人ということは、離職率もかなり低いと。定着率もいいということで少しこれも安心しております。
現在の若年層は、就職活動をする段階から、将来的な転職を選択肢として現実的に考えているそうです。就職先の選択時には、自身の市場価値の向上の観点から、仕事を通じて成長できる環境があるかどうかという視点を重視する傾向があるとも分析されております。そうした変化を視野に入れて、今後は取り組んでいただければと思います。
次に、退職者の出た課での職員の補充について伺います。
○田中良夫議長 萩原副市長。
◎萩原利一副市長 ご質問にお答えいたします。
年度途中で退職者があった場合は、業務が停滞することがないよう、まずは会計年度任用職員を配置しております。また、必要に応じて人事異動を実施しております。
なお、先ほどお答えしました令和６年度につきましては、10月１日付で６人の新規職員を採用し、年度途中の退職者の後任に充てるなど、できるだけ業務に支障がないような職員配置に努めているところでございます。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 答弁をいただきました。
引き続きこの退職されたところへの補充は整っているということで、これも安心いたしました。
以前は公共的な仕事を志望する場合、公務員はその代表的な職業でありました。近年、企業の社会的責任の見える化やビジネスの中で、社会課題の解決を推進する取組の進展もあり、民間企業等の経済活動でも社会貢献ができるようになっており、より身近な問題を現場で解決する事業を展開するソーシャルビジネスや、国や地方公共団体といった公共分野にも携わるコンサルティング業界の市場規模も増大傾向にあり、公務員をキャリアとして選択しなくとも民間企業等の活動を通じて、公的な仕事に関わりやすくなっているという現実的な背景も踏まえて、今後は対応しなければならないと、今から準備をしていただきたいと思います。
次に、質問の４つ目、現在の職員の休職者の数と期間、復帰の状況について伺います。
○田中良夫議長 萩原副市長。
◎萩原利一副市長 ご質問にお答えいたします。
身体的または精神的な疾病を理由に休職している職員の数は、11月１日現在、５名でございます。休職中は医師の診断の下で療養に努めることになりますが、休職できる期間は最長で３年間とされておりまして、短期の方が２か月、長期の方では２年９か月の休職の後、復職した例がございます。
長期間の休職から職場復帰する際には所属長と調整し、業務の割り振りの見直しや、リハビリ勤務を実施するなど、職場復帰の不安を取り除けるよう配慮をしているところでございます。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 現在、５名の方が休職されていると。その方々の復帰の見込みについてお分かりですか。
○田中良夫議長 萩原副市長。
◎萩原利一副市長 復帰の見込みということでございますが、それぞれの職員の状況に応じてということになりますので、一概に復帰の見通しは今のところ私のほうでは承知しておりません。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） プライバシーに関わることなんで、あまり深い質問は避けたいとは思っていますが、その辺の、休職中にいろいろアプローチとか、そういうのはどの課で、総務課で取っているわけですか。
○田中良夫議長 萩原副市長。
◎萩原利一副市長 休職している職員に対する面談等につきましては、職員課のほうの担当者が中心に面談をさせていただいておりまして、さらには加須市も産業医がおりますので、産業医の先生等とも相談をしながら対応しております。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 本日はちょうど病欠で、本来であれば答弁をいただく総務部長も急遽欠席で、副市長に答弁をいただいていると。光栄に存じます。
さきにも述べましたが、地方公務員の使命は、市民の安全と生活を守り、加須市を一層発展させ、国内で誇れる加須市を築き上げることです。そのため、職員は社会経済情勢が激変する中にあっても、組織の運営力や経営管理力を一層高め、市民全体に対して高水準の行政サービスを提供し、活力ある地域を市民と共に築くことが求められている。そういう中で、戦力の低下やモチベーションの低下が生じないように、管理職にあられる、ここにおられる皆さんに期待と激励をさせていただき、次の質問に移ります。
質問の（２）市職員の配属について。１、新規採用した職員の職場内教育について伺います。
○田中良夫議長 萩原副市長。
◎萩原利一副市長 ご質問にお答えいたします。
新規採用した職員の職場内教育といたしまして、必要な基礎的知識の習得と、職務遂行能力の向上及び職員としての自覚と意識の高揚を図るため、入庁日の翌日から接遇、公務員倫理、文書事務等を内容とする新規採用職員研修を実施しております。
また、新規採用した職員の円滑な職場適応、市職員として必要不可欠な知識、能力の早期習得を促進するために、加須市新規採用職員サポーター制度を実施しております。この制度では、新規採用職員それぞれに対し、同じ担当に配属されている先輩の職員のうち１名をサポーターとして指名し、半年間、業務の指導、助言やメンタル面のサポート等を行っております。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） ただいまサポーター制度という方が１人つくと。先輩の職員がかなり指導が重要なポストだな、そういうふうに思いますが、サポーター制度で与えられた方々と、新入の職員で合わない場合とか、難しい場合とか、人間でございますので、そういうことはございますか。
○田中良夫議長 萩原副市長。
◎萩原利一副市長 再質問にお答えいたします。
サポーターと新規職員が人間関係的になかなか難しいというような事例については、私の中では聞いておりませんが、もしそのようなことがある場合は、当然相談をしながら適宜対応を、適切な対応してまいりたいと思います。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 適切な、あまり影響のない答弁で、ちょっとつまらないんですけれども。副市長が答弁の場に立っていますので、非常に、もうちょっと細かく人間を指導する、それも将来ある若い力ですからね、もう少し気合の入った答弁、今後よろしくお願いします。
次に移ります。
地方公務員の使命は、さきにも述べたとおりでございますが、採用した職員を育成し、それぞれの職員が最大の能力を発揮して業務を遂行。環境を整備し、組織力を向上させるには、職員の職場内での教育と職員同士の協力体制が欠かせません。そのためにも、職員の上下を問わない信頼関係の構築も大切にしなければなりません。人は情けの下に住む。この言葉のとおり、管理職にあられる職員の皆様には、最先端のＡＩを導入したとしても、部下には情の通った指導、教育をお願いいたします。
次に、新規採用した職員の配属決定までのプロセスについて伺います。
○田中良夫議長 萩原副市長。
◎萩原利一副市長 ご質問にお答えいたします。新規採用した職員につきましては、採用試験の申込書などで学歴ですとか、経歴、加須市職員として携わりたいことなどを把握することができます。
これまでの経験なども生かしながら、加須市の職員として能力を発揮してもらいたい、そういった部署に配置をすることを基本としております。具体的なプロセスとしましては、通常の人事異動と同様に、職員課で原案をつくって、最終的には市長が決定するというプロセスでございます。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 一番最初のどういう課に行きたいかというところは、かなり大きな仕事の分野、多岐にわたるので、一番大事なスタートだと思いますので、念入りに本人の希望等も聞きながら、配属を決定していただきたいというふうに希望します。
新規採用とは、高校や大学、または転職によって公務員に魅力を感じた職員の研修等を修了し、各課の部署に配属されるわけでございますが、時点で考慮してほしいのは、新人職員が公務員を志望した目的を十分に理解して、現場に出してほしいと思っております。また、定期的に個人面談などを行い、戦力として育てていくことを希望させていただきます。
次に、３つ目、配属後の仕事。中には環境に合わない場合、そういう場合の対処についてお伺いします。
○田中良夫議長 萩原副市長。
◎萩原利一副市長 ご質問にお答えいたします。
職員から業務や職場環境について、個別に上司や職員課などに相談があった場合は、状況を確認した上で、相談者の意向にも配慮しながら所属長との面談をするなどして、改善を図っております。
また、年１回、職員の現在の状況や担当したい仕事等を自己申告してもらう機会を設けております。定期的な人事異動の際には、そうしたものも参考にしながら、職員がモチベーションを持って働くことができるよう対応しているところでございます。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） どうも現実的なリアルな答弁でないんで、ちょっと対応が難しいんですけれども、職場に合わないっていうのは、どちらかというと仕事の内容ではなくて、人間関係が一番ではないかと。性格が合わないとか、上司が気に入らないとか、私はそういうところが一番大きいんではないかと思いますが、その辺の場合は、恐らくそういう事例もあると思いますが、どのように対処しておりますか。
○田中良夫議長 萩原副市長。
◎萩原利一副市長 再質問にお答えいたします。
職場に入った中で、人間関係に苦慮するとか、あるいは上司と合わないとか、いろいろあると思います。その際には、当然上司が気がついて職員課と相談するとか、あるいは周りの人が気がついて相談するとかっていうケースもあります。ただ、その辺については、いろんな周りの課もありますので、いろんな方がその職員について見ているというふうに私は思っていますので、そういった様々な情報を基に、職員課として、どうしたらいいかということについては常に検討しておりますし、場合によっては、合わなければ異動とか、そういうこともあると思います。それはケース・バイ・ケースになりますけれども、そのように職員課としては常に視野を広げて、対応しているところでございます。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） ようやく身の入った答弁をいただけました。安心しております。ありがとうございます。
役所の人事管理は、そもそも長期雇用を前提とした年功を重視し管理が行われてきて、例えば人事異動においては、職員本人の希望よりも組織の意向を優先し、ゼネラリストの育成の観点から、定期的な人事異動が行われていると、そのように見えます。
今後は教育研修の充実や、能力ある人材の早期選抜、役所内公募制度等の導入への取組等により、職員の期待に応える取組も重要ではないでしょうか。
それではいよいよ今日の本番であります、２、働き方改革への対応について。（１）具体的な取組について、ＡＩチャットボットでの行政サービスを開始したが、今後の業務や住民サービスの向上について伺います。
○田中良夫議長 石井総合政策部長。
（石井幸子総合政策部長 登壇）
◎石井幸子総合政策部長 ご質問にお答えします。
市では、令和６年10月から、市公式ホームページ及び加須市ＬＩＮＥ公式アカウントにＡＩチャットボットシステムを導入いたしました。電話やメールより手軽に、そして休日や夜間などでも時間にかかわらず問合せが可能となり、市民の利便性の向上と窓口の混雑緩和や電話での問合せの減少により、職員の事務の効率化を図ることを目的としております。
導入に当たっては、広報紙やホームページで使い方が分かりやすく伝わるよう画像を使い説明し、広く活用いただけるようＳＮＳでも周知いたしました。また、加須市ＬＩＮＥ公式アカウントでは、リッチメニューの基本メニュー内に、チャットで質問のボタンを設置し、タップ一つでチャットボットを利用できるようにいたしました。
ＡＩチャットボット導入からの１か月間の利用実績といたしまして、３点挙げますと、１つは、合計アクセス数。これは利用した人の数に相当するもので、2,725人でございます。次に、合計メッセージ数。これは利用者がボタンを押したり、メッセージを入力、送信して問合せをした件数で、１万272件になります。最後がポジティブフィードバック率、これはチャットボットでは質問の都度ＡＩが答えた内容が役に立つものであったかのアンケートを行っておりますが、そのうち肯定的な評価をした割合でございまして、67.5％となっております。
ご利用いただいた2,725人のうち、電話やメールなどの補完なしで問合せを完結できた方の割合は、残念ながら把握はしておりませんが、市民の利便性の向上と職員の事務効率向上に一定の効果があったものと考えております。ＡＩチャットボットの回答に７割程度が肯定的な評価をいただいておりますが、今後も質問と回答を重ねることで、より精度が向上していくようになっております。加えて、制度改正や時期に応じて増える質問などにも対応し、市民の利便性、職員の事務効率の向上を図ってまいります。
以上です。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） ただいまの答弁で、チャットボットを導入して約67％ですから、７割の方がオーケーを出していると。ＡＩとかそういうものの導入は避けて通れないわけですので、今後も活用のほうを研究していただきたいと思います。
公務員の働き方改革が進みにくい、もう始まったばかりですけれども。その状況にある一つの原因は、他律的業務であることが挙げられると思います。それは公務員であるため、業務の遂行に関する事項を自分が決められない、そのような職業の特性もあるのではないでしょうか。自分の意見をそのままやってしまうと、本当はそういうところには働きがいっていうのが生まれるんですが、法律によって縛られている職業ですので、そういうことも十分影響していると思います。
次に、２つ目、リモートワークやテレワークに取り組む考えはあるのか伺います。
○田中良夫議長 萩原副市長。
◎萩原利一副市長 ご質問にお答えいたします。
リモートワークとテレワークは基本的には同じもので、職場以外の場所で働く仕組みを表すものとして一般的に使われております。今回は国が使用しているテレワークで答弁いたします。
総務省では、テレワークをＩＣＴ、情報通信技術を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であると定義しており、令和５年12月には、総務省自治行政局住民制度課デジタル基盤推進室長等から埼玉県市町村課を通じて、市に対しましてテレワークの導入、実施について積極的に取り組むよう通知がなされております。
本市では、コロナ禍におきまして、職場の感染症対策を目的として、職員の自宅における勤務を実施いたしました。これは職員がセキュリティーに十分配慮した上で、自宅のパソコンを使用し、ウェブによる研修への参加や、資料作成などを行ったものでございます。テレワークにつきましては、本市におきましては、災害時や感染症拡大防止時などの業務継続や、ワーク・ライフ・バランスの向上に有効な手段として、加須市ＤＸ推進計画に位置づけておりまして、コロナ禍における実証を基に、本格運用に向けて現在準備をしているところでございます。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 現在の職場環境では、先ほども申し上げましたが、避けて通れないことだと思います。今の答弁でコロナ禍が功を奏したと。コロナでいいこともあったのかなと後押しをしているようでございます。
リモートやテレワークとは、役所、いわゆる仕事場に出勤せずに業務ができる。このやり方にメリット、デメリットは当然あると思いますが、職員にはそれぞれ家庭があり、家庭、家族の在り方、またその状況も職員の数だけ存在する中で、まずは試験的に取組を始めて構築していくべきと考えております。公務員という職業に魅力を取り戻す意味においても、一般企業に負けない改革が必要と思われます。
次に、３つ目、フレックスタイム制の導入をする考えはあるのか伺います。
○田中良夫議長 萩原副市長。
◎萩原利一副市長 ご質問にお答えいたします。
フレックスタイムは希望する職員からの申告を基に、勤務時間を割り振る制度です。現在の国の制度では、各省庁の長が１日のうち、必ず勤務を割り振る時間帯であるコアタイムを２時間から４時間の間で設定し、その前後に勤務を割り振ることができるフレキシブルタイムを設定することとするとされております。例えば、午前10時から正午までをコアタイム、午前５時から午後10時までをフレキシブルタイムと設定した場合は、職員は１日の勤務時間である７時間45分を確保した上で、コアタイムの２時間を含む勤務時間を午前５時から午後10時までの間で設定し、申告することができるというものでございます。
本市におきましては、フレックスタイム制とは異なりますけれども、図書館課や学童保育を所管するこども保育課において、開館時間等に合わせて勤務時間を割り振り、市民サービスの低下につながらないよう、シフト制による勤務を行っております。
職員から申告により、勤務時間を割り振るフレックスタイム制の導入につきましては、窓口業務などの住民サービスの維持と職員の多様な働き方の実現、そのバランスを踏まえまして、また近隣の市の導入状況なども参考にしながら検討してまいりたいと存じます。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 再質問ですが、ちなみに幹部の部長級の皆様には、そういうタイムはこれから取り入れるような、こういうような制度を一緒に取り入れるようなことは考えておりますか。
○田中良夫議長 萩原副市長。
◎萩原利一副市長 再質問にお答えいたします。
職員は主事補から部長までおります。今、お話の部長ということでありましたけれども、部長に限らず全ての職員で、先ほど申し上げたとおり、窓口業務の担当者、担当部局等はなかなか難しいだろうというところもありますし、職員の多様な働き方っていう側面もあるので、その辺も含めて職に限らず検討してまいりたいと考えております。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 現実に置き換えると、多種多様な仕事、全てあるわけでございまして、それを管理監督する皆さんが、率先して取るっていうわけにはいかないんでしょうから、恐らく疲労がたまって総務部長も休んでいるのかなと心配をしております。
先ほどの質問にもありましたが、ＡＩチャットボットの導入、そして活用が始まったばかりですが、リモートワーク、テレワーク、そしてフレックスタイム制の導入については、今後避けては通れない分野です。行政史上最大の変革だと考えます。場合によっては、行政の信頼を傷つける可能性もある取組にもなりますので、ぜひとも市民の理解をいただきながら、丁寧に進めていただくよう希望いたします。
次に、働き方改革への対応が難しい部・課・職員について。働き方改革に対応できる職種と導入が難しい職種に対する待遇面での平等性の確保について伺います。
○田中良夫議長 萩原副市長。
◎萩原利一副市長 ご質問にお答えいたします。
市役所の働き方改革の推進には、職員が多様な働き方を選択でき、意欲や能力を存分に発揮できる環境を整えていくことが重要だと考えております。議員お話のテレワーク等について、窓口業務や保育業務、現場確認が必要となる業務などは、担当する業務によっては実施が困難な場合もあります。
住民サービスの質を維持したまま、職員がライフステージに合わせて多様な働き方、例えば短時間で働く、自宅で働くといったことを選択できるような環境を整えていくとともに、他団体の先行事例を参考にしながら、新たな制度導入についても検討してまいります。併せて適材適所の人員配置、行政のＤＸ化による事務の効率化、風通しのよい職場環境の実現等に引き続き取り組み、働き方改革を推進してまいりたいと思います。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 今のご答弁から受け取れる感じというか、非常にやはり私も共有していますが、公務員のいろいろな仕事に窓口とか、あるいは土木とか、全然違うのが混ざっている市民サービスですので、働き方改革を統一して、共通にというのは非常に難しいことだと思います。したがって、先ほども申し上げたように丁寧に対応していただきたいと思います。
全て満たすようにはできないですが、提案ですが、公務員の職場にも勤務間のインターバル確保を導入されたらいかがでしょうか。これは勤務の終了から次の勤務の開始まで一定の時間を空けることで、健康に重要な睡眠時間をはじめとする生活時間の確保が必要です。努力義務として導入されることも大いに取り入れて行うべきと考えます。ちなみに努力の目安は勤務終了から勤務開始まで、時間は11時間とされております。その間、ゆっくりと自分の時間が持てるということでございます。
続きまして、かなり難しい分野に入ります。小学校、中学校の教員を対象とした働き方改革の導入についての考え方や方針について伺います。
○田中良夫議長 中島学校教育部長。
（中島高広学校教育部長 登壇）
◎中島高広学校教育部長 ご質問にお答えいたします。
本市では、令和元年度に策定した加須市立学校における働き方改革基本方針に基づいて、働き方改革を進めているところでございます。この基本方針の目的は、学校における働き方改革を推進し、学校教育の質の維持向上を図ることでございます。
具体的には、教職員の心身の健康を保つこと。教職員が笑顔で子どもと向き合う時間を確保すること。そして教職員自らが専門性を高めるための時間を確保することでございます。働き方改革が教育活動の質を高め、その結果、学校が子どもたちにとって楽しく魅力あふれる場となることを目指しております。
本市の教職員の働き方改革を具体的に推進するために、これまでに保護者、地域の方々のご理解を得ながら、学校閉庁日の導入や定時退勤日の設定、登下校時刻の見直し、始業前の教育活動の原則中止、学校行事の精選、小学校における教科担任制の推進、自動応答機能電話の導入などを行ってまいりました。また、学校のＤＸ化も進めており、平成29年度より導入しております公務支援システムについては、バージョンアップを行いながら、導入当初よりもはるかに業務の軽減が進んでいるところでございます。
さらに令和６年度には、保護者向け連絡アプリを導入し、配付文書のデジタル化を進めたところでございます。また、人的な面でも教育活動補助員や障がい児介助員、学校用務員に加え、市内全ての小学校にスクール・サポート・スタッフを配置し、教員の事務的な負担軽減を図っているところでございます。しかしながら、教員の仕事は学習指導にとどまらず、子どもたちが楽しく学校生活を送るための教育環境の整備や、不登校児童・生徒への関わり、保護者への相談対応など多岐にわたります。時間外在校等の時間を短くするだけの働き方改革では、解決できないこともたくさんございますので、一つ一つの課題に丁寧に向き合えるような改革を工夫する必要がございます。
そして、今、教育現場において最も重要な問題は、これからの教育を支える教員志願者、教師を目指す若者がとても少ないということです。これまでの働き方を続けているだけでは、教員の成り手不足は一層深刻さを増すと思われます。まずは、現役で働いている教員の職場環境を改善すること。それを未来の教育を担う優れた人材の確保につなげること。これが喫緊の課題であると捉え、今後の学校における働き方改革を推進してまいります。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 答弁のとおり、将来ある地元の子どもたちの教育に関わることですので、かなりやはり難しい分野だなと。一番難しい分野じゃないかというふうに考えております。
先日の新聞記事に、文部科学大臣からの教員の働き方改革への向き合い方っていうのが載っておりました。
