本ページは、内田のぼるの市議会においての活動記録として、加須市役所ホームページで公開されている加須市市議会会議録の中から、内田昇市議会議員の一般質問等を行った部分を切り取って掲載したものです。
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令和7年 市議会会議録抜粋インデックス
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令和７年 ９月 予算決算常任委員会 10月01日－05号 こちら ダウンロード
令和７年 ９月 予算決算常任委員会 09月26日－04号 こちら ダウンロード
令和７年 ９月 産業建設常任委員会 09月19日－01号 こちら ダウンロード
令和７年 第３回 定例会（ ９月） 09月11日－03号 こちら ダウンロード
令和７年 第２回 定例会（ ６月） 06月19日－04号 こちら ダウンロード
令和７年 第１回 定例会（ ３月） 03月21日－08号 こちら ダウンロード
令和７年 ３月 予算決算常任委員会 03月06日－02号 こちら ダウンロード
令和７年 第１回 定例会（ ３月） 02月28日－04号 こちら ダウンロード
令和７年 ２月 総務常任委員会 02月26日－01号 こちら ダウンロード
令和７年 第１回 定例会（ ３月） 02月25日－03号 こちら ダウンロード
令和７年 第１回 定例会（ ３月） 02月21日－02号 こちら ダウンロード
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令和 ７年 ９月 予算決算常任委員会 10月01日－05号
◆４番（内田昇委員） 令和会、内田 昇より質疑をさせていただきます。
商店街の衰退は全国的な課題となっていますので、加須市の商店街協同施設支援事業についてお伺いします。
戦後の復興から発展を続けてきた各地区、地域の商店街は、令和２年から続く新型コロナウイルス感染症の影響もあり、存続が危ぶまれる状態となっているのが現状です。ここで商店街の今後について議論するつもりはありませんが、市民に及ぼす影響は多大なものがあり、既にそれが現実になっています。
その中には、それぞれの個店は店主の個性が表れた営業で、買い物客もその店主が気に入って買い物をしていた。そこで物の売買だけではなく、隣近所や地域の情報交換の場でもありました。全国的に見てもそういった情緒が残っているのは京都や奈良、そして浅草などの日本を代表するような観光地、また草津や伊香保などの温泉街では残っています。ただし、ここは観光客が相手であり、形態は少し違っております。
商店街を勢いがあった頃のように戻せというのは無理があります。しかし、盛況なときに整備された街路灯は、そもそも商店街を文字どおり明るくするため、そして広告宣伝の効果をねらったものであるが、安全面でも大きな貢献があるものと認識をしております。
そこで質問の１、商店の閉店に伴い、街路灯が消灯するおそれがあります。これを防ぐには防犯灯として維持してはいかがか、お伺いをします。
○山下雄希委員長 野崎経済部長。
◎野崎修司経済部長兼農業委員会事務局長 ご質疑にお答えいたします。
商店街の街路灯につきましては、加須市商店街街路灯設置等補助金交付要綱に基づき、商店街の活性化や集客力の向上を目的として、商店街組織等が設置管理する街路灯に対して補助を行っております。
現在、廃業等により点灯していない街路灯も見られており、市では今後の商店街におけるにぎわいの創出や防犯対策としての効果の低下について危惧しているところです。市といたしましては、商店街街路灯の持つ商店街の活性化や防犯対策としての機能は、大切なインフラ施設の一つとして認識しておりますが、商店街街路灯の支援につきましては、商店街の活性化や集客力の向上を目的とした商店街や街路灯組合などが設置管理する街路灯を対象としており、現在当要綱内におきまして補助対象を拡大することについては考えておりません。
○山下雄希委員長 内田委員。
◆４番（内田昇委員） 考えていないということで、非常に残念です。行政報告書の街路灯灯料補助の推移では、令和２年から６年にかけて団体数が17から15に減った、街灯の基数も827から612、約200本減っておりますが、今後も減少し続けることが予想されます。残っているこの本数の中には商売をやめても協力していただいている店も数多く含まれていて、電気料金の負担もしていただいております。
次に、２つ目の質問ですが、事業の目的は美化を促進し、商店街の振興や活性化を図るとあります。防犯を進めるために活性化を図り、街路灯を生かして防犯を推進する、と変更することを提案します。お考えをお伺いします。
○山下雄希委員長 野崎経済部長。
◎野崎修司経済部長兼農業委員会事務局長 ご質疑にお答えいたします。
先ほどご答弁申し上げましたとおり、商店街街路灯は、商店街施設としての機能、また防犯対策上の機能を有する大切なインフラ施設を認識しております。そのような中で、商店街街路灯への支援につきましては、先ほどご答弁申し上げました加須市商店街街路灯設置等補助金交付要綱では、商店街が商業の活性化に向け共同事業道の事業活動を行うとともに、共同で街路灯の維持管理を行う団体を商店街等と定めておりますことから、この同要綱によりまして商店街等に属さない店舗を補助対象にすることは難しいと考えております。
○山下雄希委員長 内田委員。
◆４番（内田昇委員） 行政報告書の事業実績・成果の欄には、既に安心・安全なまちづくりとうたっている。現実に商売をやめても協力してくださっている方々もおります。少なくとも安心・安全なまちづくりは市の優先度の高い役割と思っております。そういった商売をやめてもついている街路灯については、市の負担で維持管理すべきである。さらに、年間の予算が161万3,000円、決算額は121万7,250円、事業の実績・成果では街路灯等の維持管理を側面から支援し、安心・安全なまちづくり及び商店街の環境整備を促進したと結論づけておりますが、大幅な予算の見直しも併せて要望し、質疑を終了とさせていただきます。
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令和 ７年 ９月 予算決算常任委員会 09月26日－04号
◆３番（内田昇委員） 行政報告書の104ページ、決算書の124ページ、地球温暖化防止実行計画進行管理事業について伺います。
まずは１番と２番があるんですが、市内のエネルギー起源の排出量のところで、増減率が平成25年から令和４年まででマイナス19％とあります。また、その下の２番では、平成25年からこちらは令和６年、マイナス3.3％。目標とすると１番のほうは46％の削減というところと相当かけ離れているんですが、進捗状況はいかがなものでしょうか。
○赤坂和洋分科会長 前田環境政策課長。
◎前田辰男環境政策課長 １番のところは区域施策編というところでの目標でございまして、これは市内全域というふうな形で県のほうからデータを送られて、いただいたものでございます。
直近の数字が３年度前のデータとなりまして、令和４年度のこの合計で644.652キロトンＣＯ２という値が最新のものということでございまして、今年度６年度については、数字が出ていないという状況でございます。
○赤坂和洋分科会長 内田委員。
◆３番（内田昇委員） 令和４年度のが載っているんですが、今回答されたように、６年度というのは県のほうでまだ数字が出ていないということなんですか。