ご答弁にもありましたように、教員の勤務実態が厳しい状況にある中、長時間勤務の縮減を確実に進めるためには、働き方改革のさらなる加速と学校の指導、運営体制の充実が必要だ。具体的には自治体ごとに教員の在校時間を公表することを制度化し、働き方改革に関わる観点を校長の人事評価に導入してマネジメント力を強化する。小学校の教科担任制を拡大するなど、教員定数を改善していく。今の答弁にもありましたが、いずれにしてもこのような文字や言葉にすると非常に簡単な言葉で、相当なことが含まれていると。現場の先生方にとっては、学校制度が始まって以来、これも最大の転換期であると考えます。それは対象とするのが、これから将来を担う子どもたちの成長に大きく影響を及ぼすからでございます。
よく使われる言葉でございますが、寄り添うという教育を制限されかねない改革が行われようとしております。どうか教育関係者の皆さんを中心に、加須市の子どもたちの教育環境の整備は市民全体の責任として受け止めようではありませんか。
最後になりますが、加須市の行政の最高責任者として、保健、福祉、環境、道路、上下水道、教育などの分野で働く職員への働き方改革への向き合い方について市長にお伺いします。
○田中良夫議長 角田市長。
（角田守良市長 登壇）
◎角田守良市長 ご質問にお答えをいたします。
早期退職から休職、新規採用職員の配置の在り方、人間関係も含めた職場環境改善、教育現場まで幅広くご意見、ご質問をいただきました。
市役所で働く職員には、お話にもありましたが、一般事務職以外にも保育士、幼稚園教諭、保健師、社会福祉士、土木や建築の技師、図書館司書など様々な職種がございます。また、その業務内容、これもデスクワークによる一般事務処理のほかに、窓口業務や、保育所や幼稚園という子どもの現場の仕事、相談業務、屋外での現場での活動が必要な業務、夜間勤務を求められる業務、24時間体制で事故や災害に備える、そういう業務もございます。多様です。したがって、その職場環境も様々でして、そうした中では各種職種の特性に応じた環境整備が求められると思っております。
私がよく申し上げるフレーズ、シニアも、子育て世代も、障がいを持つ方も、そうでない方も、赤ちゃんからお年寄りまで老若男女の全ての暮らしを支えるのが行政の責務というフレーズをよく使います。したがって教育、福祉、環境、昔から言われている分野ですが、そこに医療や健康づくり、子育て支援、産業振興もインフラ整備もございますが、それに加えると防災も重要です。そうした業務があらゆる分野に及んでおります。ですから、いろんな資格を持つ職員がいて、様々な業務、職種があるというのは、市役所行政にとっては当然のことでもあります。
そうした中で、これまで働きやすい職場環境づくり、どんなことに意を用いてきたかと言いますと、様々な対策は取ってまいりました。幾つか挙げるとすると適材適所、これは基本だと思います、人事配置。それから適正な人事評価、やったことを評価する。仕事のやり方を日々見直しをしていく。休みやすい職場づくりも大事だと思います。あるいは長時間働く職員がどうしてもいます。残業がかなり多くなる職員など、そういう場合には、産業医相談を実施してもらうとか、いろいろ取り組んでまいりました。これらは少なからず効果を生み出しているものと思っております。ＡＩチャットボットとかテレワーク、行政のＤＸのお話もございました。デジタル技術の進化は、要はスマート自治体を実現するものだと思います。市役所の仕事の効率化とか生産性の向上とか、さらには職員の働き方改革にも、これは、その活用は必須だと思っています。
ついこの間、市民プラザ３階で、加須市始まって以来の金融機関が主催したＤＸのイベントがございまして、ちょっとのぞかせてもらいました。タブレットで、建物を室内でも屋外でも、写すだけで平面図、立面図を自動的に描いてしまうアプリ、あるいは現場に出ている人が、一旦来てから行くんじゃなくて、直行直帰でも、ＧＰＳでその出退勤管理ができるアプリ、いろんなアプリがありました。そうした時代なんだなというのを改めて感じたところです。
いずれにいたしましても、700人の一般職員がいる。1,000人の会計年度任用職員がいる。そういう加須市役所ですから、それぞれの職場で、それぞれの職員がモチベーションを保ちながら、自己実現を図りながら、そして楽しく仕事をできる、働くことができる。そういう職場環境のために、引き続いて、それぞれの職種の働き方改革に沿った環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） やはり最高責任者の責任の重さというのをひしひしと感じております。これだけの難題を前に進めていくっていうことは、職員が一丸となって、私どもも含めてやはり改革して、市民に理解をいただかないと進まないというふうに思います。
冒頭に述べましたとおり、加須市の職員は国内最高の自治体を目指し、職員同士が自信を持ってその目標に取り組める環境をつくる。先頭に立つのは角田市長であり、その思いを現場に徹底するのは、まさしく議場の副市長をはじめ、幹部の職員の皆様です。そこにおいて、私は一議員として市民の要望や期待を真摯に受け止め、市政に反映すべく努力を重ねていかなければならないと改めて感じております。そのような覚悟を持って取り組んでまいります。
以上で、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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令和 ６年 第４回 定例会（１２月） 11月29日－02号
◆４番（内田昇議員） それでは、通告に従いまして、質疑をさせていただきます。
令和会、議席番号４番、内田 昇でございます。
第78号議案 令和６年度加須市一般会計補正予算（第４号）、個人版ふるさと納税促進事業、水と緑と文化のまちづくり基金事業、地域福祉基金積立事業について、個人版ふるさと納税寄附金額が当初の想定を上回る見込みであることから、返礼品等に係る経費を措置するとともに、基金への積立額を増額する補正となっていることについて伺います。
１つ目、水と緑と文化のまちづくり基金に１億3,777万7,000円を増額とした理由。今後、どのような事業に、どのような予算規模を想定しているのかお伺いします。
○田中良夫議長 石井総合政策部長。
（石井幸子総合政策部長 登壇）
◎石井幸子総合政策部長 ご質疑にお答えします。
今回提出した補正額の根拠といたしましては、令和６年４月から８月までの寄附金額の実績を前年度の同時期と比較した結果、157％と増加しておりまして、これを令和５年度の寄附金額の実績に乗じて積算した結果、令和６年度の寄附金額の決算見込額を４億7,400万円と見込んでおります。頂いた寄附金につきましては、寄附者の希望する使途に応じて、水と緑と文化のまちづくり基金、地域福祉基金及び河野博士育英基金にそれぞれ積み立てることとしておりますが、予算上における各基金への積立額は、過年度の寄附者の希望する使途の実績に基づいて案分して積算しております。
これを踏まえ、令和６年度の各基金への積立額の決算見込額は、令和６年度の寄附金額の決算見込額４億7,400万円のうち、水と緑と文化のまちづくり基金に４億6,280万円、地域福祉基金に1,090万円、河野博士育英基金に30万円を見込んでおります。
お尋ねの水と緑と文化のまちづくり基金の補正額につきましては、４億6,280万円から令和６年度の当初予算額３億2,502万3,000円を減じ、１億3,777万7,000円となったものでございます。
次に、基金に積み立てた寄附金の事業への活用見込みについてお答えします。
ふるさと納税で頂いた寄附金は、寄附者の希望に応じ９つの分野の事業に活用することとしております。水と緑と文化のまちづくり基金の見込額を分野別に案分いたしますと、豊かな自然と快適な環境のまちづくりに関する事業につきましては約１億2,180万円、芸術文化の振興に関する事業約928万円、健康づくりの推進に関する事業約1,551万円、まちおこしに関する事業約2,262万円、スポーツの振興に関する事業約１億1,047万円、子育て支援に関する事業約１億3,144万円、地域医療の充実に関する事業約2,509万円、教育が充実した豊かなまちづくりに関する事業約2,659万円を見込んでおります。
なお、頂いた寄附金は、年度末に基金に積み立て、翌年度、または翌々年度の予算に活用するというルールを定めて運用しております。このため、ただいま申し上げた令和６年度の基金への積立額は、令和７年度以降の予算に活用することとなることから、具体的な事業については、現在進めております令和７年度、またそれ以降の令和８年度の当初予算編成の中で検討し、有効活用してまいります。
なお、寄附金の活用状況は、市のホームページに公表しており、使途を指定した寄附者の方が確かめられるようになっております。寄附者の方が使い道に満足いただき、さらに加須市を応援したくなるよう努めてまいります。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） ただいまの答弁で、４月から８月の決算見込みが157％増と、かなり頑張っているなというふうに評価させていただきます。
２つ目の質疑ですが、寄附金額と加須市の減収分についてお伺いいたします。
○田中良夫議長 石井総合政策部長。
◎石井幸子総合政策部長 ご質疑にお答えします。
加須市民がふるさと納税をすることによる市税への影響額については、税の控除に関する説明のため、暦年でお答えいたします。先ほどご答弁申し上げましたとおり、本市へのふるさと納税の寄附金額は年々増加しております。令和５年１月１日から12月31日までの寄附金額は２億9,689万6,000円でございました。これは令和４年と比較いたしますと、２億617万7,000円の増で、約3.3倍となっております。これに対し、加須市民が他の自治体へふるさと納税したことに伴う令和５年１年間の所得に対する市民税の寄附控除額は、１億9,760万5,000円でございます。収支で見ますと、9,929万1,000円のプラスでございます。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） プラスになっているということで、安心いたしました。
加須市でのふるさと納税の取組は、2008年から始まり、2009年の２年間はゼロということでした。その後、担当部署の努力が実り、2023年には２万9,079件、２億9,917万4,915円と成長しております。その理由は、まさに返礼品が充実しているという要因だと思います。
今後の戦略として、現在も入っていますが、気球体験やうどん打ち、そして、田植、収穫といった体験型の返礼品を充実すべきと考えます。なぜなら、東京50キロ圏内、これほどの平地が続き、さらに、渡良瀬遊水地といった水辺も含まれています。この地の利を最大限に活用することだと思います。
例えば、私ごとでございますが、旧騎西町の時代に、稲作学校というのを開催いたしまして、県知事の表彰をライブタウン事業ということで受けております。子どもたちを中心とした家族で参加して、田んぼを区画して自分たちで管理して収穫に至ると。加須市にはうってつけの事業だと思います。提案をさせていただきます。
２つ目、介護施設整備促進事業の１、非常用自家発電設備整備工事の補正となっているが、この設備の能力について伺います。
○田中良夫議長 宮嵜福祉部長。
（宮嵜秀樹福祉部長 登壇）
◎宮嵜秀樹福祉部長 ご質疑にお答えします。
非常用自家発電設備の能力でございますが、今回、整備を予定している加須グループホームそよ風にお伺いしたところ、発電能力は16キロワットで、停電時に平常時の20から25％程度をカバーできる性能を有しているとのことでございます。
以上です。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） ２つ目ですが、今回の補正は、加須グループホームそよ風に対する予算となっておりますが、同様の施設が市内に８か所ありますが、当施設を対象とした理由と、他の施設に対する補助等の交付について考えているのかお伺いいたします。
○田中良夫議長 宮嵜福祉部長。
◎宮嵜秀樹福祉部長 ご質疑にお答えします。
加須グループホームそよ風を対象とした理由についてでございますが、令和６年４月26日に、厚生労働省から各都道府県に、令和６年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における一次協議の実施についての通知があり、同年５月１日に、県から各市町村に、同交付金における令和６年度当初協議の実施についての通知がございました。
これを受け、今回の交付金の対象となる加須グループホームそよ風と同様の８施設を含む市内13施設に通知をしましたところ、加須グループホームそよ風から応募があったことから、同年５月21日に、県に協議の申請を行い、同年９月26日に、県から内示があったことから、今回補正予算を計上したものでございます。
今回、応募に至らなかったいわゆるグループホーム３施設を含む６施設につきましては、引き続き、国の補助制度を積極的に活用していただくよう案内してまいりたいと考えております。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） そうしますと、ほかの今回対象というか、手を上げなかったほかの施設は、こういう発電設備が整っているという認識でよろしいですか。
○田中良夫議長 宮嵜福祉部長。
◎宮嵜秀樹福祉部長 今回、応募のなかった施設につきましては、既に整備済みのところが６施設ございます。それ以外にも、対象となる施設が整備に至らない理由につきましては、先ほど中條議員のご質疑の中でもご答弁しましたとおり、幾つか理由がございますけれども、この理由をお伺いしながら、この国の補助制度を積極的に活用していただけるよう、繰り返し案内をしてまいりたいと考えております。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 災害時の避難所という考え方で、加須市における災害とは、いつ起こるか分からない地震、そして利根川の決壊による水害、特に市民の関心は高いものでございます。
1947年９月16日のカスリーン台風を体験された現在80歳以上の市民の方々は、恐怖の体験として今でも残っていることだと思います。非常時、台風によって水没したときに確認しておきたいのは、どのような場所に発電設備が設置されているか。また、現在も何施設かはそういう設備がないということでございますので、希望を取って設備をつけるということではなくて、これは完全に必要なものですから、そのような指導はできないものでしょうか。
○田中良夫議長 宮嵜福祉部長。
◎宮嵜秀樹福祉部長 現在、今回ご提案の交付金がございますので、これをまずは有効に活用していきたいというふうに考えておりますので、市といたしましては、未整備の施設につきまして、この交付金のご案内をいたしまして、必要性、入所者の安心・安全、そういったものにもつながるものでありますので、引き続きまして、この交付金の制度を、重要性を訴えまして、非常用自家発電設備の必要性、これを引き続き訴えてまいりたいと考えております。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 施設のほうに決めさせるということよりも、安全を考えると、先ほども申し上げたように、水害の危険性が高い地域でございますので、必ずつけていただくような方策を取っていかないと、特にそういうところに入居をしている方々は、自分で逃げるということができないわけですから、非常用の電源が必要だと思います。今後ともよろしくお願いします。
続きまして、民間放課後児童健全育成事業について伺います。
高柳小学校の放課後児童健全育成室を増室するために、現在の事務室を保育室にするという改修内容の補正となっているが、この改修により、今後の登録児童数の推移に十分に対応できるのかをお伺いいたします。
○田中良夫議長 野本こども局長。
（野本朋子こども局長 登壇）
◎野本朋子こども局長 ご質疑にお答えいたします。
高柳小放課後児童健全育成室の一部改修につきましては、利用児童が増加しており、今後も増加傾向が見込まれるため、事務室を保育室に改修するなどし、現在の定員85名から20名増やし、定員105名とするものでございます。
今後の登録児童の見通しにつきましては、令和７年度から令和10年度までの間、小学校の児童数の見込みに学童保育の利用率、これがこれまでの実績や伸び率なども踏まえ、現状から５ポイント程度増加することを見込んで登録児童数を算出したところ、現在の登録児童数84名から最大で16名増の100名の見込みとなりますことから、このほどの改修を実施し、希望する全ての方を受け入れられるようにするものでございます。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 答弁いただきました。
全ての方を受け入れると、当然、そういう努力をなさっているということはよく分かります。特に高柳地区は、現在、宅地の開発が進められている水深地区に隣接している地域でもあり、特に近年人口が急増して、幼稚園や保育所の統合でも、関心の高い地域でございます。市民の目線で言わせていただきますが、まるで災害時の避難所のような突発的な予算づけに受け取れます。小学校の児童の増加については、令和２年から６年まで毎年10人前後増えており、保育室が手狭になり足りなくなる事態は、予測がついたことだと思います。にもかかわらず、新学期まで半年を切った今頃になって補正として上がってきていることは、市の財産である加須市の将来を担う子どもたちを、軽んじていると取られても過言ではございません。今後は、事前にしっかりと対応できるよう、要望をさせていただきます。
次の質問に移らせていただきます。
防災情報機器管理運営事業。
１つ目、防災行政無線の現行設備の運用は、令和11年５月31日が終了日となっています。今回の補正予算で計上された委託料の内容をお伺いします。
○田中良夫議長 増田環境安全部長。
（増田浩之環境安全部長 登壇）
◎増田浩之環境安全部長 ご質疑にお答えいたします。
今回、補正予算で計上させていただいた委託料の内容についでございますが、現在、本市が運用している防災行政無線のサービス終了に伴い、新たな災害情報伝達手段の整備方式を選定するため、１、現状把握、２、課題の抽出並びに解決策の検討、３、各手段の比較検討、４、防災行政無線整備の方向性の検討などの業務を行い、本市に最適な災害情報伝達手段を提案いただくものでございます。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） これは、今出ておりませんが、ＭＣＡサービスが29年で終了を受けて、ＩＰ無線のほうに切り替えを検討しているということでしょうか。
○田中良夫議長 増田環境安全部長。
◎増田浩之環境安全部長 次の予定されているご質問と答弁がかぶってしまいますが、よろしいでしょうか。
防災行政無線とは、総務省消防庁によると、１、プッシュ型であること、２、一斉に同報するものであること、３、屋外スピーカーまたは屋内の受信機等により情報機器等を持たない住民へ伝達できるものであること、４、市町村が伝えるべき防災情報を制約なく伝達できること、５、発災前後を通じて継続使用が可能であることが必要とされています。
さらに、その具体的手法として、手段として、１、60メガヘルツ市町村防災行政無線、２、ＭＣＡ陸上移動通信システム、３、市町村デジタル移動通信システム、４、ＦＭ放送を活用した情報伝達システム、５、280メガヘルツ帯電気通信業務用ページャーを活用した同報系システム、６、地上デジタル放送波を活用した情報伝達システム、７、携帯電話網を活用した情報伝達システム、８、ケーブルテレビ網を活用した情報伝達システム、９、ＩＰ告知システム、この９つの手段があるとされています。
現在、本市が使用している、先ほど議員がおっしゃられたとおり、防災無線のシステムは②のＭＣＡ陸上移動通信システムでございます。こちらは、サービス終了になるということから、選択肢から外れます。残った８つの手段の中から、主たる災害情報伝達手段を選択することになります。
市としましては、既存の施設や設備ありきではなく、あらゆる可能性について検討するもので、今後の整備期間、ランニングコスト等を踏まえた上で、総合的に手段について判断して選定していくものと考えております。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 検討ということなので、まだどういうふうに切り替わるという結論までは至っていないという判断でよろしいですね。
特に申し加えますが、例えば、電子機器というか、スマホなんかによる非常用ということになりますと、高齢者の方々が使いにくいとか分かりにくい、操作が分からない、パソコンもそうですけれども、そういう方々を見逃さない配慮も十分に検討の中に入れていただければと思います。
次と少しかぶりますが、今後のスケジュールとして、令和９年度から整備されるとされているが、これに係る費用は、今回の委託料に含まれているものなのかお伺いします。
○田中良夫議長 増田環境安全部長。
◎増田浩之環境安全部長 ご質疑にお答えいたします。
今回計上しております委託料につきましては、本市に最適な新たな情報伝達手段を選定するためのものであり、令和９年度から予定しております整備費用は含まれておりません。
なお、今後、選定する手段によって、具体的な整備費用や整備期間が明確になってまいります。
以上です。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 選定するが、決まるまでの費用ということでございます。
いずれにしても、市民の命を守る大切な事業です。災害は忘れた頃にとありますが、日頃の啓発にも力を入れていただくということを申し添えて、次の質問とさせていただきます。
学校ＩＣＴ教育活用事業について。
１つ目、故障等端末数の推移によると、令和５年度から故障等端末数が急増している、その理由についてお伺いします。また、その理由から、令和６年度は令和５年度実績の２倍としているが、経年劣化を想定すると、もっと多くの故障台数を見込む必要があると思いますが、お考えをお伺いします。
○田中良夫議長 中島学校教育部長。
（中島高広学校教育部長 登壇）
◎中島高広学校教育部長 ご質疑にお答えいたします。
令和５年度から６年度にかけてタブレット端末の故障等が増加している理由につきましては、授業での活用が進み、使用頻度が高まっていることが要因の一つであると考えられます。また、令和４年９月から端末の家庭への持ち帰りを実施しており、家庭学習において日常的に活用していることも要因と考えております。そのことに加えて、現在使用しているタブレット端末は、令和２年度の整備から４年が経過し、部品の経年劣化が進んでおり、キーボードの反応やディスプレイ開閉のヒンジなど、通常使用の範囲であっても故障する事例が多くなってまいりました。
故障したタブレット端末は、修繕をして再使用しておりますが、児童・生徒数の減少に伴い、修繕の台数を必要数に制限したり、安価で済む軽微な修繕を優先したりするなど、費用を低く抑える工夫をしております。したがいまして、故障等の台数が増えているところではございますが、今回の補正で賄えるものと考えております。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 特に小学生が使うわけですから、おもちゃと間違えて使ったり、いろいろな使い方があると思います。それは分かっていて与えるものなので、修理のほうもよろしくお願いします。
２つ目、タブレット端末が故障し修理に出している間、当該端末を使用していた児童・生徒に対し、どのようなフォロー（代替機器）が行われているのかお伺いします。
○田中良夫議長 中島学校教育部長。
◎中島高広学校教育部長 タブレット端末の故障等が発生した場合は、予備機での対応をしております。予備機とは、端末を導入した令和２年度以降、児童・生徒数が減少したことに伴い、児童・生徒に貸与していない端末のうち、正常に作動する端末のことを指しております。予備機は加須市立教育センターに常時10台を目途に準備をしております。学校からタブレット端末の故障等の報告があった際には、学校教育課において速やかに予備機と交換し、子どもの学びを止めることのないよう対応しているところでございます。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 10台準備してあるということですが、それが間に合わなかったようなことというのは、現在、今までありませんか。
○田中良夫議長 中島学校教育部長。
◎中島高広学校教育部長 故障、破損については波がございまして、集中した場合には、二、三日待っていただくようなこともございます。その10台が次に確保できるように、修繕のほうはかけておりますので、少し待っていただいて、修繕が完了したものをまた貸与するという形で対応しております。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 分かりました。
３つ目ですが、タブレット端末の進化は著しいものがありますが、使用されているタブレット端末の耐用年数や定期的な入替えなど、今後の更新についてお伺いします。
○田中良夫議長 中島学校教育部長。
◎中島高広学校教育部長 タブレット端末の更新につきましては、先ほど中條議員にも答弁しましたとおり、埼玉県共同調達会議において、県全体で協議をしており、令和７年10月から、順次新しい端末と入れ替える予定となっております。
この共同調達で入れ替えた場合、本市を含めた多くの自治体で、使用開始から約５年での更新となります。
以上でございます。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 切れ目のないように準備をしていただくことを希望します。
学校ＩＣＴ教育が、令和２年５月より本格的に導入され、取組が始まりました。それから５年が経過しようとしているその中で、メリットとしては、グローバルな視野の拡大、教育の質の向上、授業の効率化などが挙げられている一方、デメリットとして、児童・生徒の書く力、自分で考え粘り強く取り組む力が低下するおそれがあります。教員の負担が大きくなる場合もあります。
今朝のニュースで、オーストラリアの議会で16歳未満の国民のＳＮＳを禁止する法案を可決したと。違反した場合は、日本円で企業に50億円を罰金として徴収する。そういうことが通ったばかりでございますが、教育環境の変化により、児童・生徒と教職員との触れ合い、協調性、信頼関係の構築など、人間性の向上が置き去りにならないよう、配慮が急がれるものと思います。ぜひともその重要性を先生方とも共有していただくよう、今後もお願いをいたします。
続きまして、小学校施設整備事業でございます。
令和７年度の予定児童数から、小学校３校で通常学級の増加が見込まれ、不足する普通教室を整備するための補正予算が計上されているが、令和８年度以降の小・中学校の児童・生徒数の推移や教室数等については、どのように想定しているのかお伺いします。
○田中良夫議長 斉藤生涯学習部長。
（斉藤千恵美生涯学習部長 登壇）
◎斉藤千恵美生涯学習部長 ご質疑にお答えいたします。
令和７年度の児童・生徒数につきましては、各学校から報告される令和７年度市町村立小・中学校の児童・生徒数等見込み調査を基に、特別支援学級を除いて通常学級を編制した場合で見込んでおります。
令和８年度以降の児童・生徒数につきましては、住民登録されている小学校区域内の年齢別人数から想定をしておりまして、社会増減を見込んだ児童・生徒数の想定につきましては、現時点での予測は困難であり、見込んでおりません。
ここで、社会増減を見込まない年齢別人数から想定した児童・生徒数と、特別支援学級を含まない通常学級数を申し上げます。
初めに、小学校ですが、令和７年度は4,824人、196学級、８年度は4,703人、191学級、９年度は4,540人、191学級、10年度は4,431人、190学級、11年度は4,197人、182学級、12年度は3,993人、180学級と見込んでおります。
次に、中学校ですが、令和７年度は2,672人、74学級、８年度は2,538人、75学級、９年度は2,520人、76学級、10年度は2,516人、76学級、11年度は2,537人、77学級、12年度は2,457人、75学級と見込んでおります。
今後におきましては、広報かぞ10月号でお知らせさせていただいたとおり、加須市立小・中学校の適正規模と適正配置に係る基本方針策定のための基本的な考え方により、学校規模の適正化と学校の適正配置を検討してまいります。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） ご説明ありがとうございます。
議案説明書の５番の特記事項に、年度内に完了できないことから繰越明許を設定するとなっておりますが、年度内というと３月いっぱい。始業式は４月８日か、大体９日ぐらいですが、その間に、その工事が完了しないと見込んでいるわけでございますか。
○田中良夫議長 斉藤生涯学習部長。
◎斉藤千恵美生涯学習部長 再質疑にお答えいたします。
新学期に間に合わないものが空調設備、エアコンとなります。エアコンにつきましては、発注に時間を要しますことから工事が遅れるものですが、暑くなるゴールデンウイーク頃には、暑くなる前に設置を予定しております。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） エアコンでしたらしようがないと思います。よろしくお願いします。
この小学校の問題も、先ほどの保育室の増設も、もちろん関連している事例で、中学校は大丈夫なのでしょうか、心配になってきています。市では、現在、アンケートの集計結果を公表する段階ですが、この問題は中学校にも波及し、より一層混乱を招くおそれもあります。加須市として、一日も早く、幼稚園を含めた小学校、中学校の再編を、市民にお示しすることが急がれます。検討に当たっては、人口減少、一部においては増加による再編ですから、今までどおりのようにはいかないという前提で、全市民の希望にかなうことも無理な話、それを踏まえて、平等・公平を担保しお示しすること、恐らく内部ではある程度固まっていると思いますが、自信を持って公表することを提案いたします。
続いて、給食センター管理運営事業。
１つ目、補正予算額の積算は支払済額から算出されているが、今後の物価上昇率等を想定した予算となっているのかお伺いいたします。
○田中良夫議長 中島学校教育部長。
◎中島高広学校教育部長 ご質疑にお答えいたします。
総務省の消費者物価指数につきましては、今後の数値を予測することが難しいため、今回の補正予算計上については、直近の実績である本年４月から７月の支払額を基に、１日当たりの賄材料費を算出し、今後の給食提供日数分の額を積算したものでございます。また、価格上昇の著しい米につきましては、納入業者などからの聞き取りを基に、価格上昇率を調査した上で、今後の需要量に必要な額を算出し、合わせて積算をしております。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 分かりました。
もう一つお伺いしますが、特に中学校ですが、不登校の生徒分は、数を除いた量を積算しているのでしょうか。中学校は不登校の生徒がかなり増えているということで、作る段階で既にそれは除いているのかどうかお伺いします。
○田中良夫議長 中島学校教育部長。
◎中島高広学校教育部長 再質疑にお答えいたします。
補正予算の段階では、不登校生徒分を抜いてという積算はしておりません。ただし、実際に給食を提供する段階では、あらかじめ休むことが分かっている生徒分については、除いた上で提供するという対応をしております。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 分かりました。
続いて、２つ目、食生活の変化に応じた児童・生徒の食物アレルギー等への対応なども、補正予算に含まれているのかお伺いいたします。
○田中良夫議長 中島学校教育部長。
◎中島高広学校教育部長 ご質疑にお答えいたします。
本市の学校給食における食物アレルギー対応につきましては、使用食材に含まれるアレルゲンを表示した献立表を家庭に配布し、喫食が可能かどうかについて、保護者と対象者で判断するものとしております。喫食できないものがある場合には、学校及び学校給食センターと相談し、必要に応じて、それに代わる副食等を家庭から持参するなど、対象者に適した方法を選択できるようにしており、現在、代替食を提供するなどの対応は行っていないため、補正予算には含まれておりません。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 今はそういうアレルギー性がかなり増えていると、食生活の変化で。その辺の対応も大事だと思いますので、よろしくお願いします。
小・中学校の児童・生徒で、学校に行って一番待ち遠しく楽しい時間は、給食の時間でした。今の子どもたちも変わりはないと思います。給食関係者の皆様には、この場を借りて御礼を申し上げ、質疑を終了とさせていただきます。
ありがとうございました。
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令和 ６年 ９月 予算決算常任委員会 10月01日－05号
◆４番（内田昇委員） 質疑をさせていただきます。
加須市ＰＲ・営業推進事業について、様々なＰＲ手段を積極的に導入し、加須市の魅力発信に努めるとあり、その手法として、こいのぼり手ぬぐいの作製などが行われました。
しかし、そのＰＲの成果は、他市からの移住増加、市内で行われるイベントの来客数の増加等がバロメーターではないかと思いますが、そのような関連で、ＰＲの成果を評価する必要があると考えます。お考えをお伺いします。
○原田悟委員長 石井総合政策部長。
◎石井幸子総合政策部長 ご質疑にお答えします。
この加須市ＰＲ・営業推進事業におきましては、行政報告書のほうに事業の実績・成果の欄に事業内容がございますが、委員お話の評価という視点から見ますと、まず、事業の実績、こちらは行政評価のほうではインプット、活動指標となりますが、この事業の実績は、こいのぼり手ぬぐいの作製や加須市ＰＲ・営業本部会議の開催など８項目を報告しております。
また、成果のほうでございますが、行政評価で言いますと、アウトプット、成果指標となります。こちらは９番目に、加須市が新聞、テレビ、ラジオなどで掲載、放送された件数、こちらを成果指標として報告しております。
ご提案いただきました他市からの移住件数でございますが、こちらは子育て支援をはじめとするソフト面、そしてハード面のまちづくりや自然環境、生活環境など、加須市をトータルではかった評価指標とも考えられます。
また、イベントの来客数でございますが、こちらはイベントの内容そのものの評価の指標とも考えられます。ＰＲの効果があったとしても、いずれの指標もＰＲ・営業推進事業の直接的な成果指標としては難しいかと考えております。
以上です。
○原田悟委員長 内田委員。
◆４番（内田昇委員） シティプロモーション課が担当課で、６つの事業があり、それぞれの目的に則した事業を展開し、年間では3,360万円の費用を使っていると。
シティプロモーションとは、その目的として主に４つあり、地域住民の愛着度を高める、地域の知名度やイメージを高める、経営資源を獲得する、これはおっしゃるとおりでございます。そして、最も重要だと思われるものが移住者の数や定住者の数を増やすとあります。どうかこの事業の成果判定として、移住者の数を加えることを強く要望いたします。
続きまして、第２款人事管理事業に移ります。
加須市職員等の公益通報に関する要領。令和４年６月１日制定、加須市公益通報者保護制度が運用されております。
質疑の１つ目、行政報告書の事業として報告する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○原田悟委員長 石川総務部長。
◎石川雄一総務部長 ご質疑にお答えいたします。
まず、公益通報とは、刑罰や過料の対象となる法令違反行為を通報することを言います。公益通報制度は、公益通報者保護法に基づく制度でございまして、法第11条第２項に規定される内部公益通報、それと法第13条第２項に規定される外部公益通報の２つがございます。
このうち内部公益通報は、一事業者として内部の職員から公益通報を受け付けるものとされており、それぞれの事業者がその体制を整備することとされております。そのため、市役所も一事業者として内部公益通報に関する「加須市職員等の内部公益通報に関する要綱」を定めて、コンプライアンスを所管する職員課において、通報の受付や調査、内部公益通報者の保護、公表等の一連の事務を担当しております。
もう一つの外部公益通報、こちらは様々な処分等の権限を有する行政機関である市役所として、一般労働者からの公益通報を受け付けるものでございます。そのため、市民相談を所管する人権・男女共同参画課において、「加須市外部の労働者等からの公益通報に関する要綱」に基づいて、通報の受付や通法に関する権限を有する課等への調査の指示、公益通報者の保護、公表等の一連の事務を担当しております。
現在、公益通報制度の運用状況として、公益通報の受付件数を内部、外部ともにそれぞれの担当課において市のホームページで毎年度公表しております。
それらの内容を行政報告書の報告事項とすべきかどうかについては、今後検討してまいりたいと思います。
以上です。
○原田悟委員長 内田委員。
◆４番（内田昇委員） 行政報告書の事業の実績・成果の欄では、職員の昇任試験、受験者数及び合格者の数などが報告の基であります。
職員等の公益通報に関する内容別の件数、そして職員の階級別の報告数なども、人事管理事業としては最も重要視すべきところであると考えます。報告書に載せることを検討していただきたいと思います。
次に、質疑の２つ目、内部公益通報責任者が総務部長となっているが、弁護士等、第三者を任命することが必要と考えるが、いかがでしょうか。
○原田悟委員長 石川総務部長。
◎石川雄一総務部長 ご質疑にお答えします。
内部公益通報責任者については、内閣府の定める公益通報保護法案11条第１項及び第２項の規定に基づき、事業者が取るべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針、それと消費者庁が定める公益通報者保護法を踏まえた地方公共団体の通報対応に関するガイドラインを踏まえて規定しております。
指針において、内部公益通報に対応する責任者を明確にすること、部門横断的な窓口を設置すること、窓口は全部局の総合調整を行う部局またはコンプライアンスを所掌する部局等に設置することとされておりまして、さらにガイドラインにおいて責任者を幹部とすることと示されていることから、総務部長を責任者としているところです。
以上です。
○原田悟委員長 内田委員。
◆４番（内田昇委員） 法律によって定められているという答弁ですが、例えば総務課に属する職員が上司の件で通報したいと考えた場合、部の最高責任者である総務部長が通報責任者とは、どう考えても冷静な通報ができるとは考えられません。したがって、申し上げているように、弁護士や司法書士等が適格であると考えるわけです。
８月に、市職員による不適正な事務処理が行われていたと報告がありました。再発防止を含めて、いま一度見直すことを求めます。
続きまして、質疑の３つ目、担当課が公益通報は職員課、公益通報の保護は人権・男女共同参画課であり、総合的な対応が難しいと考えます。いかがでしょうか。
○原田悟委員長 石川総務部長。
◎石川雄一総務部長 ご質疑にお答えします。
先ほどお答えさせていただきましたとおり、内部公益通報は、一事業者である市役所としての内部の職員に対する制度でございまして、外部公益通報は様々な処分等の権限を有する行政機関である市役所として、一般労働者からの公益通報を受け付ける制度でございます。
法律や指針等により、それぞれの制度の趣旨や通報対象者、通報対象事実等が明確に示されており、対応するための体制もそれぞれ整備する必要がございます。そのため、それぞれ要綱を定め、内部公益通報は職員課が、外部公益通報は人権・男女共同参画課が適切に対応しているところでございます。
以上です。
○原田悟委員長 内田委員。
◆４番（内田昇委員） 法定どおりの答弁ですが、公益通報者の心境とか身になって考えてみると、役所という組織の中で普段思っていること、また見てしまったこと、知ってしまった。悪質なことだけではなく、働く上では、人間関係など多岐にわたると考えます。そう考えると、通報者の保護が一番重要なセクションに当たるのではないかと思うわけです。
これは市長の掲げる10の約束、そして令和６年度の主要施策の３項目の結びとして、人も物も地域も加須の全てを愛する「かぞ愛」を持って全力疾走中の市長であると言い切っております。どうかその最前線の職員の公益通報者保護をいま一度見直していただくことを申し上げて、質疑を終わりといたします。
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令和 ６年 ９月 予算決算常任委員会 09月20日－02号
◆７番（内田昇委員） 行政報告書は35ページ、シティプロモーション課のところで今日は６つ質問をさせていただきます。
その１つ目、広報紙等発行事業について、広報かぞの製本数というのが４万1,600あって、令和５年度は1,966万8,558円と300万円ぐらい増えているその理由というのをまず教えてください。
○中島正和分科会長 山崎シティプロモーション課長。
◎山崎美幸シティプロモーション課長 令和５年度における広報紙の印刷製本費の金額が増額になっている理由でございますが、こちらは、広報紙に掲載する原稿は各月によって変動があるんですが、コロナ禍以降にずっと実施していなかったイベント等が再開したことによって、ページ数が増えたことですとか、それから、国内の紙の需要の低迷と、それから原材料費の高騰により単価が上がったことが原因と思われます。
○中島正和分科会長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） これを多く使うというのはいいことだと思います。その反面、令和２年度から４年度までというのは、特に２年度、３年度が非常に少ない金額なんですね。イベントが少ないとはいっても、これはまさにコロナ禍で、こういうときこそこの情報紙の威力が発揮されると思うんですね。過ぎたことなので、そのときの状況というか、シティプロモーション課では、どういうふうに考えていましたか。コロナ禍における情報紙の発行という面で。
○中島正和分科会長 山崎シティプロモーション課長。
◎山崎美幸シティプロモーション課長 コロナ禍における情報の発信なんですが、広報紙に掲載するのはもちろんですけれども、タイムリーな情報の発信が求められると考えますので、市の公式ＬＩＮＥを活用いたしまして、コロナワクチン接種の予約等に活用したり、それからホームページでその都度、市の情報をすぐに発信できるような形で情報の発信に努めておりました。
○中島正和分科会長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） コロナ自体の発信はそれでいいと思うのですが、今後、このような大きなパンデミックが起こったときは、その情報を発信するのではなくて、市民が外出とか交流とかが少ないわけなので、違う角度で作成して、逆に額が増えるぐらいのそういう部署だと思いますので、よろしくお願いします。
２つ目に、令和５年度は中学校の生徒が広報記者として加わったと、これの実際の内容とか、工程とか、どんな形で、下にも中学校の名前とか書いてあるんですが、その辺ちょっと詳しく説明してください。
○中島正和分科会長 山崎シティプロモーション課長。
◎山崎美幸シティプロモーション課長 令和５年度に発行いたしました子ども広報かぞですが、通常の広報かぞの中に４ページの折り込みにいたしまして、令和５年10月と11月に広報紙と一緒に全世帯に配布したものでございます。
参加者ですが、市内の中学校に参加希望者を募りまして、応募いただきました21名の方に子ども広報の記者として、子ども広報の作成に参加していただきました。
テーマを、私たちが選ぶまちの魅力として、大人とは違った中学生の視点で加須市の魅力をどういう形で発信するか等という会議を４回開きまして、自分たちの学校のいいところを紹介したり、市内のお店ですとか公共施設を取材したりして、実際に子ども広報の記者の方に写真の撮影や文章の作成ですとか、広報の吹き出しの文字を書いていただいたり積極的に参加していただきまして、すばらしい子ども広報が完成したものと思っております。
以上です。
○中島正和分科会長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 私も、そういう取組というのは、かなり大事で、よかったと考えています。そこに、最近は、近年、外国人というのがかなり多くて、ごみとか、いろいろなところでトラブルがクローズアップされるんですよね。今度は、外国人記者ということで、そういう試みもユニークで、また一体感も生まれますし、これは一つの提案です。
子どもがそういうことに、市の情報紙に、広報紙に関与するということは、自分たちも市に参加しているという意識がかなり強くなって、将来的に加須を本当に好きになるということのきっかけにもなりますので、これは決してこれで終わらず続けてください。
続きまして、行政報告書の36ページ、市民カメラマン事業、このところで決算額の２万4,400円の内訳というのを、中身を教えてください。消耗品が主だと思うのですが。
○中島正和分科会長 山崎シティプロモーション課長。
◎山崎美幸シティプロモーション課長 市民カメラマン事業の決算額の内訳ですが、消耗品費とございますのが、市民カメラマンの方に撮影のとき等に使っていただく夏場の暑さをしのぐためのメッシュ素材の帽子を作製したものでございます。
以上です。
○中島正和分科会長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） あまりにも少ない、ボランティアですから、進んでやっているというのはよく分かるのですが、あらゆるところに市民カメラマンの方が顔を出しているのをよく見かけるのですね。広報紙に掲載した数ですが、令和元年度は240件と、それがだんだん減って88件、この初年度取り入れたときはこれだけ多くて、３分の１ぐらいに減っているというのはどういう原因がありますか。
○中島正和分科会長 山崎シティプロモーション課長。
◎山崎美幸シティプロモーション課長 こちらの令和２年度から４年度までの件数が低い原因ですが、やはりコロナ禍において、イベント等が少なかったことが原因と思われます。
○中島正和分科会長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） ということは、６年度はこの数がもっと増えるだろうと。
○中島正和分科会長 山崎シティプロモーション課長。
◎山崎美幸シティプロモーション課長 今年度は、市民カメラマンの方の写真の更なる積極的な活用ということに努めておりまして、令和６年４月から９月までで149件広報紙やホームページで活用させていただておりますので、今後も積極的な活用に努めたいと思っております。
○中島正和分科会長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） この市民カメラマンの方々の目線というのが、市民の目線ですからね、この数が増えるというのはいいことだと思います。職員の方々は、やはり役所にいる時間が多いですからね、市民カメラマンを大いに活用するようにしてください。
また、予算ももう少し最初から多く取って、ボランティアとはいっても、例えば、多少のガソリン代とか、そういうのもイベントでの弁当代とか、そのくらいは普通だと思いますので検討されたほうがいいと思います。
○中島正和分科会長 山崎シティプロモーション課長。
◎山崎美幸シティプロモーション課長 今後検討させていただきたいと思います。
○中島正和分科会長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） よろしくお願いいたします。
次の質問、行政報告書37ページ。
加須市ＰＲ・営業推進事業、この営業推進事業とは、まずどういう意識で、どういう必要性があっての事業になっていますか。
○中島正和分科会長 山崎シティプロモーション課長。