○赤坂和洋分科会長 前田環境政策課長。
◎前田辰男環境政策課長 はい、区域施策編の市内全域のほうは出ていないという状況でございます。２番の事務事業編の加須市役所の中での数値については、私どもで測っているので、令和６年度まで分かるということでございます。
○赤坂和洋分科会長 内田委員。
◆３番（内田昇委員） その辺なんですが、これは全世界的に取り組んでいるかなり重要な、温暖化というのはＳＤＧｓでも最も重要なところなので、何か令和４年度のを今頃出しても、ここに載せてもほとんど意味がないようなことなので、その辺は県の数字ということに結論づけず、県のほうに催促するとか、そういうことってできないんでしょうかね。もう少し直近、令和６年度、最低でも令和５年度。ここに載せる意味があるのかという議論になってしまうので、その辺についてはいかがですか。
○赤坂和洋分科会長 前田環境政策課長。
◎前田辰男環境政策課長 県のほうに問合せをしてみましたが、やはり３年度前しか出せないということでございますので、我々としては、根拠となる数字としてはこの３年度前の数字を見て、経過を見ていくという手段しか今は取れない状況でございます。
○赤坂和洋分科会長 内田委員。
◆３番（内田昇委員） 予算のほうで、決算額が予算12万円に対して５万8,358円と。これは決算書のほうで見ると、ほとんどが委員の謝金ということで、あとは旅費ですけれども、そのほかにこういう温暖化に取り組むようなことで予算というのは、ほかに、やはり必要なのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○赤坂和洋分科会長 前田環境政策課長。
◎前田辰男環境政策課長 現在市のほうで一番分かりやすい予算としましては、先ほど高橋委員さんからもご質問がありましたけれども、再生可能エネルギーの補助金について予算措置をしておりまして、市民の方に太陽光、ＣＯ２削減について促進を図っているというところでございます。
○赤坂和洋分科会長 内田委員。
◆３番（内田昇委員） 最近は世界情勢でも争い事が主になって、ＳＤＧｓという言葉が薄れてきているような気がしますので、市民に向けてのＰＲとか、そういうことにも力を入れていただきたい。
子どもたちの世代、孫の世代に今よりもいい環境を残すためにも非常に重要な項目なので、よろしくお願いします。
以上です。
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令和 ７年 ９月 産業建設常任委員会 09月19日－01号
◆３番（内田昇委員） 決算書の631ページの歳出で不用額についてお伺いしたいんですが、よろしいでしょうか。
8,600万円ぐらいありますが、近年は建築の資材等のコストが上昇しているにもかかわらず、不用額が大きいのはどういう原因なんでしょうか。
○赤坂和洋委員長 田沼大利根総合支所農政建設課長。
◎田沼誠大利根総合支所農政建設課長 こちらのほうは、特別会計で野中土地区画整理事業をやらせているところでございます。当初予算のほうは、補助金を申請いたしまして、満額ついた場合はこの歳出でということで事業を組ませていただいています。しかしながら、今年度の補助金のほうの、いわゆる要望に対しての補助金のつきが非常に少なかったもので、補助金の入りに対して、見合いで工事を施工しているところになります。特別会計なので、歳入の担保がないのに事業をどんどん進めてしまうと、それは資金が枯渇してしまいますので、歳入に合わせて事業を執行していますので、ちょっと補助金のほうが入りが少なかったせいで歳出の事業が少なくなり不用額となってございます。
○赤坂和洋委員長 内田委員。
◆３番（内田昇委員） 見積りの甘さとかがなかったのか、心配しているんですけれども。
○赤坂和洋委員長 田沼大利根総合支所農政建設課長。
◎田沼誠大利根総合支所農政建設課長 見積り等は適切にやっておりまして、いわゆる差額分がすごく出てしまったとか、そういうものではございません。
○赤坂和洋委員長 内田委員。
◆３番（内田昇委員） 分かりました。続きまして、行政報告書647ページの中段と下段の米印についての説明をお願いしたいんですけれども。
○赤坂和洋委員長 田沼大利根総合支所農政建設課長。
◎田沼誠大利根総合支所農政建設課長 令和６年度から令和７年度に111街区の設計業務委託について、９月補正したが、繰越しを行ったということについてでよろしいでしょうか。
○赤坂和洋委員長 内田委員。
◆３番（内田昇委員） はい。
○赤坂和洋委員長 田沼大利根総合支所農政建設課長。
◎田沼誠大利根総合支所農政建設課長 こちらは、111街区の地権者から補償について内諾をいただいて、９月議会に予算を計上させていただいて、ご承認をいただいたところなんですが、内諾はいただいていたところなんですが、その後、いざ補償契約をするという段になりまして、先方から、内諾いただいた部分とちょっと異なったことを言われたりとか、また、条件の上乗せ等の要求等がございまして、ちょっと詰めの契約までには難航している状況で、６年度中には補償契約が結べなかったところでございます。それにより、工事のほうもそうなんですが、併せて繰越しをさせていただいたというところでございます。
○赤坂和洋委員長 内田委員。
◆３番（内田昇委員） それは、先ほど冒頭に説明があった仮換地の指定箇所というか、２名同意いただいていないというのと同じところですか。
○赤坂和洋委員長 田沼大利根総合支所農政建設課長。
◎田沼誠大利根総合支所農政建設課長 先ほど事前に説明しました２名の方とは違う方でございます。
○赤坂和洋委員長 内田委員。
よろしいですか。
◆３番（内田昇委員） よろしいです。
はい、分かりました。
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令和 ７年 第３回 定例会（ ９月） 09月11日－03号
◆４番（内田昇議員） 議席番号４番、令和会、内田 昇でございます。
私は、玉敷神社の近くの騎西一丁目で育ちました。生まれは、母親の実家が種足なものですから、種足で生まれました。最近よく私は質問されるんですが、加須駅南口というのは何ができるんだい、いつできるんだい。先ほども昼食を仲間と一緒に外で取らせていただいたんですが、その席でも聞かれました。相当、南口というのは加須市の注目を浴びているところであると。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
１つ目、病院を核とした加須駅周辺の新たなまちづくり構想、かぞ版スーパーシティの実現に向けて、（１）その取組が始まった原点について伺います。１、そもそもの構想の原点について伺います。発案者はどなたですか。その時期はいつ頃ですか。議会にこの構想が初めて知らされた時期を伺います。
○関口孝夫議長 増田都市整備部長。
（増田英二都市整備部長 登壇）
◎増田英二都市整備部長 ご質問にお答えします。
病院を核とした加須駅周辺の新たなまちづくり構想の原点となる加須駅南口地域のまちづくりにつきましては、過去の取組が関係しますので、この経緯から改めてご説明いたします。
昭和61年に旧加須市及び旧騎西町の職員で構成する加須市・騎西町土地利用事務連絡協議会において、民間コンサルタント会社に委託して行われた加須駅南側周辺地域土地利用調査など、開発に向けた様々な検討や研究が進められ、昭和63年には双方の議会議員で構成する加須市・騎西町開発促進協議会が設立されました。