◎山崎美幸シティプロモーション課長 加須市ＰＲ・営業推進事業なんですが、多くの方に加須市を知っていただきまして、加須市の魅力や各種施策、市内の観光や産業、また、市に住んでいただけるような魅力を発信します。それと、市外の方と併せまして市内の方も、地元の魅力をＰＲして、地元に対する愛着を醸成するための事業でございます。
○中島正和分科会長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 加須市の魅力や特徴を市外にアピールすると、主に市外に向けてというのは、このガイドブックとか、スポーツのガイドとか、暮らしの便利手帳は市内だと思うのですが、どういうところを意識して、市外に向けてというのは、具体的にほかに何かありますか。
○中島正和分科会長 山崎シティプロモーション課長。
◎山崎美幸シティプロモーション課長 まず、加須市ということを市外の方に知っていただくことが大切だと思いますので、多くの方が利用される高速道路のサービスエリアにガイドマップ等を配布いたしまして、多くの方に目に留まり、取っていただけるようなＰＲですとか、あとは、大きな市民平和祭等のイベントがあるときには、事前に報道機関の方に周知を積極的に図りまして、取り上げていただけるような形で市のパブリシティにも努めておるところでございます。
○中島正和分科会長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） ６つ目の名刺の台紙の作成というところで、この名刺自体を私も今ブルーのデザインをした丸のついたのを使っております。できるだけそうやって使って、加須市をＰＲしようと。この名刺のデザインも非常に研究されていると思うのですが、名刺の形とか、幾つか選べますが、職員の方もその名刺を使っていますか。
○中島正和分科会長 山崎シティプロモーション課長。
◎山崎美幸シティプロモーション課長 職員にも使っていただいておりまして、３月の人事異動の前等には、全庁に周知をして、活用をしていただくようにＰＲしているところでございます。
○中島正和分科会長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 名刺は、初対面の方にまずは自己紹介ですから、名刺のインパクトって結構大きいんですよね。どうでもいいようですけれども、かなり大きいので加須市をＰＲするために、見開きのような営業をかねたような名刺を出す方もいます。そういうのも検討してみてはいかがでしょうか。
○中島正和分科会長 山崎シティプロモーション課長。
◎山崎美幸シティプロモーション課長 名刺のデザインにつきましても、今後も効果的なＰＲの一つとして検討したいと思います。
○中島正和分科会長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） よろしくお願いします。
続きまして、次、行政報告書38ページ、ホームページ・ＳＮＳの活用と含めて関連するので、そのＳＮＳの隣、行政報告書39ページ、ふるさと写真・動画コンクール事業、そういうものを発信したりするということで、このふるさと写真とか、動画コンクールの事業の対象というか、もう少し詳しく目的等の説明をお願いします。
○中島正和分科会長 山崎シティプロモーション課長。
◎山崎美幸シティプロモーション課長 ふるさと写真・動画コンクール事業ですが、こちらは、毎年、コンクールのテーマを決めまして、市内の方はもちろんですが、市外の方にも募集をいたしまして、テーマに沿った内容で写真や動画を応募いただいているものでございます。
今まで、知らなかった加須市の魅力をこの写真や動画コンクールを実施することによって、あらためて再発見していただいたり、それから、知らなかったものを新たに知っていただけたりというようなことを通しまして、改めて加須市の魅力を皆さんに感じていただくことを目的に実施しているものでございます。
○中島正和分科会長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 続きまして、この一番下のところで、加須市ふるさと動画コンクール、昨年、５年度では11点が出品されたと、最初から比べてこれも参加する件数が非常に少ない。その辺についてはどうお考えですか。
○中島正和分科会長 山崎シティプロモーション課長。
◎山崎美幸シティプロモーション課長 委員おっしゃるとおり、令和５年度につきましては、作品の応募点数が少なくなっておりますので、今後、新たに少しでも多くの方に応募いただけるような形で事前の周知に努めていきたいと思っております。
○中島正和分科会長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 写真コンクールもそうですけれども、賞品というのがあるわけです。動画コンクールの場合も11点の中から９名がほとんど市長賞、議長賞、入選含めると９名がほとんど該当すると。賞品を差し上げるというのはいいことですけれども、11点ではどうもコンクールにならないので、もう少し、変わった形とかアイデアを振り絞って、最低でも100点ぐらい出るくらいの目標を持って、それでなければ、あまり意味がないんではないかと。事業の見直しも含めて、伸ばすんであればもっと伸ばすということで、されたほうがいいと思います。
○中島正和分科会長 山崎シティプロモーション課長。
◎山崎美幸シティプロモーション課長 動画コンクールの実施につきましては、今年度も予定しておるところでございますので、委員おっしゃったように、事業が有効に実施できるように事前の周知や、また多くの応募につながるような形で実施していきたいと考えます。
以上です。
○中島正和分科会長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） このシティプロモーションに絞って、こういう質問をさせていただく理由は、少子高齢化で人口減少が進むと、もう完全にそういう状況の中で、加須市に移住とか、あるいは子どもたちがとどまるとか、そういう魅力づけを今から手を打っていくことが重要だと。それには、シティプロモーション課というのはね、大きなそういう責任を担っている。ただの情報発信ということよりも、そういう移住者に向けてというのを意識するとか、先ほど、子どもたちを参加させてというのもいいことだと思います。そういう意味がある課ですので、頑張っていただきたいと思います。
最後の質疑なんですが、次の40ページ、全国こいのぼり写真コンクール事業、これは私も一般質問でも取り上げて、加須市のこいのぼり、ジャンボこいのぼりは大きいと、それを続けているということでは分かるんですが、印刷してできるようなものを加須市の誇りとして果たして通用するのかというのが僕はそういう意識を持っているんですね。
こいのぼりのまちというのをＰＲするために写真コンクール、写真コンクールの大体被写体というのは、ジャンボこいのぼりが多いんではないかと思うんですが、被写体のどんな感じのが、口で言うのは難しいと思うんですけれども、いかがですか。どんな感じの。家庭にたなびいているとか。
○中島正和分科会長 山崎シティプロモーション課長。
◎山崎美幸シティプロモーション課長 この全国こいのぼり写真コンクールに応募していただいた写真ですけれども、委員がおっしゃられたように、ジャンボこいのぼりももちろんなんですが、それ以外に、例えば家庭のこいのぼりですとか、それから、こいのぼりをメインではなくて、こいのぼりをバックにして人物が寄り添っている温かみのある作品ですとか、ジャンボこいのぼり以外にも一般のこいのぼりの写真も多く応募していただきました。
○中島正和分科会長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 分かりました。
私は、こいのぼりのまちということであれば、手描きのこいのぼりを復活させるとか、そういうところに焦点を当てて、ジャンボこいのぼりが象徴されてくると。手描きの方々が、鯉師会という趣味でやっている方々もイベント等を、自分たちでやって、そういう基礎を受け継いでいると、加須の市民ではない方々でも、その辺をきちんとやはり加須市の象徴、顔にしているわけですから、これ言ってもしようがないのですけれども、私はそう考えているわけです。
質問に戻ります。５月のこどもの日には、ジャンボこいのぼりとかありますが、一般の家庭でどの程度のこいのぼりを飾っているところがあるのかというのはご承知ですか。ちょっとごめんなさい。質問がちょっと違いますか。
今、手描きこいのぼりについて、私はそういう考えを持っているということで質問を終わります。
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令和 ６年 ９月 総務常任委員会 09月18日－01号
◆７番（内田昇委員） まず３点あるんですが、一番初めに57号の害虫、害獣対策の強化について伺います。特に遊水地が主だと思うのですが、例えばイノシシが令和５年に初めて32件と出ているのですが、まずカミキリとアライグマとイノシシで斜線が引いてあるところがあって、イノシシの目撃数というのは令和５年が初めてだったんでしょうか。
○中島正和委員長 前田環境政策課長。
◎前田辰男環境政策課長 市で把握している内容としては、この32件が初めてでございます。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） クビアカツヤカミキリも令和４年から載っていますが、それについてもそうですか。
○中島正和委員長 前田環境政策課長。
◎前田辰男環境政策課長 市が確認し始めたのはこのときでございます。その前から取組はしておりましたが、被害木を確認し始めたのはこのときです。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） その前から取組というのは、どういう取組だったんでしょうか。
○中島正和委員長 前田環境政策課長。
◎前田辰男環境政策課長 平成29年から薬剤については一部購入をして、必要に応じて使ってきたというものです。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 令和４年から令和５年に急激に増えているアライグマもそうですし、イノシシに関しては恐らく台風とかで渡良瀬川とか利根川が結構水に流されて、もっと山のほうから来たんではないかと思うのです。というのは荒川が秩父のほうから流れてきて、大宮の錦ヶ原の放流所にマムシが出るとかというのが、もう随分10年も20年も前から発生していると。これは台風によって増水しているということなのですが、イノシシも32件目撃されているということは、この時点で食い止めないと、どんどん増えてしまうと思うのです。これはもう結果としてこういう報告ですが、それは対策についてもう少し強化したほうがいいと思うので、その辺についてはどういうようにお考えですか。
○中島正和委員長 前田環境政策課長。
◎前田辰男環境政策課長 質疑でもご答弁させていただきましたが、目の前の対策というものもありまして、今回の補正で上げさせていただいているものは、割と北川辺を中心に実際の目撃とか被害情報、家庭菜園とか、そういうところの防除、あるいは確認をするためのものなんです。それと広域的に根本から対策をし直そうというのは、これは複数の県でつくっている捕獲協議会というのがございますけれども、そちらのほうで、ドローンで全頭数調査をしたりとか、あと、捕獲については箱わな以外のくくりわなという足をしばるというようなのを行った、そういうものを使ってこれまで20頭だった目標を100頭に目標を改めたというふうな形で、近隣市町村、県と共同してやっているというような対策が講じられているところでございます。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） そもそも温暖化による気候変動で雨が多くなったりして、気温も上昇したというそういう環境の影響もあると思うので、数の少ないうちにきちっとした対策で防いでおかないと、増える一方だということを提言したいと思います。
続きまして、タブレット上の５ページに当たる保育所等の性被害についてでございますが、今回びっくりしたんですよね。パーティションとかテントとかそういうものを措置すると。国の予算といっても、市の答弁ではそういう被害はまだ確認されていないということでしたが、実際どうなのかというのは、そういう似たような案件というのもあったのかどうか、その辺いかがでしょうか。
○中島正和委員長 関口こども保育課長。
◎関口久美子こども保育課長 似たような案件の報告はございませんでした。
○中島正和委員長 小林すくすく子育て相談室長。
◎小林英憲すくすく子育て相談室長 子育て支援センターにつきましても、似たようなことはございませんでした。案件はございませんでした。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 今のところはそういうことですけれども、全国的にそういうような報道とかいろんなところでされています。パーティションとか簡易テント、パーティションの場合は例えばカーテンとかそういう、ふだんは折り畳んでということだと思うんですけれども、簡易テントなんかというのはやはり現実、物があるわけですから、どういうところにどういうふうに配置しようと考えていますか。
○中島正和委員長 関口こども保育課長。
◎関口久美子こども保育課長 例えば今、幼稚園ですとトイレの前が廊下になっていて、そこで小さい子ですので、トイレで失敗などをしてお着替えが発生しますが、廊下で丸見えになってしまいます。今はただ柔らかいシートが敷いてあるのですけれども、そこに簡易的に周りの目から隠すようにお着替えができる、そういうパーテーションの使い方も想定してございます。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 私が幼稚園とか小学校のＰＴＡをやっているときとは全然環境が違うので、どちらかというと子どもはスキンシップで育てると。したがってそういう犯罪に結びつくというのは少なかったんですけれども、非常に困った世の中ですね。まあ頑張ってください。
続きまして、その次のページですけれども、６ページ目、ソーシャルワーカー、こども家庭ソーシャルワーカーの取得の促進と。これも資料によりますと現在、受講の予定者１名、社会福祉士を養成して、それからこういう部類を、部署を広げていくということですが、その辺のところを現在、社会福祉士の方というのは、どこでどのように仕事をされている方でしょうか。
○中島正和委員長 小林すくすく子育て相談室長。
◎小林英憲すくすく子育て相談室長 すくすく子育て相談室では３名社会福祉士を配置しています。主に児童虐待等をはじめとする児童福祉関連の仕事をしておりますが、また、市全体で社会福祉士のほうを確認しましたところ、高齢介護課２名、生活福祉課３名、障がい者福祉課２名、総合支所に各１名ずつおりまして、計13名いらっしゃいます。社会福祉という専門性のスキルを生かして、各分野でそれぞれの窓口や相談等をはじめ業務を行っておるところでございます。
以上です。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） この資格というのは、社会福祉士の中で、もう少し専門性があるわけなんですか。
○中島正和委員長 小林すくすく子育て相談室長。
◎小林英憲すくすく子育て相談室長 ソーシャルワーカーの資格につきましては、社会福祉士や保育士なんかも取得ができる要件に入っておりまして、あと、精神保健福祉士、保育士、社会福祉士などをやっている方が、より質を高めるということを目的につくられた資格でございます。
以上です。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） ということは、ここに書いてあるように子どもからお年寄りに至るまで、そういう方々のメンテナンスをするようなポジションということですか。
○中島正和委員長 小林すくすく子育て相談室長。
◎小林英憲すくすく子育て相談室長 こちらのソーシャルワーカーのほう、主に子どもの虐待等をはじめとする、子どもに関する相談内容が講義内容等に多く含まれておりますので、主に子どもを主とした虐待等をはじめとする様々な相談やいろんな解決をする、支援等につなげることを行っていくために、専門的なスキルを学ぶといった資格になるかと思います。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） この31万5,000円というのは国の補助金が21万プラスということで、それは講習を受ける、資格を受ける費用の意味でしょうか。
○中島正和委員長 小林すくすく子育て相談室長。
◎小林英憲すくすく子育て相談室長 こちらの費用は研修の受講費のほうが11万7,000円、また、受講に係る旅費のほうが12万8,000円の２つの項目でございます。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 分かりました。
これからはもっともっとそういう部類、部署が本当は必要ないんですけれども、必要とされるのでよろしくお願いします。
以上です。
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令和 ６年 第３回 定例会（ ９月） 09月11日－04号
◆４番（内田昇議員） 議席番号４番、令和会、内田 昇、通告に基づきまして質問をさせていただきます。
私は今回、加須市公共施設等総合管理計画（試案）改定版の基本方針について申し上げます。これは、広報かぞ７月号に市の方針として、市民の皆様にも紹介をされております。そこには次世代のためにと題して、将来を担う世代に負担を負わせるわけにはいかないと、市としての決意が述べられており、私も同感です。全国的な傾向と同様に、我が市においても少子化に伴う人口減少が進展するとともに、長寿化などによる社会保障費の増加により厳しい財政状況が想定されます。2010年の合併により、同規模で類似している施設が複数存在していて、社会基盤施設であるインフラ系と合わせると毎年多額の維持管理費が発生していることは言うまでもありません。
それを踏まえて、質問の１、加須市公共施設等総合管理計画について、（１）インフラ系施設、道路や公園の環境整備について、市内の道路や公園の雑草が目立つが、除草の取組について伺います。
○原田悟副議長 増田都市整備部長。
（増田英二都市整備部長 登壇）
◎増田英二都市整備部長 ご質問にお答えいたします。
市が管理する道路に生えた雑草につきましては、交通量、作業スペース及び高低差などの現地の状況や作業の難易度などを考慮し、業者やシルバー人材センターへの業務委託、市職員による直営作業及び市民との協働により除草を実施しております。これにより、歩道に植樹帯が設置された道路につきましては、植栽管理に合わせて除草を行うため市内の造園業者に業務委託、歩道未設置の交通量が多い幹線道路や大きな高低差が生じている高架橋ののり面部などの作業に危険が伴う箇所については市内の土木業者に業務委託、歩道が設置されている幹線道路、用排水路沿線で路肩が広く確保されている幹線道路、公共施設沿線など、比較的安全に作業できる箇所についてはシルバー人材センターへの業務委託や市職員による直営作業、交通量の少ない生活道路や農道など、市民生活に密接した道路につきましては市民との協働、いわゆる地先管理などにより道路の除草を実施しております。
なお、業者やシルバー人材センターに業務委託で行う箇所については年２回を原則に除草を実施しておりますが、この２回以外についても雑草繁茂により通行の障害となっている、交差点の見通しが悪いなど、市が実施する道路パトロールで発見した場所や市民から通報をいただいた場所は緊急対応として追加して実施しているところでございます。
また、公園の除草につきましてはシルバー人材センターに委託しており、年３回行っております。
○原田悟副議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） ただいま答弁のように、気候も変わって、交通量とか、あるいはシルバーの年齢とか、そういうことも相まって、非常に雑草が取り切れないというのが現状ではないかと。その割にはよく努力していると思います。
私は、朝の散歩、車の運転しているときなどにも、人の背丈を超えるほどの雑草が生い茂っている光景をよく目にします。そして、私のところにも市民の要望が寄せられますが、早急に支所に出向いて除草のお願いをしております。すると、タイムリーに対応していただいて、住民の方々からも大変喜ばれております。この場を借りて、御礼を申し上げます。
道路の両側、公園、歩道、運動場や学校、どこから手をつけてよいのか途方に暮れるくらい対策が追いつかないのが実際の現状だと思います。そこで、②公共施設の除草は市の環境整備から見て重要であるが、現在の作業人員では追いついていかないのが現状である。そこで、市民の協力が必要だと思うが、福祉や行政サービス、イベント等に優先的に使えるポイント制度の構築をしてはどうかと思いますが、考えをお伺いいたします。
○原田悟副議長 増田都市整備部長。
◎増田英二都市整備部長 ご質問にお答えいたします。
道路につきましては、地域美化、快適な道路環境を形成するため、作業可能な箇所の道路側溝の清掃や除草などについて、毎年自治協力団体に依頼文書を配付し、協力をお願いしております。市民の皆様に道路側溝の清掃や除草などを行っていただく場合には、蓋開け器など作業に必要な道具の貸出し及び土砂や雑草などを入れる土のう袋やボランティア袋を提供しており、これにより回収した土砂や雑草などの運搬、処分については市で行っております。
また、これとは別に農道の砂利の敷きならし、街路樹の落ち葉清掃及び橋梁に堆積した土砂の撤去など、多くの事業について市民との協働により道路の維持管理を進めております。
また、公園につきましては、公益社団法人シルバー人材センター及び市内の造園業者に委託し、維持管理を行っておりますが、市民との協働によりボランティア活動として公園サポーター事業により、公園を利用する団体の方々と協働による公園の維持管理を行っている公園が令和６年４月１日現在10か所ございまして、11団体が公園サポーターとして登録されております。具体的な取組といたしましては、公園サポーターとして登録していただいた団体の皆様に公園の除草作業、ごみ拾い、花植えなどを行っていただいており、市といたしましても登録団体への支援として、清掃用具の提供、刈った草の回収、サポーター団体を明示したサイン看板の設置等を行い、市民との協働による公園の維持管理を進めております。
以上のように、道路及び公園の維持管理につきましては、多くの市民の皆様に参加していただき、進めております。
また、環境美化活動のボランティアの一例となりますが、北川辺文化学習センターみのり周辺の道路での花の植栽、除草、大利根地域の野菊公園の清掃、加須地域の市民プラザかぞ周辺の花の植栽、騎西地域のあじさいロードの植栽と除草など、多くの団体の皆様にご協力をいただいております。
今後においても、道路や公園の除草作業などの維持管理を継続的に行っていくために、自治協力団体への管理委託の負担軽減やサポーター制度の拡充を行い、道路や公園などの公共施設の適切な管理を行ってまいりたいと考えております。
議員ご提案のございましたポイント制度の構築につきましては、今後市民との協働の状況を見極めながら、近隣自治体の取組事例なども参考に調査研究を行ってまいりたいと考えております。
○原田悟副議長 内田 昇議員。
◆４番（内田昇議員） ただいま答弁をいただきまして、いろいろな市民団体が協力をして行っていると。ところが、市民団体のほうからも、ほとんどは高齢の方々で、非常に協力が難しいというのが現状でございまして、そのために若い人とか子どもたちにも参加していただけるようなポイント制度、この質問のポイントはまさにポイント制度の魅力であって、大人だけではなくて、子どもからお年寄りまでためることができる制度で、その対象は誰でもできるが、あまり手を出したくない、そういった作業、その１つが草取りだと思います。
例えば、ためたポイントが何に使えるのか、それが問題で、介護施設に入る優先権を与えるとか、健康診断が無料で受けられる、またはスポーツ施設を貸切りで使える、ジャンボこいのぼりやどんとこいまつりを桟敷席で見られる、そのようなユニークな特典を取りそろえ、家族や友人とも共有して使えるように、また、家族にそのポイントを引き継ぐこともできる、そんな便利なドリームポイント制度として提案をしたいと思っております。
それでは、次の質問に移ります。
公共施設等の現状と今後の方針について。2010年の合併当時、規模の大小はあるものの、類似する公共施設は１市３町に存在していたが、なぜその時点で統廃合、機能転換の計画を策定し、実行しなかったのかお伺いします。
○原田悟副議長 石井総合政策部長。
（石井幸子総合政策部長 登壇）
◎石井幸子総合政策部長 ご質問にお答えします。
１市３町の合併により誕生した本市には数多くの公共施設があり、類似する施設も多くございます。その多くは老朽化し、今後多くの公共施設が大規模改修や更新の時期を迎えることになります。これらの施設は合併前の市町において相当の検討、合意の中で整備されてきた経緯もあろうかと存じます。１市３町の代表者で構成された合併協議会の中で策定されました合併後の将来ビジョン、新市基本計画の中では、公共施設の適正配置と整備ということで章立てをされており、次のような書きぶりとなっております。「市民生活に急激な変化を及ぼさないよう十分配慮し、各施設が担う役割や利用状況、地域の特性やバランス、財政事情等を考慮しながら、新市の均衡ある発展と住民の福祉の向上に資するよう適正配置と整備を図っていきます。」とされております。
まずは合併することを優先し、どの施設を統廃合等するかなどといった具体的なことは、その後検討していくという方針であったものと考えられます。このような状況を踏まえ、合併後、平成25年３月に「加須市公共施設再整備計画」を策定し、公共施設の計画的、効率的な再整備の取組をスタートしたところでございます。
○原田悟副議長 内田 昇議員。
◆４番（内田昇議員） 合併当時、当たり前のことですが、全ての施設が各地区にあり、利用されていました。現在、加須市では合併15周年として各方面の行事と結びつけて開催しているが、私は年の節目、切れ目には、過去を振り返り反省をし、改善をすべきところを改善し、立ち止まって見直す周年行事にするべきだと考えています。なぜならば、今の計画や方針は持続可能で次の世代に自信を持って引き継げる内容であるべきだと考えているからでございます。現在ある公共施設は私たちが大いに利用し、使わせていただいたもので、統廃合や機能転換もその責任の範囲内であると思います。ぜひとも進めていただきたい、そう要望いたします。
続いて、質問の②公共施設の中でも最も多い教育関係施設は全体の57.5％を占めています。計画改定の目的の中に、少子化に伴う人口減少とあることから、幼稚園を含め幼小中一貫教育を計画的に推し進めるべきと思いますが、考えを伺います。
○原田悟副議長 小野田教育長。
（小野田 誠教育長 登壇）
◎小野田誠教育長 ご質問にお答えいたします。
『「加須市立小・中学校の適正規模と適正配置に係る基本方針」策定のための基本的な考え方』で報告させていただきましたとおり、まずは「小学校を優先して学校規模の適正化と学校の適正配置を図る」とした上で、「ただし、必要な場合には中学校も含めて検討を行う」となっております。中学校も含めた検討とは何か、それは、適正規模・適正配置に加え、学校の形態を検討するということも選択肢であるということでございます。学校形態として、「小中一貫校」や「義務教育学校」も選択肢の１つとなると考えております。小中一貫校、義務教育学校の学校施設の整備についても、例えば小学校と中学校が同じ校舎で学ぶ施設一体型、小学校と中学校が隣接した校舎で学ぶ施設隣接型、小学校と中学校は別々の場所の校舎で学ぶ施設分離型などの様々な施設形態も考えられます。
さらに、山本議員の市長答弁と軌を一にいたしますが、加須市の大きな特徴である地域密着型教育を進めた「保幼小一貫教育」を目指す複合化施設も選択肢の１つになると考えております。
なお、騎西中央幼稚園と騎西小学校の複合化は、そこに集っている子どもや保護者、そして、それを支えている地域から、さらに教員同士からも、大きな成果の声を聞いております。
○原田悟副議長 内田 昇議員。
◆４番（内田昇議員） 答弁ありがとうございます。
この問題に関しては今回の議会で幾つも質問がありまして、大体もう答弁は分かっておりました。あえて質問をさせていただきました。
そして、現在、全国の小・中学校では不登校の生徒、特に中学校ですが、30万人を超えていると、非常にゆゆしき状況であります。大きな社会問題でございます。政府は少子化対策としてあらゆる政策を実施しているが、今のところその効果は表れていないと見るべきだと思います。しかし、教育の現場では、幼小中学校に通う子どもたちが減り続けている。さらに、家族構成も変化していて、核家族世帯も多いわけで、その上、両親が共に働いているため、保育施設や学童も重要な役割を果たしています。そもそも子どもの育つ環境が大きく変化していて、その変化についていけない子どもたちが、中学生になると友達や環境も変わり、そこになじめなくて不登校の生徒が増えるのではないでしょうか。
そこで、幼小中学校が同じ敷地の中にある環境こそ、今の子どもを育成する環境にふさわしいと思います。現在、騎西小学校では、教育長も言っていたように、加須市で初めて小学校舎の中に幼稚園もあります。私の孫もその幼稚園から小学校に入学し、今、４年生です。そして、これから迎える児童期から成人期へ移行する中学生は、最も精神的に不安定な時期です。特に家族の形態が変化している現在では、うまく成長できないでいる子どもたちが不登校になってしまう。これも大きな原因の１つではないでしょうか。
加須市の子どもたちは加須市の土壌で育てようではありませんか。子どもを産み育てる、その責任は親にあります。その責任ある両親への事前の教育相談の制度を確立することは必須であるということを付け加えて、次の質問に移ります。
質問の向きが変わりますが、公園施設の現状と今後について、①令和３年４月時点での都市公園の数は合計で373か所あり、公園それぞれの機能に応じて廃止を含む整理をするとあるが、現在の４地域の数と面積はどのくらいあるのか伺います。
○原田悟副議長 増田都市整備部長。
◎増田英二都市整備部長 ご質問にお答えいたします。
これまで本市の公園につきましては、都市公園、開発公園を含むその他の公園、児童遊園地の３つに分類し、管理を行ってまいりましたが、公園の利用実態やそれぞれの地域や地区のニーズに即した公園利用を図るため、令和２年11月に加須市公園設置管理方針を策定し、各公園を機能別にスポーツ・健康づくり型、遊び型、自然・文化・歴史型、コミュニティー・広場型の４つに再編、分類し、機能に応じた公園の設置、維持管理を行っているところでございます。
現在、再編、分類された公園につきましては、令和６年４月１日現在、市内全体で353か所ございまして、内訳といたしましては、遊び型43か所、自然・文化・歴史型52か所、コミュニティー・広場型227か所、スポーツ・健康づくり型31か所でございます。地域別では、加須地域214か所、騎西地域44か所、北川辺地域50か所、大利根地域45か所となっております。
また、面積についてでございますが、加須地域は54万2,258平方メートル、騎西地域は32万6,670平方メートル、北川辺地域は18万8,202平方メートル、大利根地域は28万2,624平方メートルの合計133万9,754平方メートルとなっております。
○原田悟副議長 内田 昇議員。
◆４番（内田昇議員） 再質問なんですが、令和３年の数と現在で20か所減っていて、今の報告ですと合計の面積は少し増えているというところは、どういう要因なんでしょうか。
○原田悟副議長 増田都市整備部長。
◎増田英二都市整備部長 再質問にお答えします。
令和３年４月１日時点で373か所で、先ほど答弁申し上げました令和６年４月１日で353か所、20か所減っております。これにつきましては、先ほど答弁申し上げました、令和２年に策定した加須市公園設置管理方針の策定に当たりまして、公園の位置づけについて見直しをしております。例えば、開発公園が隣り合わせになった場合はそれを１つの公園とカウントし直したり、例えば、騎西地域でいいますと、あじさいロードというのは町の時代は公園として位置づけられていたんですけれども、あくまで道路ということで公園から外したと。あるいは、遊具がない公園で、地元の同意を得ながら廃止した公園というのもございます。
○原田悟副議長 内田 昇議員。
◆４番（内田昇議員） その目的というか、多少そういうのが変更になって、数が減っているにもかかわらず、面積が増えたというところで理解いたしました。
ご説明のとおり、４つの目的別に配置していることは分かります。そしてまた、公園というのは、災害時の避難場所としてもその重要性を無視するわけにはいかないことも事実です。私はこの公園という概念を広げ、加須市特有の特徴を生かした公園の在り方をつくり直すべきと考え、次の質問をいたします。
本市は、県内でも農業の盛んな地域であり、水と緑の豊かな田園都市である。市全体が公園のような環境を有しているため、特定の目的を持った公園のみを残し、廃止してはどうかと思うが、考えを伺います。
○原田悟副議長 増田都市整備部長。
◎増田英二都市整備部長 ご質問にお答えいたします。
市内の公園につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、市全体で353か所ございまして、それらにつきましては民間業者、自治協力団体、公園サポーターの皆様のご協力により除草作業などの維持管理を行っておりますが、近年の暑さの影響や高齢化などの理由により、維持管理が困難であるとの意見をいただいており、対応に苦慮している状況でございます。
本市では、都市計画法第34条11号区域内で行われる分譲住宅開発によって多数の開発公園が設置されましたが、そのほとんどが１ヘクタール未満の開発行為によるものであるため、規模が小さく、遊具やベンチがない公園が多く、設置したものの、市民の利用も極めて少ない状況となっておりました。そのような中で、令和５年第４回定例会において、条例改正により民間分譲開発に伴う公園等の設置が義務づけられる開発区域の面積の最低限を１ヘクタールを超えない範囲で緩和することが可能とされました。この条例改正により、公園等の設置が義務づけられる開発区域の面積は１ヘクタール以上となるため、必然的に区域面積の３％に当たる300平方メートル未満の小規模な開発公園は設置されなくなり、これまで開発公園の維持管理のための市の予算増加の抑制及び除草等の管理をお願いしている自治協力団体等への負担の増加も軽減されるものと考えております。
既に開発により帰属された公園につきましても、引き続き自治協力団体のご協力をいただくとともに、さらに公園サポーター制度の活用を図り、適切な維持管理に努めてまいります。
ご質問の公園の廃止につきましては、先ほど答弁させていただきました加須市公園設置管理方針に基づき、公園の再編、分類を進めております。公園は市民の憩いの場や子どもの遊び場としての役割のほか、地震などの災害時の一時避難所としての役割を担っており、地域の重要な場所となっております。公園の廃止につきましては、現在進めております借地公園の廃止と併せて、公園の利用状況や地域の皆様のご意見、ご要望を伺いながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○原田悟副議長 内田 昇議員。
◆４番（内田昇議員） 公園の廃止ということは、なくなるということは非常に地域にとっても厳しいというか、残念ですが、維持管理を考えると、それも少しずつ進めていくべきだと考えています。一口に公園といいますが、利用する方々の年齢や目的によっても違う意味を持っていることは承知しておりますが、特に今年のように地球温暖化の影響でしょうか、至るところの公園や運動施設の除草が追いついていなく、管理不全の状況です。
私は毎朝ウオーキングを続けているのですが、健康管理で歩いている人たちはかなり多くいらっしゃいます。かといって、グラウンドや公園を歩いているわけではありません。ほとんどの人は水田の周りや歩道を歩いております。公園の維持管理の面から見ても、在り方、利用方法等を見直すべきと思います。開発によってできた公園を廃止し、駐車場に変更したという例もあると聞いております。ほとんど利用されていない公園については目的の変更をして、地域に必要な、ニーズに合った土地利用をしてはどうかと考えております。
さらに、水田の多い平らな地域をセールスポイントとするために、田んぼのあぜ道をウオーキングやジョギング、サイクリングをはじめとするあぜ道ロードとネーミングして、４地域で競う形でアイデア、デザインを募集し、田んぼの多い加須市をアピールしてはいかがでしょうか。そういう提案をし、次の質問に移ります。
（４）普通財産の生かし方と今後の具体的な処理について。令和３年４月時点での普通財産は33か所あったが、現在の状況について伺います。
○原田悟副議長 石井総合政策部長。
◎石井幸子総合政策部長 ご質問にお答えします。
建物を有する普通財産につきましては、令和６年３月末現在で37件、床面積が１万4,567.30平方メートルとなっております。現在の状況は、地元自治会に集会所として貸し付けているなど、活用されているものが23件、3,314.81平方メートル、活用されていないものが14件、１万1,252.49平方メートルとなっております。
○原田悟副議長 内田 昇議員。
◆４番（内田昇議員） ただいまの情報によりますと、37件存在しているということでした。いずれにしても、地域の方々の思いが詰まった施設、そういうことは念頭に置いて判断をしないとならないわけです。
普通財産についてとは少しずれますが、１つ私のほうから提案があります。加須市内で大型のパーティーや懇親会のできる会場が少なく、民間で営業している店も大分減っているのが現状です。唯一公共の中では市民プラザの多目的室は飲食、飲酒もオーケーとなっています。このように、飲食、飲酒のできる会場を少なくとも各地域に１か所ずつ開放してはどうでしょうか。市民のより一層のコミュニケーションの場として活用できると思いますが、いかがでしょうか。私からの、これは希望でございます。
続いて、②特定の役割を果たし終えた保有財産であるが、民間業者に事業施設として貸し出す、または譲渡してはどうかと思うが、考えを伺います。
○原田悟副議長 石井総合政策部長。
◎石井幸子総合政策部長 市が保有する公有財産につきましては、近年、老朽化や公共施設の適正配置による統廃合が進む中で、行政利用目的での用途を廃止し、建物を有したまま行政財産から普通財産に移管される件数が増加しております。このため、市では令和６年２月に改定いたしました未利用普通財産の利活用基本方針に基づき、副市長を委員長として、庁内の関係部課長により構成する加須市市有財産管理運用委員会において、個々の未利用普通財産ごとに利活用の方向性及び優先順位づけをする作業を現在行っておるところでございます。
この中で、建物を有する未利用普通財産につきましては、耐震基準を満たしていないものや、再利用に多額の整備費用が必要となるものなど、現状のままでの活用が困難なものが多くございます。このため、建物の解体費用と土地の資産価値を比較検討した上で、都市計画法上の用途制限や劣化による危険性の有無等を総合的に判断し、公売が見込めるものを選定していきます。そして、市の経費負担の抑制を考慮して、個々の普通財産ごとに公売条件、例えば建物の活用を見込んだ現況有姿のままの売却、または、買受人に解体条件を付した売却、または、市が解体後に更地での売却などといった公売条件を適切に判断し、実現性の高いものから計画的に公売を実施してまいりたいと考えております。
なお、公売を最優先としておりますが、需要の見込みが低いものについては貸付けによる活用も併せて検討したいと考えております。
未利用普通財産につきましては、除草や樹木剪定等の維持管理経費が発生するほか、劣化による事故発生等のリスクを抱えることになりますので、計画的に公売等を行い、財源確保及び維持管理費の削減に努めてまいりたいと考えております。
○原田悟副議長 内田 昇議員。
◆４番（内田昇議員） 市のほうで前向きに取り組んでいるということがよく分かりました。特定の役割を果たし終えた保有財産ということは、その地域においては十分に使われてきた建物、施設であったということです。その役割を果たし終えたわけですから、その地域の住民の皆様の要望、あるいはその地区の魅力をより強調するような建物やサービスを提供できる民間業者に売却、または貸し出すことなども選択肢の１つとして、できるだけ早く解消するよう努めるべきと考えます。物件は時がたてばたつほど価値が失われる、そういうことも念頭に置いて、早期な解決を望みます。
そして、５つ目の質問でございます。公共施設の運営やサービスの民間移行について。例えば、図書館、体育館、給食センター、資料館、体育施設などを民間に委ね、自由な発想で経営に取り組んでもらってはどうかと思うが、考えを伺います。
○原田悟副議長 石井総合政策部長。
◎石井幸子総合政策部長 ご質問にお答えします。
本市においては、これまでも業務の外部委託や指定管理者制度の活用等を進め、民間活力の導入を図っております。公共施設の管理運営や公共サービスの提供に当たっては、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応し、住民サービスの質の向上を図るとともに、経費の削減などを図ることが重要でございます。民間の能力を活用することは、そのための有効な手段の１つになると考えております。
そのため、毎年の予算編成の際には、直営か、委託か、経費や住民サービスの質、業務の効率化などを比較して、適切な手法を検討するよう全庁に通知し、働きかけを行っているところでございます。引き続き費用対効果などを総合的に踏まえ、適当と認められる業務については民間活力を導入してまいりたいと存じます。
○原田悟副議長 内田 昇議員。
◆４番（内田昇議員） 私の質問の本心というか趣旨においては、市のほうで取り組まれているということを念頭に置きながらなんですけれども、行政の職員は定期的に異動があって、例えば改善点やユニークな発想を持ち込もうとして提案し、実行しようとしたとしても、実現に至るまでは難しいと、異動があるために。したがって、図書館や体育施設など、民間に委託してはいかがでしょうか。既にそういう考えもあるという答弁もいただきましたが、特に今、統廃合が急がれているときに、今までのサービスと全く違った内容であれば、市民の評価も高いものになるでしょう。図書館、体育館、資料館等の必要性のバロメーターとしては、利用者の数にあると思います。どちらかと言えばサービス業感覚を優先した顧客増大キャンペーンを打つなど、民間サービス業のマーケティングを取り入れた運営、経営感覚の導入が必要であると考えます。いかがでしょうか。
それでは、最後の質問を市長にお尋ねいたします。今こそ少子高齢化社会に対応するため、行政サービス全体を根本から見直し、公共施設の大胆なスリム化に向けてかじを切るべきと考えるが、考えをお伺いいたします。
○原田悟副議長 角田市長。
（角田守良市長 登壇）
◎角田守良市長 ご質問にお答えをいたします。
ずっと質問、それから提案を拝聴しておりまして、一言で言えば、そのとおりだなと思って聞いておりました。もう既に市としてはかじを切っております。切ってはいるのですが、その歩みが遅いというご意見なのかなと思っております。ただ、行政がやる仕事は継続性、それから正当性、公平性が求められますので、エイヤとばくちのように、右折するというわけにはいかない部分がありますので、慎重に進めてきております。徐々に徐々に曲がってきている。時間がたてば、完全に右折するという、流れのまだ入り口にあるのかなと思って聞いておりました。ボランティアの総合ポイント制度も課題はありますが、これは研究をしていきたい。公園の廃止の提案、これはまさに今、直面しております。いろいろな課題がお話のとおりかなと思います。
市には実に多くの公共施設があることも、お話のとおりです。全部で382、建物でいきますとそれだけの棟があります。この施設の維持管理には、年間約37億円の予算がかかっております。一般的に、公共施設は建物はできてから15年で修繕、手を加えて、30年で大規模修繕、50年で建て替える。これは、長寿命化によって60年、70年となるものもございますが、今ある全ての382の公共施設をそのルールで更新していくと、どのくらいか。今後30年で約3,300億、年間100億円の費用がかかります。これは難しいかなと思っております。
先ほど総合政策部長が答弁申し上げましたが、合併後、平成25年に「加須市公共施設再整備計画」をつくって、その４年後、平成29年に国の要請もあって、道路や上下水道、インフラも加えた「加須市公共施設等総合管理計画（試案）」を策定しました。さらに、令和４年にはその改訂版を策定しております。それに基づいて今、複合化、再編等々進めてきているところですが、例えば、何を再編してきたかといいますと、お話があった騎西中央幼稚園と騎西小学校の複合化、それから、北川辺公民館と北川辺中学校の複合化したコミュニティセンターとしての整備、騎西老人福祉センター、北川辺老人福祉センター、老人福祉センター不老荘、これは全て廃止をしております。北川辺の学校給食センターも廃止をしております。そのもっと前には、大利根の学校給食センターも再編、統合しております。
しかし、今の例はまだほんの一部であって、まだまだ多くの公共施設が残っております。これらは早急に解決しなくてはいけない課題というのは私も認識をしております。これはもう避けて通れない、そういう時期に差しかかっていると思います。合理的な判断と問題を先送りしない責任ある決断、それが必要なんだろうなと私も十分思っているんですが、歩みが遅いと言われるところはあるかも分かりません。高齢化、少子化、人口減少、多様化といった変化の中で、持続可能で効率的な行政サービスを提供していくには、どうしていったらいいか。それを真剣に考えていけば、市民や関係者からの意見や考えも十分聞きながら考えていけば、民間活力の活用、選択と集中、再編、統廃合に行き着くのは必然かなと思っています。
議員お話しのように、総論賛成、各論反対、たくさんあります。どの各論をとっても、反対の声があるだろうなと想像もできます。そんな中で、全体を通して再編を後押ししてくれるようなご質問、ご提言だと思って拝聴させていただきました。大変ありがとうございました。
○原田悟副議長 内田 昇議員。
◆４番（内田昇議員） 私と同感の答弁をいただきまして、ありがとうございます。
今まで近くにあった施設がなくなる、そのエリアの住民感情としては、見捨てられた、大事にされていない、そう思うのが当然の心理です。しかし、今現在は施設の老朽化、さらに歯どめのかからない少子高齢化が進んでいるのが現状です。放っておけばおくほど、状況が悪化することは言うまでもありません。施設やサービスの数ではなく、質で勝負しようではありませんか。今までの常識にとらわれない発想を、ここにいらっしゃる部長さん方を中心として700名以上の優秀な職員、そして、市民のアイデアで変えてみようではありませんか。夢を形にしてみせることを提案し、質問を終わります。ありがとうございました。
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令和 ６年 ６月 総務常任委員会 06月25日－01号
◆７番（内田昇委員） 質問の１つ目が、がん患者のためのウイッグで、質問というよりもアドバイスなんですが、私は理容美容を何十年もやってきて、その中で実際に女性のがん患者の方に装着したことは何回かあるんですね。それを基にアドバイスというか、一つの情報として申し上げたいんですけれども、まずは美しさを補うということではないという答弁がありましたが、女性の場合は、放射線治療とかすると必ず髪の毛が抜けるんですね。それもつるつるに、もう毛穴から毛が見えないような形で抜けてしまう。したがって、みんな毛糸の帽子とか、そういうのをかぶってお見えになるわけなんです。その方にかつらというかウイッグを進めるわけなんですけれども、ウイッグの種類というのは、本当にピンからキリまであって、そういうがんを患っている、心に大きな傷を負う人に、そこら辺のところでも売っているような質のウイッグというのは勧めないわけなんですね。ちゃんと、最低でもオーダーを取って、その方の髪型を作ってもらって装着すると、そういう段取りなわけで、そうすると、相当高額になるんです。