その後、平成８年には、地元組織として、加須駅南開発合同準備会が設立され、加須駅南側周辺の開発促進に関する要望書や建議書が同協議会から市へ提出されるなど、取組が行われておりました。
さらに平成９年には、双方の職員のほか、埼玉大学、関係機関で構成する加須駅南開発事業基本構想策定委員会において、民間コンサルタント会社に委託して、約185ヘクタールを対象とした加須駅南開発事業基本構想が策定されました。しかしその後、社会経済情勢の変化や、広大な農地の開発を目的とする転用に係る関係法令による手続等の高い障壁等があり、実現には至りませんでした。
そうした経緯を踏まえ、合併後の平成24年１月に策定した第１次加須市総合振興計画基本構想における土地利用の方針では、加須駅南口地域は、農業を振興する自然と共存する農業共生ゾーンと位置づけたものでございます。その後、埼玉県済生会加須病院の立地や県道久喜騎西線バイパスの整備を見据え、加須駅南口周辺地域のまちづくりの在り方や可能な開発手法等について検討するため、民間コンサルタント会社への委託による基礎調査を令和元年に実施いたしました。
さらに、令和３年２月に策定した、第２次加須市総合振興計画基本構想において、病院を核とした新たなまちづくりの推進を土地利用の方針に定め、土地利用構想図に示すとともに、前期基本計画の第５章においても具体的な施策に位置づけました。そして、その計画に基づき、令和４年３月にコンセプト策定業務を民間コンサルタント会社に委託し、実現可能性を探る新たな手法としてサウンディング調査などを取り入れながら、構想づくりに着手いたしました。
ご質問の構想の原点について、その発案者と時期につきましては、昭和60年に加須駅南口が開設されたことをきっかけに、当時の加須市、騎西町で考えたものと認識しております。
次に、現在のまちづくり構想を議会に初めてお示しした時期についてお答えいたします。まず、まちづくり構想のコンセプト案を令和４年第１回定例会、２月８日の全員協議会で報告いたしました。その後、出来上がったコンセプトを、令和４年第２回定例会、６月29日の全員協議会で報告、令和４年第３回定例会、９月１日の全員協議会には、病院を核とした加須駅周辺の新たなまちづくり構想素案を報告し、最終的には令和５年２月13日に構想を策定し、令和５年第１回定例会会期中の２月20日に構想を全議員に配付させていただき、２月28日に開催された第８回加須市議会かぞ版スーパーシティ構想検討委員会において説明いたしました。
なお、この間、加須市議会かぞ版スーパーシティ構想検討委員会が令和４年度中に８回開催され、そのうち４回に担当課長が出席し、構想の策定に係る進め方や意見募集の方法、各種資料について、報告、説明をさせていただいております。
○関口孝夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） ただいま、構想の原点から、今に至るまでの過程について詳しく聞くことができました。
最初は昭和60年に南口ということで、加須市と騎西町で協議が始まったと。恐らくその頃の市長と町長がお話をしたんではなかろうかと思います。この件に関しては、この後、また幾つかの質問の中で触れさせていただきたいと思います。
続きまして、質問の２、令和５年度には、それぞれの分野での基本方針の決定、基本計画の策定等に向けた準備が進められましたが、現在の進行状況について、①令和５年度中に行われました４つのゾーン（交通ネットワーク軸）についての準備は、現在どこまで進められているのか伺います。
○関口孝夫議長 増田都市整備部長。
◎増田英二都市整備部長 ご質問にお答えします。
令和５年２月に策定いたしました病院を核とした加須駅周辺の新たなまちづくり構想では、対象エリアを４つにゾーニングしており、都市的土地利用を視野に、民間活力の活用を基本にした効率的な整備を見込むとともに、済生会加須病院との連携によるネットワークの形成を図る「優先的まちづくりゾーン」、地域農業の活性化に有益な企業等の農業参入を推進し、田園都市加須ならではの農業振興モデルとなる拠点の形成を目指す「一体的まちづくりゾーン」、この２つのゾーンの進捗状況を見ながら、特色である緑豊かな景観資源を活用した導入機能などを検討する「段階的まちづくりゾーン」、既存の商店街をはじめとする様々な都市機能や駅周辺の空き店舗や空き家などを含むまちなかの既存ストック活用によるにぎわいの復活に向けた取組を推進する「まちなかにぎわい創出ゾーン」がございます。
また、この４つのゾーンに加え、新たなまちづくりにおける東西方向の交通軸となる東武伊勢崎線や県道久喜騎西線バイパス、南北方向の交通軸となる済生会通りや市内を南北に結ぶ新たな幹線道路など、対象エリア内外をつなぐ基幹的な役割を担う「交通ネットワーク軸」として整理しております。
「優先的まちづくりゾーン」につきましては、令和５年11月に基本計画を策定し、これまで実施してまいりましたサウンディング調査結果等を踏まえ、都市機能の集積を目指す先行区域として、約14ヘクタールを事業化想定区域と定め、現在、道路や公園といった市が行うこととしているインフラ施設の整備検討を中心に進めているところでございます。
「一体的まちづくりゾーン」につきましては、令和５年にパブリックコメントを実施し、基本計画の案まで作成いたしましたが、議会の２会派から見直すことの要望がございましたので、現在、計画策定を中断しております。
「段階的まちづくりゾーン」につきましては、ほかのゾーンの整備状況を見据えながら進めることとしているため、具体的な計画等の策定には至っておりません。
「まちなかにぎわい創出ゾーン」につきましては、令和６年１月に埼玉版スーパー・シティプロジェクトにエントリーするとともに、県関係課で構成する事業化支援チームの協力の下、次の段階となる地域まちづくり計画の策定を視野に、庁内関係課と連携し、各取組の事業化に向けて取り組んでいるところでございます。
「交通ネットワーク軸」につきましては、まちづくり構想のエリアの東西をつなぐ県道久喜騎西線バイパスが県道北中曽根北大桑線から済生会通りまで開通しており、現在は県道礼羽騎西線までの開通を目指し、順次、整備が進められているところでございます。また、南北道路につきましては、現在、加須市道路網整備計画において検討を進めているところでございます。
○関口孝夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） ただいま答弁をいただきました。
特にこのコーナーでは交通ネットワーク軸について申し上げます。
このプロジェクトの最も大切な核となる事業は、交通の便につながると思っております。後の質問でその中心となる交通の提案はさせていただくこととして、現在工事が始まっている済生会通りから加須クリーンセンターまでの区間について申し上げますが、完成は令和13年と伺っていますが、この道路は、北は不動尊南西側の交差点で、南は礼羽騎西線の騎西一丁目の信号で、直進すると騎西小学校のわきを通り、122号につながる道路です。この交差点の東側に私の住まいがあります。小・中学生の通学路でもあり、またさらに礼羽小学校の真横を通る道でもあります。さらに、大利根クリーンセンターの加須クリーンセンターへの統合も合わせて交通量も急増する、これが現状です。
したがってこの済生会通りからクリーンセンターまでの道路が完成しますと、県道礼羽騎西線の交通量が大幅に増加することは明らかで、さきに述べたように、騎西小学校、礼羽小学校の通学路の安全はどのように確保するのか。地元住民としては、利便性が上がる反面、そういったデメリットも併せて対処するよう申し上げておきます。
また、できるだけ早くクリーンセンターから122号線までの道路の完成を願います。それは南口スーパーシティには、他市や他県からの来場者のアクセスを確保しなければなりません。この点も強く申し上げておきます。
続いて２つ目の質問です。まちなかにぎわい創出ゾーンの取組推進の準備や提案については、現在どこまで進められているのか伺います。
○関口孝夫議長 増田都市整備部長。
◎増田英二都市整備部長 ご質問にお答えします。
まちなかにぎわい創出ゾーンにつきましては、加須駅を中心とする半径800メートル以内のおおむね徒歩10分圏、都市計画法における市街化区域として医療診断センター跡地の活用を図るとともに、商店街をはじめとする様々な都市機能や、駅周辺の空き地や空き店舗、空き家などを含むまちなかの既存ストックの活用により、にぎわいの復活を図ることとしております。
現在、加須駅北口では、駅周辺の空き地や空き店舗、空き家、かぞマインの閉店などのマイナス要因があります。一方で、物産観光協会が加須市商工会１階で新たにスタートすることや、加須駅近隣で進む都市型マンションの建築など、新たな人の流れも期待されます。
このような中、埼玉版スーパー・シティプロジェクトへのエントリーを踏まえ、加須市の地域まちづくり計画の策定に向けた検討を進めているところでございます。
○関口孝夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） まちなかにぎわい創出ゾーンについては、加須駅を中心とした商店街が対象になり、かなり難しい課題があります。一つは、それぞれの店舗は個人の財産であること。２つ目、店舗のオーナーの家族はそこで暮らしていること。３つ目、店舗部分にトイレや水回りがなく、出入口も店を通って出入りしている点です。
私どもは騎西商店街において空き店舗活用事業、きさいルネサンス藤を立ち上げ、活動を続けてまいりましたが、昨年令和６年で解散することを決め、ただいまその手続を進行しております。その大きな理由は、あくまでも私の持論でありますが、現在の商店街は再開発をしない限り、再生は難しい。なぜなら、商店街ができた頃の税金は間口で決められた時代であったことから、間口が狭くて奥に長い、通称ウナギの寝床と言われた地形で、それが道に張り出して、そもそも個人の財産であるから手を出すのが難しい。さきに述べたように、店舗を貸そうにもトイレと水場がないため、業種が限られてしまう点がネックだったということです。したがって、そこに手をつけるのであれば、大規模な再開発が必要で、市にはその覚悟があるのか、いささか疑問です。
ここで、まちなかで頑張っている商店、企業を紹介させていただきます。この冊子ですが、全国商工会連合会では、地域を結ぶ総合情報誌「商工会」を毎月全国の役員に向け発行しております。今月９月号の表紙を飾っているのは、うどんのまち加須市の子亀のオーナーさんです。この中に、８ページから15ページまでの紙面で、大利根のホテイアオイ、そしてジャンボこいのぼり、北川辺の彩のかがやきやコシヒカリ、さらに遊水地でのサイクリング、そして釜屋の日本酒、加須麦酒がオールカラーで紹介されています。これは全国版ですので、私も同じ商工会員としては、鼻が高く、非常にうれしい限りです。紹介させていただきました。
続きまして、３つ目の質問、医療診断センター跡地の活用方策を幅広く検討するとあるが、どのように検討が進められ、現在どうなっているのか伺います。先ほども答弁がありましたが、再度お願いします。
○関口孝夫議長 増田都市整備部長。
◎増田英二都市整備部長 ご質問にお答えします。
医療診断センター跡地につきましては、加須駅直近に位置する交通の利便性に恵まれたポテンシャルの高い市有地であることから、まずは民間のニーズを探るため、令和５年４月にサウンディング調査を行いました。この調査では12事業者を対象に、対面による個別の聞き取りを行いましたが、関心を示した事業者が複数者いたものの、具体的な進出計画の提示はありませんでした。
また、並行して令和４年７月に提出を受けた北埼玉医師会から准看護学校の移転についての要望書への対応については、令和５年12月に、多額な改修費用の負担などを理由に要望に応じることが難しい旨の回答をいたしました。
このような経緯を踏まえ、令和６年７月から当面の間、庁内向けの会議室や事務作業スペースなどとして暫定的に使用することといたしました。会議室として暫定利用しながら、令和６年６月から７月にかけて、市内の事業者を中心に16事業所を訪問し、活用意向やアイデア等の聞き取りを行うほか、近隣他市の先行事例で類似した駅前公共施設の状況調査に取り組むなど、行政の視点だけでなく、様々な分野や、幅広い視点から活用の方向性について検討してまいりました。
そのような中、令和７年２月に、北埼玉医師会から再度、准看護学校移転の要望書が市に提出されたことを受け、移転の適否等を含め、事前協議をする話合いの場として、８月29日に加須市、羽生市、北埼玉医師会及び北埼玉医師会准看護学校の４者で協定を締結し、協議会を設置したところです。
さらに議会の２会派から、医療診断センター跡地の活用を含め、計画見直しのご提案をいただいておりますので、その対応についても慎重に精査検討しているところでございます。
○関口孝夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） ただいま答弁をいただきました。私もその会派の１人ですが、発言をさせていただきます。
加須駅南口の開発をスーパーシティと名づけたところから、スーパーシティとは、ＡＩやＩｏＴ、ビッグデータなどの最先端技術を最大限に活用し、分野を横断したデータの連携を可能にする都市ＯＳ、データ連携基盤を軸として、地域住民に様々なサービスをリアルタイムで提供することで、住民の福祉、利便性の向上や社会課題の解決を目指す未来型の都市構想、そのかぞ版スーパーシティ、そういった解釈になります。そこから将来像を想像すると、現在の南口ロータリーでは狭過ぎる。跡地はロータリーの一部にすべきであると申し上げておきます。南口からの広がりは無限であると考えています。なぜなら、加須市としての将来像を表現する第一歩でありますから、加須市に生まれた生まれ育った小・中学生、そして子どもたちに残せる夢のあるまちをつくってあげようではありませんか。
私どもの会派においても、跡地の利用には准看護学校を挙げておりますので、誤解のないように断っておきますが、病院に関わる事業を誘致することに反対するわけではなく、賛成の立場での発言ですが、果たして駅前立地がふさわしいかどうかという視点に立って考えてみると、この話は、そもそもここが空き家になっているから何か再利用できないか、そこから出てきた話、案であって、准看護学校であれば、それこそ病院に隣接した好立地に立てるべきものであると私は考えます。
南口の開発は、さきに述べたように、計画の段階からスーパーシティにふさわしいものでなければなりません。医療診断センターの跡地は駅南口から歩いてゼロ分の、言ってみれば一等地です。しかし、駅南口の現在の状況を見てみると、ロータリーが狭く、バスの発着、通勤通学の送迎、企業の送迎バス、タクシーの客待ちスペース等を合わせてみても、これから開発する駅南の玄関としては狭過ぎるのが現状です。この医療診断センター跡地はロータリースペースとして、加須駅南口駅前ロータリーの再整備を提案いたします。