そのウイッグのカタログには、金額は入っていますが、それの技術料というのが載っていないんですよね。できたものをそのままは着けられないんです。毛量とか、いろんなものを調節して見栄えがいいように着けると。ただかぶるという感覚ではなくて、おしゃれの一つですから。そういう意味では、今回初めて１万円ですけれども、これをきっかけにして、将来的には、やはりその辺をよく調査されて、とにかくがん患者になった方の心のケアにもつながるわけですね、見栄えというのは。したがって、かなり大きなウエートなので、将来的というか、近い将来には金額をもう少し、買った、その着けた商品の何％とか、そういう形もあり得るのかなと。それは一つの提案です。もう大体これでいくということなので、そういう情報をウイッグに関しては提供いたします。
○中島正和委員長 荒井いきいき健康医療課長。
◎荒井幸子いきいき健康医療課長 貴重なご意見をお聞きいたしましたので、今年度はまずはやってみると思っておりまして、またそのいろいろな利用者さんなり、また市町村なり、県のいろいろな情報を考えて、また金額については検討していきたいと思っております。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） よろしくお願いします。
２つ目に、スクール・サポート・スタッフの件につきまして、これは採用の年齢制限というのはありますか。
○中島正和委員長 高橋学校教育課長。
◎高橋一也学校教育課長 制限はしておりません。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） していない。それはいいことだと思います。
私の一般質問でも取り上げましたけれども、子どもたちのケアというか、そういうので、高齢者の方々と授業を一緒につくってという質問をさせていただいたんですね。高齢者の方々というのは地元のことも分かっているし、人生の経験もあるし、子育て、いろんな経験を持った、そういう人材としてはかなりいいと思いますので、そういう方向に多少動きが遅いとか、だから適材適所として、高齢者の方々に手伝ってもらうという、サポートをしてもらうというのは、先生方のほうが若くなりますが、逆にいい効果が生まれるのではないかと。その辺についてはいかがでしょうか。
○中島正和委員長 高橋学校教育課長。
◎高橋一也学校教育課長 やはり人材の募集の確保につきましては、職員課に登録されている方の中から考慮して、書類選考と併せて面接を実施しております。その中で、経験等をお聞きした上で選考のほうをしてまいりますので、いろいろな経験豊富な方が学校に入るということはプラスになると思いますので、その辺も考えながら採用させていただきたいと思います。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 今までで、学校の先生の退職者も当然かなりいいと思うんですが、そういう方っていらっしゃいますか。
○中島正和委員長 高橋学校教育課長。
◎高橋一也学校教育課長 現在、はっきりとしたことがお答えできないんですけれども、中には以前教員をやられて、現在、お仕事をされている方もいらっしゃいます。
◆７番（内田昇委員） そういう方も最適だと思いますよね。ただ、今までずっと子どもに関わって、結構大変だから、また戻るというのもまた勇気が要ると思うんですが、できるだけそういう方なんかがいいのかなと思います。
以上です。
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令和 ６年 第２回 定例会（ ６月） 06月19日－03号
◆４番（内田昇議員） 議席番号４番、令和会、内田 昇より質問をさせていただきます。
私の質問は、第２次加須市総合振興計画に基づいて行います。
その訳は、2010年３月に１市３町が合併し、新たな加須市が誕生いたしました。地方自治体の合併はその地域の歴史や発展、大きな影響を与える重要な出来事です。地域のアイデンティティーやコミュニティー形成にも影響を及ぼすため、これらの地域の歴史や文化に十分な配慮が必要です。
そして、この計画は令和３年度から12年度までが現在進められている基本計画で、10年の基本構想として定められていますが、前期基本計画は令和３年度から令和７年度までの５年間とされています。市では、令和７年３月、合併15周年を迎えるに当たり、記念行事が開催されております。
私はこの前期の計画を実施した結果をしっかりと検証することが大切であると考えます。計画は、必要であれば適宜見直すとされています。人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力のある地域社会を維持していくためにも妥協のない見直しが必要であると考えます。
安心・安全で誰もが生き生きと心豊かに暮らすまちづくりをはじめ、４つの基本構想を掲げておりますが、夢や理想を追い求める明るい未来を目標に掲げることは、確かに大切ではありますが、今回の私の質問は、近年の複雑な社会のスピードについていけない取り残された部分に焦点を当てて質問をさせていただきます。
初めに、安心・安全で生き生きと暮らせるまちづくりについて、生活困窮者自立支援と生活保護受給者の自立促進について、１つ目、過去５年間のそれぞれの受給者の増減の推移とその要因について伺います。
○田中良夫議長 宮嵜福祉部長。
（宮嵜秀樹福祉部長 登壇）
◎宮嵜秀樹福祉部長 ご質問にお答えします。
生活困窮者とは、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性、その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方のことでございます。本市では、生活困窮者に対する相談支援窓口を生活福祉課に設置し、正職員１名、就労支援員１名、相談支援員２名を配置し、就労相談や相談支援等を行っております。
その相談実績の推移でございますが、相談者数、相談件数の順に延べで申し上げますと、令和元年度は145人、339件、令和２年度は534人、1,296件、令和３年度は416人、1,007件、令和４年度は227人、522件、令和５年度は224人、501件でございます。
長引く景気の低迷により、生活保護に至るおそれのある非正規雇用労働者などからの収入や生活費に関する相談が依然として多い中、特に令和２年度、令和３年度は、コロナの影響により相談者数、相談件数が共に増えた要因と考えております。
次に、生活保護受給者とは、生活の困窮の程度に応じて、現に必要な保護を受けている方のことでございまして、その推移を受給世帯、受給者数の順に申し上げますと、令和元年度は838世帯、1,078人、令和２年度は819世帯、1,040人、令和３年度は810世帯、1,010人、令和４年度は842世帯、1,025人、令和５年度は895世帯、1,096人でございます。
また、令和５年度における生活保護受給世帯の類型別世帯数は、高齢者世帯が488世帯、54.6％、母子世帯が26世帯、2.9％、障がい者世帯が122世帯、13.7％、傷病者世帯が164世帯、18.4％、その他世帯が93世帯、10.4％でございます。
近年、世帯主が障がい者で、その加算を受けている世帯もしくは世帯主が障がい、知的障がい等、心身上の障がいのため働けないといった障がい者世帯が増加していることや、世帯主が傷病のため働けないといった傷病者世帯も増加しているという傾向がございます。
以上です。
○田中良夫議長 内田 昇議員。
◆４番（内田昇議員） ただいま実数についてお伺いしました。やはり生活困窮のほうは世の中の環境によって陥るケースが多いと。それを基にして、それがもっと悪くなって保護世帯に移っているという現状がうかがい知れました。
それを基に、この両者をできるだけ減らしていくことが目標となっている、減っていないあるいは増えている原因と思われることについて伺います。
○田中良夫議長 宮嵜福祉部長。
◎宮嵜秀樹福祉部長 ご質問にお答えします。
生活困窮者につきましては、その主な相談内容が、１つとして収入、生活費に関する相談、２つとして、令和２年度と令和３年度に集中しておりますが、コロナの影響による相談。３つとして家賃、ローンに関する相談となっておりまして、これらを解決するに当たり、例えば頼れる親族がいないなどの理由により、減少しないものと考えております。
次に、生活保護受給世帯につきましては、令和５年度において、生活保護の開始理由として最も多かったものが貯金等の減少、喪失によるもので、国の臨時交付金による低所得世帯への給付金や貸付制度などの公的支援が縮小したことに加え、長期化したコロナ禍の影響や物価高騰の影響で、食費や光熱費などの出費が増え、生活を維持することが困難となったことが増加傾向の主な要因であると考えております。
また、コロナ禍をきっかけに仕事が減少したまま回復しない状態が続くとともに、物価高騰下における経済がいまだ不透明であるため、定期の仕事が見つからず、依然として生活が安定しないことも考えられているところでございます。
○田中良夫議長 内田 昇議員。
◆４番（内田昇議員） 次の質問ですが、子どもの将来がその育った環境によって左右されない政策についてですが、親族がいないとかそういう状況、お話をできる、相談できる人がいないために陥るケースが多いと。市役所のほうでできるだけカバーしていただきたいと思います。
次の質問ですが、生活困窮家庭、生活保護家庭、その子どもの世代に引き継がれていることはあるのか。あるとすれば何％くらいなのか、さらに子どもの世代に家庭の状況を引き継がせないための対策や取組を伺います。
○田中良夫議長 宮嵜福祉部長。
◎宮嵜秀樹福祉部長 ご質問にお答えします。
生活困窮家庭や生活保護受給世帯がその子どもの世代に引き継がれているとのことを示すデータはございませんが、困窮が世代を超えて連鎖することのないよう、生活保護受給世帯の中学生、高校生の全学年などを対象に、学習支援教室、進路相談、居場所の提供を行う生活困窮者学習支援事業を実施しておりまして、子どもの将来への自立を促進しております。
また、生活保護受給世帯の子どもが高等学校等を卒業後に大学や専門学校等に進学する際、国の制度に基づきまして、本人の希望を踏まえて、新生活立ち上げの費用として一時金を支給して、自立の助長を促進しております。
以上です。
○田中良夫議長 内田 昇議員。
◆４番（内田昇議員） 子どもは親を選べないということでございますので、近所の方々はもちろんですが、相談するとなれば役所ですので、どうか十分な相談窓口として機能していただきたいと思います。
子どもはその両親の育て方、考え方、接し方を含めた環境により、その後の成長に大きな影響を与えることは言うまでもありません。そして、その環境は様々で、他人が手を入れるべきことでもないことは確かです。しかし、未来をしょって立つ子どもたちをしっかりと育てていく責任は、地域にとっても大きな目標でございます。
そこで、未来へつなぐ人を育むまちづくりについて、子どもの健やかな成長の支援、（１）子どもの貧困対策の推進、子ども食堂・フードパントリーの実施などの進捗状況と実際に子どもへの反響と課題について伺います。
○田中良夫議長 野本こども局長。
（野本朋子こども局長 登壇）
◎野本朋子こども局長 ご質問にお答えいたします。
現在、市内では子ども食堂６団体、フードパントリー６団体があり、子ども食堂では毎月１回、フードパントリーでは奇数月に１回、それぞれ活動を行っております。
令和５年５月には、子ども食堂とフードパントリー団体が安定的、効率的な活動に向けて、それぞれの活動団体をつなぐネットワーク組織、加須市子育て応援子ども食堂・フードパントリー団体連絡会が設立されました。
その活動拠点として共同倉庫、キッズコーナー、学習スペースを備えた加須こどもまんなか広場、通称「こ・こ・か・ら」が令和６年３月にオープンし、子ども食堂やフードパントリーの活動のほか、令和６年６月から新たに学習支援も行っております。
市は、令和２年度から奇数月に加須市子育てフードドライブを実施し、支援を行っておりますが、連絡会設立後においても安定した運営に向け、補助金を交付するなど支援を強化しております。
また、支援の輪が市民の方をはじめ企業のほか、小・中学校の児童・生徒まで広がり、生活困窮家庭への支援並びに子育て応援や子どもの居場所づくりの取組が充実してきているところでございます。
現在、連絡会が行っているフードパントリーの支援には、対象になり得るひとり親世帯が約700世帯あり、そのうち約200世帯が利用しております。現在の２か月に１回の活動頻度でいいのか、支援が必要な全ての家庭に行き渡っているのかなどの検証が現在の課題であると考えております。
○田中良夫議長 内田 昇議員。
◆４番（内田昇議員） ただいま答弁がありました加須こどもまんなか広場には私も間接的に関わっております。こういう取組が広がっていけばと思っている一員でございます。
そして、今の関連の質問でございますが、それぞれの家庭への支援で、特に成果のあった支援または上がらなかった支援についてお伺いします。
○田中良夫議長 野本こども局長。
◎野本朋子こども局長 ご質問にお答えいたします。
本市では、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、生活困窮家庭やひとり親家庭等へ、保育・幼児教育、学校教育を受ける機会の均等を図り、生活の支援、保護者への就労支援、経済的支援を通じて、子どもの貧困対策を推進しております。
それぞれの家庭への支援として主なものを上げますと、まず、幼稚園、保育所等を利用する生活保護世帯、低所得世帯への副食費、教材費、行事費等の一部を補助する教育・保育に係る教材費等補助事業、次に、母子家庭及び父子家庭の生活の安定のため、母及び父の就業を支援し、就業に有利な専門技能の取得費用の一部を補助する母子家庭等自立支援事業、また、18歳の年度末までの児童がいる子育て中のひとり親家庭等に手当を支給する児童扶養手当支給事業や、児童とその母、父または養育者に対し、医療費の支給をするひとり親家庭等医療費事業、そして先ほど答弁いたしました子ども食堂・フードパントリー支援事業などです。
これらの取組により経済的負担の軽減、幼稚園、保育所等の円滑な利用の推進、保護者等の資格の取得による就労や自立支援など、一定の成果があったと考えております。
そのほか市が取り組んでいる様々な事業で、成果がないというよりも成果が低いものにつきましては、今後改善を図りつつ、引き続き各種支援策に取り組んでまいります。
○田中良夫議長 内田 昇議員。
◆４番（内田昇議員） ただいまいろいろな事業の取組の紹介がありましたが、行政ではこれでもかというほど数々の支援があることは承知しております。
それを踏まえた上で、子育ての支援に私からの提案があります。2025年にはいわゆる団塊の世代が75歳以上となり、今までで高齢者の数が最も多くなります。その高齢者に対応した地域の包括ケアシステムの構築が進められています。
その中に、子どもたちとの交流事業を入れてはどうか。子育てを終え、人生の経験も豊かで時間的にも余裕があり、地域の事情も熟知している高齢者と子ども・子育て支援を結びつけてはといった考えはできないものでしょうか。双方に大きなメリットが生まれると思います。
そのような提案を申し上げて、次の質問でございます。
近年の急速な社会環境の変化に対応できずに、生活困窮や保護家庭の子どもたちに適した支援への向き合い方など、政策について誰一人取り残さないという、そのスローガンを踏まえて市長にお伺いいたします。
○田中良夫議長 角田市長。
（角田守良市長 登壇）
◎角田守良市長 ご質問にお答えをいたします。
私はさきの令和６年第１回定例会で、その施政方針で議員お話の誰一人として取り残さないと申し上げました。その方針に基づいて、生活保護家庭や生活困窮家庭の支援も含めて様々な施策、事業を展開しております。今後もこれらを推進してまいります。
また、特に貧困家庭への支援や子どもへの支援につきましては、関係機関や関係団体との連携を図りながら、支援の必要性が高い子どもや若者、家庭を早期に発見して、正確な情報に基づく確実な支援につなげていくことが必要だと思っております。例えば、議員お話の子ども食堂や子育てフードパントリー、フードドライブなどの活動が横串で連携をして、組織的な拠点活動ができるようになったこと、さらには子どもの居場所に発展していくようなスピーディーかつタイムリーな取組も行われていること、こうした動きもさらに支援をしてまいります。
議員お話の変化のスピード、これは様々な面で、例えば、本日いろいろとご質問をいただきましたが、ワクチンにしても保育にしてもごみ処理にしても、様々な面で私も非常に感じております。
引き続き、行政、特に子どもの貧困対策を含めた子育て支援につきましては、状況の変化に遅れることのないようにより早く確実に、効果的に、そしてよりきめ細やかに進めてまいりたいと思います。
最後に、議員お話の2025年問題、団塊の世代が後期高齢者になる、10年後には85歳になる。そのための地域包括ケアシステムの中に子どもたちとの交流を組み入れたらどうか。いわゆるシニアパワーの活用は、これはお話のとおり必要だと思っております。高齢者に必要なものは、運動と栄養と社会参加の３つです。その社会参加にもつながるものと、改めて今、お話を聞いて感じた次第です。
○田中良夫議長 内田 昇議員。
◆４番（内田昇議員） ただいま市長から力強い答弁をいただきました。ぜひとも私たちボランティアも協力しますので、よろしくお願いします。
それでは、３つ目の質問に移らせていただきます。
協働による持続可能なまちづくりについて。人は石垣、人は城というように世の中は人で成り立っております。職員が持っている能力の半分しか出さないのか、100％以上出すのか、それはトップの人間力に左右されます。
最適な人員で最大の効果を上げられる職員の能力開発について、１つ目、社会は多様化、そして複雑化、さらに生成ＡＩなど、急速に進化しています。行政を担っていく職員の能力開発が必要と考えますが、その具体的な取組について伺います。
○田中良夫議長 石川総務部長。
（石川雄一総務部長 登壇）
◎石川雄一総務部長 ご質問にお答えいたします。
本市では、住民に最も身近な基礎自治体としての責務を果たすとともに真に自立した自治体経営を目指し、職員の人材育成を進めるため、令和５年２月に策定した加須市人材育成基本方針において、能力を伸ばす職員研修、人を育てる人事管理、成長を支える職場環境を人材育成の３つの方策として位置づけ、取り組んでおります。
１つ目の能力を伸ばす職員研修としては３つの柱により実施しています。１として、職務に必要な資格の取得支援や自主研究グループ活動への支援などの自己啓発の支援、２として、日常の具体的な業務を通じて必要な知識や技術、心構えなどを教えていく職場内研修、いわゆるＯＪＴの推進、３として、専門的な知識を持つ外部講師を招いての研修や彩の国さいたま人づくり広域連合などの他の研修機関の実施する研修等への参加、職場外研修、いわゆるＯＦＦ－ＪＴの充実に取り組んでおります。
２つ目の人を育てる人事管理としては６つの柱により実施しております。主なものを申し上げますと、１として人事異動による人材育成、２として昇任試験の実施などの能力を発揮できる昇任制度、３として職員採用試験の実施などの優れた資質、能力を有する人材の確保、４として人事評価の実施、５として定年延長に伴う60歳以降の職員の適正配置などに取り組んでおります。
３つ目の成長を支える職場環境としては２つの柱により実施しております。１として、健康診断及びメンタルヘルスケアの実施やノー残業デーの設定などによる職員の健康管理、２として、年次有給休暇の取得促進や育児休暇や介護休暇等の休暇制度の周知などによる生き生きとした職場づくりに取り組んでおります。
今後とも、こうした取組を継続的かつ計画的に実施し、職員の能力向上に努めてまいります。
以上でございます。
○田中良夫議長 内田 昇議員。
◆４番（内田昇議員） 数々の能力開発に取り組んでいることはよく分かりました。それが実際に生きているかどうか、そこが一番問題だと思いますので、どうか引き続き頑張ってください。
２つ目、行政の最高責任者としての市長の心構えをお伺いいたします。
○田中良夫議長 角田市長。
◎角田守良市長 ご質問にお答えをいたします。
変革期におけるというお話、通告だったかと思うんですが、少子化、高齢化、人口減少、多様化、そして技術革新といった社会の変化に伴って、市の業務も、もちろん市民ニーズも高度化、複雑化、そして多様化しています。それに伴って、職員にはそれらに対応していく事務処理能力が求められております。議員お話のとおり、職員が担う仕事の質、量は一昔前とは大きく変わってきています。
そこで、職員には、先ほど総務部長もご答弁申し上げましたが、これまで以上に様々な知識や能力を身につけるための機会を提供するとともに、自ら学ぶ意欲も醸成しているところです。その上で、それぞれの職員が持つ能力を最大限発揮できる、活用できるような適材適所の配置、登用の人事を行っております。
私は、折に触れて、ダーウィンの進化論にあるフレーズを使います。「最も力の強いものが生き残るのか、違う。最も頭のいいものが生き残るのか、違う。変化に対応できるものだけが生き残る」というフレーズをよく使いますが、これはまさに変革期に行政を行う職員に対して当てはまるものだと思っております。スペシャリスト、専門職にも、ジェネラリスト、一般事務職にも当てはまると思っております。
もう一つだけ申し上げれば、広報かぞ６月１日号、今月号の市長コラムにも書きましたが、フレーズとして、「近くを遠くに見て、遠くを近くに見る」、これは宮本武蔵の五輪書の一節ですが、これも変革期を乗り越えるために必要な心構えの一つだと思っております。
最後に、トップの人間力というお話は肝に銘じておきます。
○田中良夫議長 内田 昇議員。
◆４番（内田昇議員） ただいますばらしい標語を教えていただきました。変化に対応できるという、まさにそういう時代だと思いますので、どうかそれに邁進していただきたいと思います。
人は強くなければ生きてゆけない、優しくなければ生きてゆく資格がない、約700名の職員が働きがいを持って仕事ができる、そんな職場環境を維持していく責任は、役所の管理職の皆さんにあります。それこそ市長と市長のおっしゃる「かぞ愛」を共有されて、前向きに頑張っていただきたいと思います。
次に、４つ目に入らせていただきます。
その町の魅力というのは人の好みや考え方、性格によって様々です。そこで暮らすあるいは住んでいる、そうなると安全で環境がよく、交通の便、そして教育や働く場所など、あらゆるニーズに適していなければなりません。
今回は、その中でも特に日常の買物やサービスに応えられている地域なのか、そういった角度から、魅力と活力を生む産業のまちづくり、魅力ある地域商店街づくりへの市の取組について。１つ目、にぎわいのある中心市街地づくりを推進するとあるが、衰退している市街地にどう活力を与えるのか、市のお考えを伺います。
○田中良夫議長 野崎経済部長兼農業委員会事務局長。
（野崎修司経済部長兼農業委員会事務局長 登壇）
◎野崎修司経済部長兼農業委員会事務局長 ご質問にお答えいたします。
現在、市では産業振興プランに基づき、加須市商工会や商店会などと連携を図りながら、にぎわいのある中心市街地づくりに向け、各施策を推進しております。
にぎわう商店街推進に向けた支援といたしましては、商店街が独自に実施するイベントや街路灯共同装飾等の事業に係る支援をはじめ、加須駅周辺の商店街による中心市街地共同売出しや彩の街騎西スタンプ会事業などに係る支援を行っております。
なお、令和５年度に開催されました中心市街地共同売出しでは、商店街の空き店舗を活用したチャレンジショップを実施したほか、新たに埼玉縣信用金庫加須支店と加須市とのコラボレーションイベントとして、会場内に創業者応援コーナーを設け、創業者支援を図ったところです。