続きまして、（３）病院（済生会病院）を核とするとあるが、具体的にはどのような意味なのか。①市が病院を核とすると市民に向けて情報発信している、その受け取る側の市民としては、他市の病院よりも加須市民が優遇されると解釈している市民が多いが、実際はどうなのか。また、そうでなければならないと思うが、市の考えを伺います。
○関口孝夫議長 松永健康スポーツ部長。
（松永勝也健康スポーツ部長 登壇）
◎松永勝也健康スポーツ部長 ご質問にお答えします。
済生会加須病院につきましては、令和４年６月に開院し、令和７年６月で３年が経過しました。済生会加須病院は、地域の重症化した患者の紹介を受け入れていただく地域医療支援病院であり、また、重篤な救急患者に対応する第三次救急医療体制を担う医療機関でございますので、二次救急、三次救急病院としての役割を果たすべく、近隣他市の住民も多く受け入れているところでございます。
加須市民を優先して受け入れられないかとのことでございますが、開院してから３年間における患者の受入れ数に対する加須市民の割合を申し上げますと、外来患者の受入れ数に対する加須市民の割合は、１年目が40％、２年目が44％、３年目が46％と増加しております。また、救急外来患者の受入れ数に対する加須市民の割合は、１年目が38％、２年目が40％、３年目が41％と増加しております。さらに、紹介患者の受入れ数に対する加須市民の割合は、１年目が34％、２年目が42％、３年目が52％と増加しております。
また、加須市への移転により、利根医療圏における三次救急患者の平均搬送時間が、これまで41分であったのに対し、移転後は21分となり、約半分に短縮される結果となりました。この改善は、救急医療体制の迅速化に直結しており、市民の安全確保にも大きく貢献しております。済生会加須病院は、二次救急、三次救急病院であること、また、病状に対する診療科目がない場合もあること、救急病床が満床である場合もあることなど、ご要望にお答えできない場合もございますが、市内に三次救急医療機関が開院したことにより、以前は市外の医療機関へ搬送されていた重症等の患者の大部分を市内で受け入れており、救急医療が完結できる体制の充実が図られたものと考えております。
○関口孝夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 確かに今までなかった大きな病院が加須市にできたということは非常に市民のメリットがあるということは感じております。済生会病院を加須市に誘致できたこと、加須市の歴史から見ても、３本の指に入るほどの事業といっても過言ではないと思っております。それは市民の一番大切な命を守るのが病院であるからです。
しかし、その病院を誘致するために、加須市が多額の資金を負担していることも、市民は分かっているわけです。したがってその対価として、市民とすれば、加須市民は他市の市民よりも優遇される、そう思うのは当然のことだと思います。しかし、病院側からすると、患者に平等に対応する、これはごく自然なことである、これも理解していますが、何か特典があってもよいのではないでしょうか。
加須市内にあるのですから、近いということは大きな特典ですが、もう一つ、市としても強く要望してよいのではと私もそう思っている一人ですので、前向きに考えてみていただければと思います。
それでは、２つ目の病院の質問です。
病院を核とするは、単に物理的に病院があるから、その通院のために人口も多くなるし、自然とその周りにも経済的に波及するではなく、市民一人一人が日常の健康管理を最新の通信機器で結び、サポートするシステムの構築を実現し、市民がメリットとして実感できることを目指すべきと考えるが、市長の考えを伺います。
○関口孝夫議長 角田市長。
（角田守良市長 登壇）
◎角田守良市長 ご質問にお答えをいたします。
加須駅南口周辺について、様々なご提案、質問もいただきました。市街地の都市再開発事業をやらない限り、整備は進まないだろうというご意見は、なるほどなと。それから駅前広場南口拡張しなければもう駄目だと、将来に向かって。なるほど。壮大な提案をいただいたところです。
そうした中で、病院を核としたまちづくりは、どういうものなんだ。議員さんが考えるには、こういうものじゃないかという提案もいただきました。その点に関しては、病院を核とするということに関しては、私も議員の発言と同じ考えでございます。
加須駅周辺の新たなまちづくり構想、これは４つのゾーンでできていると。構想自体はですね。これは都市整備部長が申し上げたとおりです。
その中の一つ、優先的まちづくりゾーン。これは基本計画において、そのゾーンの一部に、医療と福祉ゾーンを位置づけております。医療と福祉ゾーン、これはどういうものなのか。これも計画書に具体的な方向性について書いてあります。計画を引用して申し上げますと、「医療関連施設については、加須医師会や済生会加須病院を始めとする関係団体の意向や考え等も踏まえ、地域医療の中心的な役割を担う済生会加須病院の機能補完、連携を基本とした、医療、保健、介護、福祉分野との連携による地域包括ケアシステムの充実に寄与する施設の導入を目指す」という計画です。済生会加須病院が開院したことによるメリットを最大限生かせるよう、それと連携した機能の導入を目指す。
次の段階としては、この医療と福祉ゾーン、ここに具体的に、いかに済生会加須病院の機能を補完して連携することができる施設、あるいは医療に限らず介護施設を呼び込むことができるかだと思います。済生会加須病院があることで、それと連携する医療福祉施設のこんなすばらしいものができた、と誰もが実感できるような、そういう方向にいくべく、今、検討を進めているところでございます。
また、これもそのとおりだなと思いましたのは、国が現在、健康や医療情報について、市民、医療機関、行政をつなぐ医療ＤＸを進めているところですが、議員ご提案のソフト部分につきましても、その動向を見ながら、市として、医師会、済生会加須病院、関係者と連携しながら、そのソフト面でも整備を図ってまいりたいと考えております。
○関口孝夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 市長の答弁をいただきました。考え方は似たような方向を向いているということで安心をいたしました。
先ほども述べましたスーパーシティ、それも病院を核とした新しいまちをつくるわけですから、キーワードは市民の健康、そう解釈しております。市民の健康管理は個人端末で病院とつながる、これは市民の命に関わることですので、最優先です。このエリアでは、市民の移動は全て自動運転にするなど、徹底的にスーパーシティにこだわったまちづくりを実現すべきと考えます。
ここで加須市の人口から見た特徴を挙げてみます。人口密度が特異に低い点が挙げられます。南側の隣、鴻巣市、北本市と比べてみますと、１平方キロメートル四方の人口は加須市が841人に対して、鴻巣市は1,727人、約２倍。隣の北本市は3,239人、約４倍の人口密度があります。当加須市の人口密度は、首都圏としては著しく低いということを念頭に置いて、計画を立てないといけないことが分かります。
これからの近い将来の急速な少子高齢化による人口減少に備えての市民の健康管理は、より一層の過疎化することを念頭に置いて、ＭａａＳいわゆるスマートフォンアプリなどを通じて、鉄道やバス、タクシー、カーシェア等、複数の公共交通や、移動サービスを整備する事業にも早急に取り組まなければならないことを申し上げておきます。
そして次の質問でございます。（４）合併15周年を迎える周年行事を実施しているが、この加須駅南口開発が一つの加須市を実現するための布石とする南北道路開通計画について。
①加須市の南北道路の整備計画の進捗について伺います。
○関口孝夫議長 増田都市整備部長。
◎増田英二都市整備部長 ご質問にお答えします。南北幹線道路の進捗状況につきましては、令和６年第３回定例会において、赤坂議員の一般質問でもご答弁申し上げましたが、市では、第２次加須市総合振興計画及び令和３年２月に策定した加須市道路網整備計画において、国県道を含めた市内の幹線道路による道路ネットワークを構築するため、南北幹線道路の整備促進を図るものとしております。
踏切による慢性的な交通渋滞を解消するため、市内を南北に結ぶ幹線道路についてルートの検証を行うとともに、効率的な整備促進について関係機関への要望に努めることとしております。
ルートの検証を行う路線につきましては、県道加須鴻巣線、県道礼羽騎西線などとともに、県道を補完するための路線として、東北自動車道東側の南北ルートなども想定しております。なお、朝夕の通勤時間帯を中心に、特に長い渋滞が発生している県道北中曽根北大桑線の花崎踏切につきましては、令和３年10月21日に、道路管理者の埼玉県へ渋滞解消に関する要望書を提出し、その後、行田県土整備事務所において、周辺の交通量調査、複数のルート選定、事業後の交通量変化及び周辺環境への影響などの検証を行っていると伺っております。
市といたしましても、南北幹線道路の整備促進を図るため、引き続き、埼玉県や東武鉄道と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○関口孝夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 私もそのように考えております。なかなかこういうことというのは、裏で見えない部分で動くという部分が相当を占めておりますので、担当のほうとしては一生懸命頑張っているなと、より一層、頑張っていただきたいと思います。
続きまして②番、市長は広報かぞの市長コラムで、東武鉄道と一緒に駅ビルの再生に取り組みますと断言していますが、加須駅ビル、かぞマインの閉店を追い風に捉え、早期に解体をし、オーバーブリッジによる南北道路とすることを提案します。
南は済生会通りを国道122号が横断し、国道17号線まで延長し、北は利根川新橋（計画）までを結ぶ大動脈道路とする計画、それは一つの加須市として、市民の一体感を醸成し、将来的には大きな経済発展をもたらすと考えられます。市長の考えを伺います。
○関口孝夫議長 角田市長。
◎角田守良市長 今回、先ほどの答弁の後の議員のご発言でも、非常にすばらしい夢のある提案をいただきました。南北道路の前に、その中で関連を簡潔にちょっと２つだけ申し上げたい。
一つは、自動運転というお話がありました。これは、静岡県の裾野市で今、トヨタが未来都市ウーブン・シティというのを整備しています。そこに近いものがイメージできました。２つ目は、健康というキーワードを中心にしたまちづくりと、未来のまちづくり。これは、実は先日、大阪万博に行って、その中で、飯田グループという日本最大の木造住宅の会社ですが、そこのパビリオンを見たときに、未来都市スマートシティの展示でした。街全体は光合成を地域のエネルギーの供給元として動かすと。その中で個別の住宅はスマートハウスだと。
例えば玄関の姿見で、自分が立って体を映せば、そこで舌を出せと指示があって、舌を出せば、口を開けろと言われれば、それをＡＩが全部トイレで、トイレをした後に全部それを分析してという、その人の健康状態を全部解析して、それでアドバイスをくれるという、そういう住宅なんですね。というようなのをイメージするような、すばらしい夢の提案だったかなと思ったので、ちょっと余計なことですが、紹介させていただきました。
南北道路のご質問ですが、お話のとおり、加須市では北川辺の国道354号にしても国道125号にしても、あるいは県道久喜騎西線バイパスにしても、東西方向は幹線道路の整備が進んでまいりましたが、ネットワークを構築する上で大事な、これはご発言のとおりなんですが、南北方向がまだ進んでおりません。
実際の道路網整備計画では、南北幹線として位置づけは、実は５つ路線があります。西からいうと県道礼羽騎西線、それから県道加須鴻巣線、加須菖蒲線、工業団地通り線、これは市道です。そして県道北中曽根北大桑線、さらに高速道路の東側にも南北を結ぶ幹線道路の計画がございます。そういった計画はあるんですが、実際にはなかなか進まない。
そうした中で、駅の上を通すオーバーブリッジ構想という提案をいただきました。国道17号から加須市内だけではなくて、国道17号からずっと来て、利根川新橋を通って、その北まで一本で結ぶ大変夢のある計画だと思います。
つい先日、もうごく最近ですが、都市計画の専門家である、埼玉大学の大学院の客員教授、これは元県の都市計画の担当の副知事です。それと元県の県土整備部長。お二人を加須駅の北側、南側を現地で案内して、暑かったんですが、道路をはじめとするまちづくりの現状と課題を見てもらって説明をして、意見交換するという機会を得ました。その際にも、駅ビルや駅舎を建て直すのであれば、取り壊すのであれば、それに合わせて南側と北側に既にある道路、あれは真っすぐなんですね。そこをつなぐオーバーブリッジというのは、いいアイデアじゃないか、できなくはないというご意見もいただきました。かくかくに曲げて、現道で踏切を通すと。掘り割りにしてもオーバーブリッジにしても、そうじゃなくて真っすぐ通るんじゃないかと。どこに曲げても、その先が加須の市街地は全部突き当たりなんですね。という目からうろこのような、ご意見をいただいたところ、すっかり同じご意見を今、議員からもいただいたところです。改めて、ああ、そうなのかなと思っております。
当然ながら、平面でも掘り割りでもオーバーブリッジでもクランクに迂回させても真っすぐ、邪魔がなければ、建物の邪魔がなければそこを通したとしても、構造的にも技術的にも非常に難易度は高い道路になります。ただオーバーブリッジは、加須は、旧加須市のときに、過去に市単独で造った工業団地通り線の実績もございますし、できなくはないと思います。また、できたとしても、その周辺への影響、それも考えなくちゃならないと思っています。
様々な課題が想定されますが、これは今のご提案は、県あるいは東武鉄道などの関係者とも相談、協議はしてみたいと考えております。
○関口孝夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 貴重な答弁をいただきましてありがとうございます。合併して15年、今回の質問の核となる部分です。何のための合併であったか。本来、その総括をすべき年であったと私は考えます。この15年間を検証し、これからの加須市の未来像を示すこと、それが市長の責任ではないでしょうか。
加須市を地理的に見ると、南北に長く、さらに利根川という大河で分断され、その向こう側には遊水地が広がる。合併して15年、一つの加須という言葉を耳にしたことがありません。市長、笑う加須には福来るではなく、今こそ、一つの加須に真剣に向き合ってほしいと思っております。
そのためには、南北を一体で結ぶ大動脈道路が必要です。人の交流がスムーズに行われなければ一体感は生まれないと思います。
市長、ただいまの発言にもありましたように、南北道路建設に力を注いでいただくようお願いをいたします。
続きまして５つ目、加須駅南口の開発はオール加須を表現するにふさわしい立地であることから、一からのスタートを提案します。①発案から計画決定のプロセスにおいて、いまだ定まっていない全体像ですが、これまでの経緯について改めて伺います。重複する部分があれば除いて結構です。