また、商工会に対する支援といたしましては、市内飲食店等の魅力をＰＲする「かぞまちばる」や地域商店の魅力を伝える加須逸品カタログ、ＫＡＺＯＦＡＮの作成支援のほか、まちなか賑わいフェスティバル開催などに係る支援を行っております。
これらの支援のほか、物価高騰対策や市内経済の活性化策として、国の地方創生臨時交付金を活用し、加須市商工会が発行する地域通貨、ちょこっとおたすけ絆サポート券を市内全世帯などへ配布しておりますが、これまでの発行総額は11億円を超えております。
なお、同サポート券につきましては、全世帯配布などの使用期限がまだ過ぎていない事業を除き、その換金率は95％を超えております。
さらに、令和５年度から加須市商工会と連携し、商店街の活性化が期待できる創業者や創業後５年未満の事業者に対する支援として、創業支援補助金や経営革新支援補助金を創設し、チャレンジ意欲のある事業者に対する経営面や販路拡大への支援を行っております。
今後におきましても、加須市商工会や商店会などと連携を図りながら、市街地におけるにぎわい創出や新たに起業する事業者への支援などに取り組むことにより、商店街や地域商業の活性化を図ってまいります。
○田中良夫議長 内田 昇議員。
◆４番（内田昇議員） ただいま答弁がありましたように、私も商工会役員の１人として経済部とは密接に関係しながら取り組んでおります。しかし、なかなか結果に結びつかないというのが現状で、２つ目の質問ですが、空き店舗の活用や意欲のある商業者への支援も含めて、空き店舗の解体が目立ち、商店街が空地になっている現状に対する市の施策について伺います。
○田中良夫議長 野崎経済部長兼農業委員会事務局長。
◎野崎修司経済部長兼農業委員会事務局長 ご質問にお答えいたします。
令和５年度に創設した創業支援補助金や経営革新支援補助金では、店舗の改装費や事業用備品などを補助対象にしておりますことから、現在、空き店舗の活用をはじめ、経営面や販路拡大に向け、これらの補助金の活用をいただいているところです。
令和５年度の状況を申し上げますと、創業者支援補助金では12件の交付実績のうち、加須駅周辺においては３件の支援を実施したほか、騎西商店街通り周辺では１件、新規開業に伴う広告宣伝費や店舗の改装費等の支援を実施致しました。なお、加須駅周辺における支援のうち１件は、空き店舗の活用でございました。
また、経営革新支援補助金では17件の交付実績のうち、加須駅周辺において２件、騎西商店街通り周辺においては２件、事業用備品の購入等経営力向上の取組の支援を実施したところです。なお、これらの補助制度につきましては、今年度に入りましても多数のご相談をいただいているところです。
現在、市内において廃業する店舗がある中、商店の集積性が失われつつある一面はございますが、今後におきましても創業支援補助金や経営革新支援補助金による支援をはじめ、先ほど申し上げました加須市商工会や商店会などと連携した様々な支援に取り組むことにより、にぎわう商店街や地域商業の活性化に努めてまいります。
○田中良夫議長 内田 昇議員。
◆４番（内田昇議員） ただいまの答弁のように、私も地元で商業者を中心として主婦や勤めの人なども加えて、きさいルネサンスという商店街の活性化事業に取り組んで、加須市からの支援もいただいておりますが、近年、加須市内でも大型スーパーやドラッグストア等の量販店の新規出店が目立っております。一般消費者にとっては大変便利になり、選択肢も増えて、価格においても助かっているという声も多く聞かれます。
しかしながら、加須の中央本町商店街や騎西、不動岡の商店街では、昔は軒を連ねてにぎわっていたときもあり、人間同士のつながりも人情味にあふれていました。今、その時代に戻れるかということではなく、近年、まだまだ少数ではありますが、商店主の努力によって業態を進化させているお店も多くなってまいりました。
例えばお肉屋さんや魚屋さん、パン屋さん、飲食店やラーメン屋さんやカフェ、これは以前の業態と違う形で生まれ変わって、努力して表現していると。量販店とは一味も二味も違った顔の見えるお店を育てていきたい、私もそう思います。
そこで、協働のまちづくりについて、商工会や中心市街地スタッフ会議、商店会、金融機関、地域住民と協働し、町なかのにぎわいを取り戻す取組を推進するとあるが、具体的な考えを市長に伺います。
○田中良夫議長 角田市長。
◎角田守良市長 ご質問にお答えをいたします。
くしの歯が欠けるようにといいますか、まず空き店舗、次にそこが取り壊されると空地になりますが、商店街の衰退に対しては、先ほど担当部長がご答弁申し上げましたような様々な取組を、このままではどうなっていってしまうのかという危機感を持って取り組んで行っております。
商工会によりますと、令和５年中の市内事業所の廃業が58件、創業、新規開業が41件。新規開業のうち昨年度創設した、先ほど答弁も申し上げましたが、創業支援補助金、これを活用したものが５件、これには、創業や起業の支援にはこれからも力を入れてまいります。
また、議員のお話にもございましたが、郊外型の大型ショッピングセンター、それだけの買物では面白くない、つまらないというご意見には全く同感です。これからは日常生活に必要なもの、それからサービス、その提供の場だけではなくて、地域交流あるいはにぎわいといった、そういう場としても昔からある身近な商店街の持つ役割が大きくなっていく。さらにその辺が脚光を浴びてくるだろうと思っております。
そのためのチャレンジングな取組も、小規模であって、まだまだ線にならない点ではありますが、市内各地でほう芽、芽が出てきております。そうした商店街の復興あるいはお店の復活を、ルネサンスのお話もありましたが、後押ししていく。
そのためには行政だけではなくて、商工会、これまでお店を営んできた方、これから営みたいと思っている方、神社やお寺や地域住民あるいは学校もあるかも分かりません。そういった地域が一体となって、にぎわい創出に向けて取り組んでいくことが必要だと思います。それを表したものがご質問のフレーズだと思います。
○田中良夫議長 内田 昇議員。
◆４番（内田昇議員） さすがによく分かっていらっしゃって、なかなかしかし表現というか、現実は難しいところにあります。諦めずに進めていきたいと思います。
最後の質問に移ります。
今回取り上げてきた内容は、暮らし、子育て、まちづくり、それぞれの質問ですが、最も重要な環境について、まさにＳＤＧｓにおいて人類の生存に関わる課題への取り方について質問いたします。
豊かな自然と快適な環境のまちづくり、気候変動への対応について、令和５年３月に策定された加須市地球温暖化防止実行計画（区域施策編）の46％削減目標の現在値をお伺いします。
○田中良夫議長 増田環境安全部長。
（増田浩之環境安全部長 登壇）
◎増田浩之環境安全部長 ご質問にお答えいたします。
本市では、従来から二酸化炭素排出削減対策に取り組んでいるところでございますが、令和５年３月に加須市地球温暖化防止実行計画（区域施策編）を策定し、2030年度の二酸化炭素排出量を国の地球温暖化対策計画に合わせ、2013年度比46％減とし、さらなる高みとして50％削減にも挑戦するとしたところでございます。
この国の削減目標は、2015年に採択されたパリ協定を踏まえ、欧米、アジア諸国など全ての国に対し、各国の事情に応じた温室効果ガスの排出削減目標の提出、更新が求められたことにより、2021年、国の地球温暖化対策計画の改定により設定されたもので、その目標値は各国において相違がございます。
二酸化炭素の排出量は、毎年度、埼玉県の環境科学国際センターにより３年度前の数値が報告、公表され、本市の二酸化炭素排出量もこれにより知ることができます。したがいまして、今現在の数値は不明であり、現在知ることのできる直近の数値は2021年度、令和３年度のものとなり、埼玉県のホームページ上の県内の温室効果ガス排出量のページ内に、県内市町村の温室効果ガス排出量算定結果の資料が添付、公表されております。
これよりますと、2021年度の本市のエネルギー起源によるＣＯ２排出量は660.930キロトンＣＯ２であり、この数値は2023年３月に策定した加須市地球温暖化防止実行計画（区域施策編）の削減目標の基準値である2013年度比、比べて13.1％の削減となっております。
○田中良夫議長 内田 昇議員。
◆４番（内田昇議員） 続いて、質問します。
長期目標に対する市民や事業者への協力依頼や周知について伺います。
○田中良夫議長 増田環境安全部長。
◎増田浩之環境安全部長 ご質問にお答えいたします。
市民や事業所の皆様への周知につきましては、まず、令和５年３月23日の加須市民の日記念式典において、市長よりゼロカーボンシティ宣言をしたところでございます。それに伴い、公共施設にもゼロカーボンシティ宣言のポスターを掲示し、ホームページやＳＮＳでも周知を図っております。
その他、具体的な取組としまして、令和５年11月に開催した加須市環境フォーラムでは、来場者にゼロカーボンシティの実現に向けてと題したチラシを配布し、全体テーマもゼロカーボンシティに向けてとして、変わる温暖化対策、埼玉県における気候変動の実態と２つの対策のタイトルで、気候変動に対する新たな温暖化対策をテーマとした講演のほか、子どもからお年寄りまで参加いただけるよう、新たにサイエンスショーを設けるなど、プログラム内容の見直しを図り、幅広い世代への周知啓発に努めたところです。
また、令和６年１月の二十歳の集いにおいては、ゼロカーボンシティって何というチラシを配布して、ゼロカーボンシティ宣言とゼロカーボンシティに向けた具体的な取組を周知しております。
このほか、令和５年12月から始めた環境学習講座では、地球温暖化防止講座、入門編やゼロカーボン編を設け、市内市立の全小・中学校のチラシを配布したほか、令和６年３月の自治協力団体連合会役員会でもこのチラシを配布し、受講の案内とともに市民の皆さんの協力を呼びかけております。
さらに令和６年４月には、太陽光発電システムや蓄電池の整備に係る住宅用再生可能エネルギー設備等設置補助金の交付について、加須市商工会情報４月号にチラシを入れて、商工会の会員である約2,200名の事業所の皆様に、補助制度の周知とともにゼロカーボンシティの実現への協力をお願いしたところでございます。
令和６年５月には、市民の皆様にゴーヤの苗560個の無料配布を行い、夏に実施するグリーンカーテンコンテストへの参加のチラシの配布とともに、ゼロカーボンシティについての呼びかけもいたしました。
このほか直近では市報６月号で「人と自然とふれあいの中で」というタイトルで、地球温暖化に対する特集を組んで、具体的なゼロカーボンアクションについても紹介しております。
今後も市民や事業所の皆様に機会あるごとに周知啓発に努めるとともに、効果的な取組についても検討してまいります。
○田中良夫議長 内田 昇議員。
◆４番（内田昇議員） ただいまの答弁のように、広報活動やいろいろな方法で市民に周知していると。特に市民と事業者を巻き込んだ活動が必要なのではなかろうかと思います。
京都では、伝統的な祭りに2014年から祇園祭ごみゼロ大作戦に取り組んでいます。加須市でもいよいよ来月からは夏祭りシーズンを迎えますが、各地区で行われる夏祭りでのごみゼロ大賞として競わせるなどを実施し、市民にアピールしてはいかがでしょうか。
また、加須市はごみのリサイクル率は常に上位をキープしており、これは大きな一歩として、最後の質問になりますが、地球規模で取り組まなければならない地球温暖化防止をクリアし、次の世代に持ち越さないための決意を市長に伺います。
○田中良夫議長 角田市長。
◎角田守良市長 ご質問にお答えをいたします。
我が国をはじめ、今、世界では地球温暖化の影響によって、かつて経験したことのない気候変動に直面していることはご案内のとおりです。
国連の最新の報告書を見ますと、猛暑や豪雨などによる自然災害の増加の原因は、人間活動の影響による二酸化炭素などの温室効果ガスであるということに疑いの余地がないと明記されました。危機に直面している今、世界各地で二酸化炭素の削減に向けて本格的に取り組み始めていることもご案内のとおりです。
この大きな課題に対して、私たち加須市も市民も行政も、そして事業所も、国際社会と協調しながら、一人一人が未来のために自分事として取り組む必要があるというのもご案内のとおりかと思います。
これらを踏まえて、市では、これまで既に策定していた計画、地球温暖化防止実行計画の改訂や新たな区域施策編という計画の策定、そしてゼロカーボンシティ宣言などを行ってきております。
今年度は市民や事業者で構成する推進協議会を設立いたします。この協議会の皆様のご意見を伺いながら、今、取り組んでいること、さらには今後の取組についても検討をしてまいります。
いずれにいたしましても、小さな一つ一つの取組の積み重ねが、一人一人の小さな思いの結実が、加須市、埼玉県、日本、そして地球というふうに大きな成果を残していくものと思っております。これは議員と同じかと思います。
夏祭りのごみゼロ作戦、これはアイデアとして受け止めさせていただきたいと思います。加須地域の夏祭りでは、二晩の祭りが終わった翌日、早朝に昭和中の中学生が、有志ですが、ごみを集める、そういう取組をしております。これは12月にはクリーンサンタと称して、サンタクロースの帽子をかぶって、装いをして同じような取組もやっております。そういったところに今後の期待あるいは子どもたちの取組の効果があるのかなとも思っております。
今を生きる私たちの取組が次の世代の子どもたち、若者たちに誇れるように、また、未来につなげていけるように、引き続き、市民、自治会、企業、事業所、関係の皆様全員とゼロカーボンシティ実現に向けて取り組んでまいります。
○田中良夫議長 内田 昇議員。
◆４番（内田昇議員） 私もそのように思います。どうかよろしくお願いします。
前にも申し上げましたが、「あいさつ さわやか かぞのまち」、十分市民に浸透してきたことと思います。そろそろ切り替えて、ＳＤＧｓのフレーズにスローガンを変更してはいかがでしょうか。提案をさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
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令和 ６年 ３月 予算決算常任委員会 03月06日－02号
◆７番（内田昇委員） 予算書の122ページ、夢・未来応援事業について伺います。
この事業は、特に中学生から二十歳以下という対象で、先ほども少しありましたが、いつ頃からこの事業というのは始まりましたか。
○中島正和分科会長 山口課長。
◎山口大輔市民協働推進課長 こちら平成29年度からスタートしました。
○中島正和分科会長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） それから大体何名ぐらいの方々がチャレンジをして、特に成果のあったような事例というのはありますか。
○中島正和分科会長 山口課長。
◎山口大輔市民協働推進課長 今まで応募された方が32名でございます。うち採用された方が29名でございます。
主に活躍された方につきましては、例えばＦ１ドライバーになりたいという方がおりまして、この方今Ｆ４クラスのレースに参加しておりまして、令和４年度がシリーズランキング２位、令和５年度がシリーズランキング３位ということで活躍しているところでございます。
また、令和２年度採用のプロテニスプレーヤーになりたいという方につきましては、全日本ジュニア選手権2022アンダー14で優勝、翌年2023年アンダー16で優勝、こういった活躍をされているチャレンジャーがおります。
○中島正和分科会長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 現在はそのチャレンジされた方々の追跡調査というか、何か市と関係というのは持っているのですか。
○中島正和分科会長 山口課長。
◎山口大輔市民協働推進課長 一応年に１回、活動状況については確認はしております。ただ、返事が来る方もいれば返事が来ない方もいるということでございます。
○中島正和分科会長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 分かりました。
続きまして、128ページの自治協力団体の件です。
先ほども出ましたが、北川辺地域の、特に加入率が50％を切っているというところで、同じ市民として水害とか一番災害にどちらかというと危険性のあるところなので、取組としてはもう少し強化したほうがいいと思いますが、担当ではいかがなものでしょうか。
○中島正和分科会長 竹村課長。
◎竹村理宏北川辺総合支所地域振興課長 先ほど野中委員さんのご質疑でもありまして、様々な取組をあらゆる機会を使いながら実施しておるところでございますが、引き続き自治会、区長会の策定いたしました自治会運営指針に基づきながら、区長会を支援しながら、共に連携しながら加入につながる取組を行ってまいりたいと考えております。
○中島正和分科会長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） ほとんど変わらないというか、今いきなりとは言っても難しいでしょうから、やはり強力に増やす努力をしていただきたいと思います。
次に、123ページコミュニティバス、それと次の路線バス・タクシーの維持促進事業について伺います。
これについては、市民の高齢化ということと、今免許制度がかなり厳しくなって、70歳、65から70ぐらいになると更新も変わってきて、足がなくなってるということがあります。だから、現状とこれからの方針についてどのように考えているのか、伺います。
○中島正和分科会長 鳥海課長。
◎鳥海和彦政策調整課長 やはり交通弱者の方の優先、まず交通弱者の方の足になるように、それから不便地域が不便じゃなくなるようなコミュニティバスにしていかなければならない、そういう方針で考えております。
○中島正和分科会長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） その方策というのは何か具体的にありますか。
○中島正和分科会長 鳥海課長。
◎鳥海和彦政策調整課長 今、３方式でやっております。デマンドバスとシャトル、北川辺からずっと回って真っ直ぐ南に下りてくるシャトルバス、それから市街地と、東と西で８の字に回る循環バスやっております。限られた予算の中でいかに加須市を交通弱者とか不便地域を解消するためにやっていくか。先ほどシミュレーションの話もしましたけれども、いろんな要望がありますので、一人一人聞いているとまとまらなくなってしまうのですが、やはりいろいろ変化させていかなければいけないと思っていますので、皆さんが使いやすいようなコミュニティバスにしていこうという考えでおります。
○中島正和分科会長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 要望ですけれども、2030年にはかなり高齢化が進むということで、今からその対策を兼ねて準備をしていってほしいというふうに思います。
続きまして、128ページ、自治協力団体活動促進事業について、これまた戻るわけですけれども、集会所というのの維持管理とかも入ってるわけで、これは自治会にほとんど集会所があるわけですね。今、特に能登半島地震なんかありましたように、集会所を、課が重複するとは思いますが、避難所に使えるような設備にするというのは考えてないのでしょうか。
○中島正和分科会長 山口課長。
◎山口大輔市民協働推進課長 率直に申し上げまして、今考えてはないのですが、管理が地元の管理になっております。当然地元からお金を出してという形にもなってしまいますので、例えば避難場所等考えれば、コミュニティセンター等少し大きな施設で、整備が整ったところという考えもございます。現時点では検討はしてないところでございます。
○中島正和分科会長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） きめ細かい避難体制って自治会を中心にどこどこと、防災の設備とか用品なんかも自治会単位で整えているのが現状なんですよね。一番近くて分かりやすいのは、大体集会所って平屋が多いので、そんなに頑丈でないというのはありますが、屋根も軽いので、意外と耐震はいいのではないかと、古いのは別としてもね。だから、その辺をもう地元の避難所というところで、もう少し力を入れていただいたほうがいいとは思います。
それでは、以上です。
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令和 ６年 第１回 定例会（ ３月） 03月04日－06号
◆４番（内田昇議員） 議席番号４番、令和会、内田 昇でございます。
通告に従いまして、質問をさせていただきます。
昨日は３月３日、ひな祭りでございました。私は娘が３人、孫も女の子３人おりますので、ささやかなお祝いをしたところでございます。
そしてまた、今日は傍聴席に傍聴者がいらっしゃっています。しっかりと質問をさせていただきます。
それでは、１つ目、加須市の空き家対策についてですが、日本の人口は、東京をはじめ県南への一極集中が進んでおり、首都圏の新築マンションの１戸当たりの平均価格は昨年比の22.2％アップの7,956万円と報道がありました。加えて、都内は１億円を超えております。
地方の人口減少そして少子化への歯止めは、若年人口が急激に減少する2030年までがラストチャンスと言われております。その人口減少と相まって、地方都市はより一層衰退して成り立たなくなることが予想されております。そのラストチャンスを託されているのは、まさに私たちであることを自覚しなければなりません。
そこで、加須市としては特に東京を中心とした県南に暮らす子育て世代に向けて、首都近県の自然に恵まれ、そして子育てしやすい環境、それを強烈にアピールし、空き家への移住を促進しようではありませんか。
そのための現状把握として、空き家実態調査結果とその取組について、調査結果の問題あり、ややあり、なし、それぞれに適した効果的な取組、告知やＰＲ等を含めた解決策について伺います。
○小坂裕議長 増田環境安全部長。
（増田浩之環境安全部長 登壇）
◎増田浩之環境安全部長 ご質問にお答えいたします。
本市における空き家等の実態把握につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、地域の実情に詳しい自治協力団体の皆様方のご協力を得て、毎年12月１日を基準日として実態調査を実施しております。
その結果に対する取組としまして、周囲に悪影響を及ぼしている問題あり空き家及びやや問題あり空き家のうち、早期対応が必要な空き家の所有者等には定期的に、また周辺住民等からの苦情や相談に対しましてはその都度、適正な管理を促す通知文の発送や訪問などを行い、改善等を促しておるところでございます。
その際、現地の状況が分かる写真や啓発のチラシ、加須市シルバー人材センターの管理代行サービスに関する情報提供などのほか、所有者等からの依頼に基づき、適正管理のための見積り徴収の代行も行っております。
また、問題なし空き家につきましては、毎年度、加須市シルバー人材センターに委託して、屋根、外壁等の破損状況や雑草の繁茂状況、さらには郵便受けの状況などを目視で確認し、報告書を提出いただき、経過を観察しているところでございます。
さらに、埼玉宅地建物取引業協会や全日本不動産協会とも連携協力を図り、空き家バンク及び空き家バンク以外の市場流通により、所有者等の意向に応じ住宅の売却や賃貸等に努めているところでございます。
以上でございます。
○小坂裕議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 空き家解消に努力を重ねているということは、よく伝わってまいりますが、なかなか実態が追いつかないところでございます。
空き家にも大小あります。市民の目線では、加須市が所有する駅南口の一等地、医療診断センターの使い道であるが、市はこのたびの議会で、診断センターを暫定的な維持管理を目的とした会議室等に有効活用しようと、そして約650万円の予算をつけております。この土地は、南口開発の目玉でもあります。
私は、加須市が誇る物づくりの拠点にして、移住促進ＰＲの中心に据えてはどうかと考えております。例えば手描きこいのぼりをはじめ、武州藍染め、刀鍛冶、バイオリン職人などの製作工程を見学でき、なおかつワークショップや販売、さらに空き家案内所を開設し、加須市のイメージを発信する拠点にすれば、最高の空き家対策になると考えております。
これは、私の意見として申し上げておきます。
それでは、質問の２つ目、令和５年６月に公布されました法改正管理不全空き家に即した市の具体的な取組について伺います。
○小坂裕議長 増田環境安全部長。
◎増田浩之環境安全部長 ご質問にお答えいたします。
森本議員の答弁でもさせていただきましたが、令和５年12月13日に新たに施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律では、従来の特定空き家等に加え、そのまま放置すれば特定空き家等に該当するおそれのある管理不全や管理不全空き家等についても、指導勧告の対象となり、勧告に至った場合は、固定資産税等の住宅用地の特例が解除されます。
この管理不全空き家等の認定方法や指導方法等につきましては、国土交通省から提示されたガイドラインや、今後、埼玉県空き家対策連絡会議で策定予定の管理不全空き家等判定方法マニュアルなどを参照してまいりたいと考えておるところです。また、その際は、本市の空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するために設置された加須市空き家等対策協議会にも、ご意見を伺いたいと考えております。
その後、自治協力団体の実態調査で把握された問題あり空き家、やや問題あり空き家を再度調査した上で、改めて管理不全空き家等を抽出し、適正な管理に向け助言、指導等に努めてまいりたいと考えております。
なお、この法改正後の具体的な事務の進め方につきましては、国・県等の情報を収集し、全体像の把握に努めている状況でございますので、引き続き情報の収集に努め、適正な事務を執行してまいりたいと考えておるところでございます。
○小坂裕議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 答弁ありがとうございます。
この空き家は、いわゆる特定空き家で、解体して更地にするしかないような状態です。住宅街の周辺に悪影響を及ぼすわけで、空き家そのものだけでなく、近隣に接する建物やその周辺の価値をも下げてしまうことなどから、指導、勧告、命令をスピーディーに実施することが求められます。
市では、来年合併15周年記念行事を約1,300万円の予算をかけてお祝いすることになっていますが、それを踏まえて、３の質問に入りますが、2010年、１市３町が合併し、新しい加須市が誕生して14年、それぞれの地域の色が見え始めました。その特性を尊重した空き家対策の基本方針をつくるべきと思いますが、いかがなものか市長にお尋ねをします。
○小坂裕議長 角田市長。
（角田守良市長 登壇）
◎角田守良市長 地域特性を生かした活用の基本方針を策定されたしというご質問に、お答えをいたします。
市内には近年、古民家などをリフォームして有効活用が図られている例が多くございます。例えば加須地域では、空き家となった実家を活用して地域コミュニティーの拠点にしたり、あるいはカフェとして活用したり、若い芸術家たちが空き倉庫を改修してアトリエとして活用したりしています。騎西地域でも、最近オープンした空き家を活用したカフェ、これは私も行ってみましたが、にぎわっています。さらには、イチジク栽培をやりたい、埼玉加須でやりたいという若者が、空き家等に移住して取り組みたいという話も伺っております。また、北川辺地域では、熱気球に魅せられた若者が空き家等を活用して、熱気球の体験と合わせたグランピング事業などに取り組んでいます。大利根地域でも、盆栽の魅力をもっと広めようという若者が、空き家を活用しています。
どの地域にも様々な形態の空き家がありまして、また、様々な形で活用を図っております。今後さらに、例えば農地つきの農家住宅を農業に就農したい希望者に、あるいはさらに空き店舗を店舗経営希望者になど、広まっていくものとこれは思われます。
そうした空き家対策の基本方針、利活用方針を作るとしたら、各地域に特化するという要素もあるかも分かりませんが、市内全域どこであっても様々な活用ができるような、そういう方針になろうかと思います。
現在も空き家対策の計画あるいは方針はございますが、活用に特化したものではありませんので、どんな活用にどんな支援ができるかも含めて、ご意見も踏まえながら検討してまいります。
○小坂裕議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） ただいまの答弁、私の質問に対して、私と同じ思いを共有しているということで、安心させていただきました。ありがとうございます。
冒頭に申し上げたように、加須市の特徴は、合併して14年、各地域の色はあせることなく、むしろより鮮明になっているように感じます。北から関東最大の渡良瀬遊水地と利根川を有する自然豊かな北川辺、そして加須インターを活用した工業団地と農業の大利根、行政の中心であり不動尊の門前町や本町中央を中心とする商店街を備えた加須、南には玉敷神社と騎西城を結ぶ商店街と、その周り鴻巣にかけて広大な稲作地帯が広がる騎西、それぞれの景観に合った空き家をリノベーションした提案を、バーチャルリアリティーな映像ビデオを作成し、首都圏に向けて空き家への移住ＰＲ動画として15周年記念の事業の一つに加えることを提案いたします。
それでは、４の質問に移ります。
空き家を積極的に活用して新たな事業を展開しようとしている若者たちへ、新たな助成金制度を創設して応援してはいかがでしょうか。このような支援は、加須、大利根、北川辺、騎西、それぞれの自然、伝統、文化、産業等を生かした移住につながるのではと考えますが、これも市長にお尋ねします。
○小坂裕議長 角田市長。
◎角田守良市長 再質問にお答えをいたします。
ＰＲのためのリノベーションビデオ、これはアイデア次第ですぐできるかなと思います。もう一つ、ユーチューブの動画の紹介で「かぞくる」、加須に来ると家族になる、「かぞくる」というシリーズがあるんですが、そこは加須へ移ってきた移住者を紹介する番組なんですけれども、そこに空き家を活用した移住者という特別番組があってもいいかなと、今お話を聞いていて思いました。
いずれにしても、空き家については解体か活用かという二択だと思います。解体の場合には、解体補助をというご質問を今議会でも森本議員からいただいております。活用については、創業の店舗、事務所として活用する場合には、本年度から制度化をいたしました創業支援がございます。解体でもない、創業としての活用でもない住居あるいは個人アトリエなどの空き家の活用、これをどう支援していくか、これは今後、お話のご提案の内容も含めて、ニーズや効果等も踏まえながら検討してまいります。
○小坂裕議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 現在、加須市では、市内でこれから事業を始めようとする方々を対象に、今、市長の答弁でもありましたように、商工会とタイアップして創業支援セミナーを開催し、助成金の制度も実施していますが、もう一歩進めて、空き店舗や空き家で事業を始める方々に、一律ではなく移住者の家族の人数や子どもの数、家族構成、そして空き家、空き店舗を購入した場合の補助の各種条件による補助金の増額、新たに新規事業者を対象とする空き店舗を実際に活用した場合のイラストを含めた新規出店事業計画、そのコンテストなどを開催し、グランプリには例えば1,000万円の開催費用を贈呈するなど、企画コンペを実施するのも効果的と思います。ぜひ、前向きに検討をお願いします。
次に、今回の質問で一番多かったテーマに移ります。これは、地震の対策です。
既に私のを含めた６件、この後にも３件、約４割の議員の皆様から質問が出ております。それだけ関心が高く、市民の生活に大きな影響を及ぼすことは、言うまでもありません。
能登半島は17年前にも能登半島地震として被災を繰り返したことを重く受け止め、私の今回の質問は、発生してから２週間くらいの間、特に避難生活に欠かすことのできない２点に絞って質問をいたします。
主に水、電源の確保について、能登半島地震の教訓を生かし、備えるべき準備は多数あるが、中でも生活用水として井戸の整備、雨水の利用、トイレ、洗濯、入浴など、そして電源、発電設備、両者を平時に日常も使用できる形で設備をしてはどうか、それを伺います。
○小坂裕議長 増田環境安全部長。
◎増田浩之環境安全部長 ご質問にお答えいたします。
大規模災害があった場合、市内の水道施設等の損傷により長期間にわたり断水するということも予想されます。飲用水の供給につきましては、市で備蓄している保存水、施設の受水槽、給水車等による応急給水などにより給水を実施することとしておりますが、洗濯やトイレ等に使用する飲用以外の生活用水については、供給に不足することが懸念されます。
このことから、市では災害時に長期間にわたり水道が断水した場合、市民や企業等が所有する井戸から取水し必要な方々にご提供いただく加須市災害時協力井戸の登録を進めております。登録状況は、令和６年１月末現在、加須地域で12か所、騎西地域で７か所、北川辺地域で４か所、大利根地域で３か所の計26か所あり、今後も登録を促進し、拡充を図ってまいります。
また、加須地域の全小学校11か所には、自家用発電機において稼働します非常災害用井戸を配備しており、停電時におきましても生活用水の確保はできますことから、引き続き適正な維持管理を実施、災害時には確実に生活用水が供給できるように努めてまいります。
雨水利用につきましては、水資源の有効利用や溢水時被害の軽減などを図るため、加須南小学校及び騎西文化学習センター、騎西総合体育館におきまして、雨水貯留施設の設置をしており、貯留した雨水につきましては、トイレ洗浄や散水に利用されております。
この他、生活用水が不足する場合には、災害時相互応援協定の締結自治体や団体、また日本水道協会へ要請し、給水車の派遣や保存水の提供等の支援をいただくこととしております。
次に、電源につきましては、令和６年１月末現在、市内の防災倉庫や震災時避難場所に発電機145基を確保しており、停電時における避難場所等において必要となる電源の確保に努めているところです。さらに電源が必要となる場合には、県に発電機の提供を要請するとともに、災害時応援協定に基づき、協定締結自治体やレンタル事業者に発電機の借上げ依頼や、民間事業者における電気自動車からの電力供給を依頼することとしております。
平時におきましては、現在備えております設備や備品等が災害時において通常どおりに使用できるよう、適切な維持管理に努めているところでございます。
○小坂裕議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） かなり進んだ細かい配慮ができていると認識します。
井戸の整備ですけれども、ほとんどの家庭では昔はみんな井戸を使っていたんですが、水道が広まってほとんどそれを潰してしまっていると、やはりこういう時期になると、昔のポンプ式の井戸というのが各自治体、各行政区に１か所ぐらい残っていれば、非常にスムーズに使えるのではないかと。もう一度、井戸のある家をもう一回調べて申告してもらって、それを生かしていくということが必要だと思います。
先日、テレビで紹介された１つは、下水のマンホールを活用したトイレ、下水のマンホールの蓋を開けて、そこに簡易トイレをつけて、もちろんテントの中ですけれども、そういうことが紹介されておりました。非常にいいアイデアではないかと、参考にしていただきたいと思います。
それでは、令和５年６月の議会で質問した際の答弁に移ります。
「旧騎西高校は県が所有していた建物であると、そして現在、埼玉県サッカー協会が練習場としてグラウンドと教室の一部、そして体育館を借りている」と、昨年の６月の議会で私が質問したことに対する答弁をいただきました。
地域住民の意識としては、自分の家の敷地の中に自宅より大きな他人の建物が、まさにその空き家が放置されている、この地域の住民は、そういった思いであることを念頭に置いて対処していただきたいと。そもそも2011年東日本大震災の折に、福島県双葉町の町民の方々が現在の騎西高校の教室のまま、３年間も避難生活をしていたことを、ここでもう一度再確認していただきたい。幸い災害時には避難所として使用できる協定になっているということを伺っております。
13年前の双葉町民が、教室に何家族もの方々が雑魚寝の状態で過ごしていた。この情景が思い出されます。地元では1947年９月のカスリン台風を風化させてはなりません。地震はもちろん、水害時の長期避難所として使用するに耐えるインフラ設備を整備する考えはあるのか、旧騎西高校の災害時避難所として使用できる協定になっているが、実際長期避難に対応できるインフラ設備を整備する考えはあるのか伺います。
○小坂裕議長 増田環境安全部長。
◎増田浩之環境安全部長 ご質問にお答えいたします。
埼玉県の施設であるＳＦＡフットボールセンター・彩の国ＫＡＺＯヴィレッジにつきましては、平成31年２月に公益財団法人埼玉県サッカー協会と災害時等における施設の利用に関する協定を締結しており、震災時には震災時補助避難場所、水害時には水害時避難場所として、駐車場、グラウンド、校舎の１階全部と２階の一部、第１体育館を使用することとなっております。
震災時には、加須地域防災計画に基づき、地震発生直後には震災時避難場所を開設することとしておりますが、避難が長期化する場合には、震災時避難場所からの震災時補助避難場所の12か所に集約を図ることとしており、ＳＦＡフットボールセンターは、その震災時補助避難場所の一つとして指定しておるところでございます。
市が災害時に開設します避難場所につきましては、その施設の目的に伴い、整備した施設を災害時に使用させていただき、運営することとしております。
議員ご質問のＳＦＡフットボールセンターに長期避難に対応できるようにシャワー等の設備を整備することにつきましては、所有者である埼玉県や使用者である公益財団法人埼玉県サッカー協会と、その必要性や費用負担割合、定期的な点検を含む保守作業、清掃などの維持管理等の協議が必要となります。また、長期にわたり使用しない場合、設備や施設が劣化し、必要なときに十分な機能を果たせないという可能性も懸念されます。
このようなことから、埼玉県の施設であるＳＦＡフットボールセンターへの避難所機能の拡充として、インフラ設備の整備につきましては、慎重に検討する必要があるものと考えているところでございます。
○小坂裕議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） ほとんど前の答弁と同じで、ちょっと残念なんですが、そこを何とか切り抜けて、合意をして、前に進めて、少しでも設備を整えると、緊急時の設備を整えるということは大事だと思います。
最後に、日本のことわざはよく言ったもので、転ばぬ先のつえ、備えあれば憂いなし、これは先人より語り継がれた物事には変えなければならないことと守り通さなければならないことがあります。市政にとって一番大切なことは市民の命を守る、そのための備えは、調査研究をした上で、しっかりと備えておくことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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令和 ６年 ２月 総務常任委員会 02月28日－01号
◆７番（内田昇委員） ３点、質問させていただきます。
障がい者の相談支援所に係る消費税の取扱いということで５年分の消費税を、延滞税等を含めて支払ったという件について、財務管理上に５年間、法律が変わったわけではないのでしょうから、５年間も未払いだったということが尋常ではないと思うのですが、その理由についてご説明をお願いします。
○中島正和委員長 野本障がい者福祉課長。
◎野本弘美障がい者福祉課長 今回の消費税の課税の誤認につきましてなのですけれども、そもそも障害者総合支援法に基づいて、相談支援事業という事業を始めたのが平成18年10月から、自立支援法の改正によってこの事業が市町村の必須事業になり委託を始めました。そのときに委託料の中に消費税を含まず委託を始めました。そのときの経緯というのが、まず国からこれまでは非課税でやっていたが、改めて課税になりますという周知がされなかったために、そのまま非課税のまま今まで来ていたというところが原因です。
今回、令和５年10月に、国から改めて相談支援事業に係る委託料に関しては、消費税は課税になりますという明確に通知が来まして、そのため委託を受けている事業所側は消費税の申告をする責任がありますので、行田税務署等と相談をさせていただいて、申告可能な過去５年分、それから現年分、併せて消費税の納付をしていただくということになりましたので、市としては委託料にかかる消費税を追加でお支払いするため、今回補正予算で計上させていただいたという経緯がございます。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 説明はもっともなのですけれども、始めたときに払わなくていい、状態が後から分かって、遡って５年間とプラス延滞税も取られるということが、納得できないのです。最初から支払いをする義務があるのであれば、これはこちらのミスとして分かるのですが、その辺の説明というのは、事業者は分からなかったのでしょうかね。初めから。
○中島正和委員長 野本障がい者福祉課長。
◎野本弘美障がい者福祉課長 納付の義務というのは消費税も含めまして、これは事業者側が当然するというところです。納付義務者は事業所です。その辺も事業所側がきちんと財政管理、財務管理をして、この委託料に関しては消費税が課税になるだろうというところで、事業所側が申告をして納付するというのが当然の流れだとは理解しています。
ただ、そうすると平成18年10月に委託が開始されたときに、国からの周知としては課税になりますという通知がなかったというところで、市としても非課税であると事業所側には恐らく説明をして、契約書上にも消費税は非課税であるというような形で明記されている部分が今現在もありますので、事業所とすると市がそのような形でつくって説明を受けているので、ここの部分に関しては非課税であろうというところで進んできたのかなと感じています。
延滞税の関係に関しては、それ以外の事業所側の収入として消費税を納めなければならない収入に関しての申告は、事業所はそれぞれなされておりますので、今回、市が追加で払う分に関して、また、修正申告をしていただくのですけれども、あくまでも申告が必要になった原因として、市の部分が増えたからという理由になりますので、その金額の分に見合う延滞税に関しても、市で負担したいと考えています。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 結果的には市のミスということだと思うのですが、総額で853万9,000円というのはかなりの数字なのです。最初から支払っていれば５年間で毎年ということになるわけですけれども、今後、気をつけていただきたいと思います。
○中島正和委員長 野本障がい者福祉課長。
◎野本弘美障がい者福祉課長 ミスというところが全国的に起きていることです。加須市だけではなくて、これは日本全国いろいろな市町村で起きています。ということは国の周知が足りていなかった部分というのが大きいと感じるところであります。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） その辺が非常に納得できないというか、国の周知であれば払わないような措置を認めてもらうとか、普通、一般企業であれば相当主張するわけです。そういう周知がなかったということで、線引きがね。それを、これだけの金額を全国的に出したわけなので納得できない。ここで言ってもしようがないですけれども、分かりました。
○中島正和委員長 野本障がい者福祉課長。
◎野本弘美障がい者福祉課長 その辺も事務的なサイドからすると同じような思いはあります。国にも直接確認をさせていただいて、課税になった、なるのかならないのかの経緯も含めたご説明をいただきたいというところでのお話はさしあげて、いろいろな市町村からも国へ同じような問合せをしていると思うのですけれども、明確にきちんとそういった回答がやはりされていないというところと、国から通知が出たところで、国はもうその通知のとおりですというところで終わっておりますので、後はもう税務署とやり取りしてくださいというような、そういったような言葉もいただいていますので、今回は法にのっとった処理をさせていただく判断をさせていただきました。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 分かりました。ご苦労さまです。
それでは、次に移ります。
不登校の児童生徒が学びを継続するための校内環境整備のところで、これは増額が出ているのですが、増額したことに関してではなくて、これは途中から増えたということですか。
○中島正和委員長 内田委員、もう少しかみ砕いていただいて質問をお願いします。
◆７番（内田昇委員） はい。不登校の児童生徒が学びを継続するための校内の環境整備について、補正の額というのがいろいろなものを購入するということであるのですけれども、増減というところに不登校の生徒が12人とか54人とかという、まあ増えているわけですよね。そういうためにこういう器材を増やしたという、そういうわけではないのですか。
○中島正和委員長 清水学校教育課長。
◎清水博文学校教育課長 スペシャルサポートルームにつきましてですが、これは全国的に不登校が増えているということで、文部科学省が緊急対応ということで予算を出してきて、いわゆる国として補正を出してきたということなので、今回、私たちとしても急にここで不登校が増えているということではなくて、もう毎年毎年増え続けているのですが、私たちとしては先ほど大内委員からいただいた、ピアで不登校対策をしてまいりましたが、国が今回学校においても不登校対策の予算がついたということで、今回このタイミングでの補正を上げるという形になっております。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 分かりました。
続きまして、東京ドームでやる女子野球の件でございますが、主催が硬式野球と加須市ということになっていて、主催である加須市が100万円の補助で済むのかどうか、その辺の全体の費用と加須市の割合というか、ここでは400万円の中の100万円を加須市が出して、主催という位置にいながら100万円で済むのかどうかお尋ねします。
○中島正和委員長 齋藤スポーツ振興課長。
◎齋藤一実スポーツ振興課長 今回が３回目の東京ドームの決勝戦になるわけですけれども、３年前、始まった当初の状況は、全国高等学校女子硬式野球連盟の上部団体がそれをつかさどっている、全体をつかさどっているのが全日本女子野球連盟になります。女子野球連盟の傘下にいるのが全国高等学校女子高野連と呼ばれるところなのですが、全体をコントロールしている全日本女子野球連盟が女子野球の普及、振興をさらに図ろうということでの東京ドーム開催、夏の大会では甲子園、丹波市でやっているものが甲子園大会、決勝戦が行われるのが先で実施されましたけれども、それと同等の大会でございますということで、東京ドームの開催を企画したのが全日本女子野球連盟ということの経緯から、全体的には全日本女子野球連盟が運営はしますという中で、加須市としては決勝戦に当たっての運営経費の一部を負担しましょうということが経緯となっておりますので、このような経費の配分になっておりますけれども、このような形での話合いの中で了解はいただいているところでございます。
以上です。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 主催ということになると、ほかの市はもちろん参加はするのでしょうけれども、加須市があくまでも主催で、そういう認識でよろしいわけですね。
○中島正和委員長 齋藤スポーツ振興課長。
◎齋藤一実スポーツ振興課長 この選抜大会については、あくまでも加須市が主催ということでございます。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 分かりました。
以上です。