○関口孝夫議長 増田都市整備部長。
◎増田英二都市整備部長 ご質問にお答えします。
最初のご質問でご答弁申し上げたとおり、病院を核とした加須駅周辺の新たなまちづくり構想は、これまで実施したサウンディング調査により把握した民間需要を踏まえるとともに、様々な機会を通じて寄せられた市民や各種関係団体等の意見を可能な限り取り入れて、令和５年２月に策定しております。
そして令和５年11月には、構想に示す４つのゾーンのうちの一つ、済生会加須病院のすぐ西に位置する「優先的まちづくりゾーン」の基本計画を策定いたしました。
さらに「優先的まちづくりゾーン」の基本計画におきましては、サウンディング調査結果等を踏まえ、都市機能の集積を目指す先行区域として、約14ヘクタールの事業化想定区域を設定いたしました。その後、サウンディング調査結果による進出意向のある民間事業者の前提条件となる道路、公園等のインフラ施設整備等について、工程表を取りまとめて議会にもお示しをさせていただき、その具体化に向けた関連予算を令和７年度予算として計上しているところでございます。
しかしながら、議会の２会派から、令和７年２月に計画見直しのご提案をいただいておりますので、それに対して、どこまですり合わせられるか、現在慎重に精査検討しているところでございます。
○関口孝夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 私もその会派の一員ですので、責任を感じております。このスーパーシティ構想について、いろいろと私も資料をほじくって幾つかの疑問を持ちました。今即答する必要はないので、都市整備部長、後から教えていただきたいと思います。
１つ目、今から４年前、令和３年11月22日から12月３日まで関係権利者188人へのアンケート調査を実施したと。これは恐らく地主さんが主であったのかどうか、アンケート先の参加者について教えてください。
２つ目、令和４年３月11日、コンセプト策定業者に関わる委託業者のプロポーザルを実施しているが、これは何社で、どんな会社が参加したのか。
関連して、令和４年３月16日水曜日には委託業者が決定しているが、中５日で決定していること、コンセプト策定業務委託契約の締結が行われていると。３月11日は金曜日で土日を挟んで火曜日に締結とは、これほどの事業のコンセプト策定業者の決定にしては、あまりにも急で不自然だと。その決定に至るプロセスの議事録を要求いたします。
またその関連で、令和４年６月９日、約３か月後に構想策定業務委託契約の締結が行われ、業務委託業者に株式会社地域デザインラボさいたまが決定いたしました。現在、令和７年９月、あれから３年半、1,300日経過しているにもかかわらず、市民に向けてのかぞ版スーパーシティの全体像が見えてこない。これは一体どういう事態なのか。単に遅れているといったことでは済まされない事態であることをしっかりと認識していただくことを申し上げます。
ただいま申し上げた事柄については、後日文書にて答弁いただくようお願いして、最後の質問に移ります。
現在までの取組を無駄にしないためにも、逆にそれを糧にして、計画を一から立て直すべきと考えます。その際に、今まで積み上げてきたノウハウを、日本を代表するような都市計画設計に委託し、再スタートすることを提案します。市長の考えをお伺いします。
○関口孝夫議長 以上で４番、内田 昇議員の一般質問は終了いたします。
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令和 ７年 第２回 定例会（ ６月） 06月19日－04号
◆４番（内田昇議員） 議席番号４番、令和会、内田 昇。
通告に基づきまして、質問をさせていただきます。
１番眠い時間に質問、しっかりと質問をいたします。
７月は夏祭りのシーズンです。ただいま議場のモニターにも映っておりましたように、お祭りは５月に東京での三社祭、そして神田・鳥越のみこしから始まり、埼玉県や群馬県では７月に各地域のみこしが始まります。その祭りを開催するための準備は今月６月に集中します。祭りの成功はその準備が８割、当日は２割で決まります。その準備の最中でございますが、本日は、市政に対する質問をさせていただきます。
今回の質問は、１つ目、リチウムイオン蓄電池について、２つ目、旧騎西文化会館について、３つ目、同じく旧騎西町老人福祉センターについて、以上の３点について質問をさせていただきます。
初めに、質問の１、環境省から令和７年４月15日に通知されました市町村におけるリチウムイオン蓄電池等の適正処置に関する方針と対策について、それに対する加須市の具体的な取組について、１、加須市の具体的な回収方法とその問題点や、今後、取り組むべき課題等について伺います。
○関口孝夫議長 増田環境安全部長。
（増田浩之環境安全部長 登壇）
◎増田浩之環境安全部長 ご質問にお答えいたします。
リチウムイオン電池とは、軽量で高電圧を出すことができ、繰り返し充電して使用できる蓄電池のことであり、本市のリチウムイオン電池の回収方法は各地区のごみ集積場に出す際、電池・バッテリーを外せる場合は電池・バッテリーを、また、電池・バッテリーを外せない場合は本体ごと、危険ごみの乾電池として排出していただくことになっております。
このほか、本庁舎及び各総合支所などの公共施設においても、専用の回収ボックスを設置しております。この回収ボックスは資源の有効な利用の促進に関する法律に基づき、一般廃棄物としての使用済み小型充電池等の改修、再資源化を促進する一般社団法人ＪＢＲＣからの設置以来を受け、設置したものであり、回収ボックスに集められたリチウムイオン電池等は、ＪＢＲＣの負担により回収されております。
リチウムイオン電池等をごみに出す際の問題点としましては、モバイルバッテリーや電子たばこ、ハンディーファンなどが内蔵されているリチウムイオン電池を取り出さないまま、燃やさないごみや、プラスチック類、ゴム製品として集積場に排出してしまう方が多いことでございます。
今後の取組といたしましては、市民の方一人一人にリチウムイオン電池等は外せる場合、外せない場合、いずれにしても、危険ごみの乾電池として分別、排出するごみであるということを認識していただくこと。そのことについて、市報やホームページなど、あらゆる手段を活用して、市民の皆様にお知らせすること。これを継続していくことが重要であると考えております。
○関口孝夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） ただいまご答弁をいただきました。
環境省から出された通知ですが、法的な強制力や規制したりするものではありませんが、一般的なごみの出し方や分別とは違い、ただいまご説明にあったとおり、発火や火災につながり大きな損害を被るおそれのある物質でございます。ごみの処理をする市側としても、見逃すことのできない危険なものであることを市民に向けて諦めずにしっかりと発信し続けていただくことをお願いいたします。
続きまして、２つ目の質問、全国では発火事故や火災が急増しているようですが、本市で過去にリチウムイオン電池が原因となる事故が発生したことがあるのか伺います。
○関口孝夫議長 増田環境安全部長。
◎増田浩之環境安全部長 ご質問にお答えいたします。
リチウムイオン電池の発火を原因とする火災や事故は全国で生じておりますが、本市におきましても、これまで３件の事案がございました。１件目は、令和３年１月16日、加須クリーンセンター内の粗大ごみ施設の不燃物等保管ヤード内で発生しました。２件目は、令和５年１月26日、大利根地域での燃やさないごみの収集作業中にパッカー車内で発火しました。３件目は、令和６年５月31日、大利根地域のプラスチック類ゴム製品中間処理事業者施設内で発生しております。
これらの事案は、リチウムイオン電池類が発火原因と思われる火災であり、いずれも早期の発見であったため、大事には至りませんでしたが、極めて危険性の高い事案であったため、それぞれの事案発生後、直ちにホームページにおいて、市民の皆様向けに写真等を掲載するなどをして注意喚起を図りました。
さらに令和５年の事案である収集時の火災発生の際には、収集作業員に聞き取りを行い、発火原因物が排出されていた可能性のある集積所を特定し、該当する地区のリサイクル推進協力会の代表である自治会長に報告し、注意喚起のチラシなどの作成後、該当地区のお住まいの方へ回覧していただくなど、事後対応をしております。
また、これらの危険ごみを正しく分別し、正しく排出するためには、リサイクル推進協力会の皆様のご協力も不可欠でございますので、リサイクル推進協力会の各種会議での周知やリサイクル推進研修会での重点説明など、皆様にご理解いただけるよう努めているところでございます。
○関口孝夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） ただいまの答弁によりますと、３件の発火事故が既に起きていると、加須、大利根は２件、その際の処理は自治会長とか地元のほうで回覧を回したり、周知を徹底しているということでございます。処理施設の現場では、出されたごみ袋を一つ一つ開いて確認しているということも伺っております。
それでも事故が発生しているわけですから、市民に向けての広報の在り方や、内容を例えば、リサイクル推進委員さんを中心におのおのの地域で具体的な解決方法を出し合うような機会を提供するとか、一つの方法ではないでしょうか。市としては、日本一のリサイクルのまちを目指していることは既に承知しております。
一方で、開発にも力を入れていただきたい気持ちもあります。ごみで日本一とある意味非常にかっこいい、誇れる取組であることを応援したいと思っております。
続きまして、３つ目の質問、リチウムイオン電池の回収について、市民への特別な告知をする必要があると思うが、市のお考えを伺います。
○関口孝夫議長 増田環境安全部長。
◎増田浩之環境安全部長 ご質問にお答えいたします。
令和５年５月に各地区のリサイクル推進協力会を通じまして、リチウムイオン電池等の充電式電池、バッテリー類につきましては、危険ごみの乾電池として分別、排出していただくよう書面にて依頼し、ごみ集積場への掲出物や各地区リサイクル推進協力会からの要請に応じて配布物の作成も支援いたしました。
また、その後、各地域で開催されているリサイクル推進研修会におきましても、リチウムイオン電池等の分別方法などにつきましては、重点を置き説明をしてまいりました。現在、市ホームページにおいて、リチウムイオン電池等を重点的に取り上げたページにより、正しい分別の方法や火災などの発生を防ぐための周知及び注意喚起を行っております。
今後、市発行のごみ分別品目事典やごみの分け方や出し方のリーフレットにおいても、リチウム電池等の正しい分別、排出方法についてより分かりやすい内容となるよう検討してまいります。
○関口孝夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） リチウムイオン電池が爆発、発火したりすると、その処理現場の施設まで破壊するような非常に危険物の中でも最高レベルの危険なごみなので、特別な告知が必要と考えます。ただいま、答弁にありましたことに重ねて、発火して燃え上っている様子を映像に映して、市役所のテレビ画面やホームページなどで燃え上っているところなどを映して注意喚起をするなど、紙面や文字だけではない取組も必要ではないでしょうか。
次に、４つ目、市民への告知、ごみの分け方、出し方についての説明で、項目が多過ぎて分かりづらいとの意見があります。それに対する今後の改善点や工夫などの対応について伺います。
○関口孝夫議長 増田環境安全部長。
◎増田浩之環境安全部長 ご質問にお答えいたします。
ごみの分け方、出し方のリーフレットは市民の方の日常生活において一般的に発生する可能性の高い基本的なごみの分別の情報をお伝えするものとなっており、多岐にわたるごみの種類、品目についての情報をお伝えするものではございません。
このようなことから、より詳細なごみの分け方についての情報を掲載した分別品目辞典を作成し、全戸配布するとともに、ホームページにおいて周知することで、ごみの分け方、出し方のリーフレットでは不足している情報について補完しております。
今後、新たな商品等の出現により、ごみの種類や品目はこれまで以上に増えていくことも想定され、市民の皆様にとっては、それぞれのごみ分け方、出し方が分からないものが増えていくことも想定されます。市としましては、リーフレット１枚という限られた紙面の中で、可能な限り文字情報を減らし、また説明も簡単明瞭で市民の皆様に分かりやすく、伝わりやすい内容となるよう改善に努めてまいりたいと存じます。
また、ごみの分け方、出し方のみならず、ごみ分別品目辞典、インターネットを通じたホームページでの掲載内容のいずれにおきましても、市民の皆様にとって必要な項目が見つけやすく、かつ内容の充実したものとなるよう配慮し、本市に転居されて間もない方はもとより、子育て世帯から高齢者の世帯、外国人の方、全ての市民の皆様が様々な媒体を通じて、ごみの分け方出し方に迷うことがなくなるよう努めてまいりたいと考えております。
○関口孝夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） ただいま答弁をいただきました。
担当する部、課では、大量の情報を流し、市民に周知している努力は認めた上で申し上げます。市民の高齢化もピークを迎え、スマホなどでの情報発信も見てほしい方々に届かない。また、紙ベースで配布をしても、自治会への加入の少ない地域では周知できない。正直申し上げて、私もお手上げの状態です。
そこで、どうでしょう、このような課題を中学生、高校生のこれから大人になる世代に投げかけてみてはいかがでしょうか。ひょっとすると思いがけないいいアイデアが出てくる可能性があります。試してみてください。
ごみのリチウムイオン電池に関してはこれまでとします。
続きまして、旧騎西文化会館、コミュニティセンターについて質問をさせていただきます。この会館は１階に健康保健センター、２階に大ホール約400名を収容するようなホールでした。３階に和室、会議室、茶道教室ができる設えがありました。４階に洋室の会議室、椅子・テーブルを片して子どもたちがよさこいソーランなどの練習に使っておりました。町民にとっては、122号沿いの好立地でちょうどいい広さの使い勝手のいい会館だったと思います。
今回は利活用に向けた計画、または解体等への取組について伺います。①平成30年３月に休館し、用途廃止となり、その後、約10年近く放置したままとなっていますが、その理由について伺います。
○関口孝夫議長 岩崎騎西総合支所長。
（岩崎哲也騎西総合支所長 登壇）
◎岩崎哲也騎西総合支所長 ご質問にお答えいたします。
旧騎西コミュニティセンターにつきましては、平成30年３月に用途廃止となってから７年が経過したところでございますが、現状についてはご指摘のとおり、具体的な利活用、処分についての進捗はありません。旧騎西コミセンの利活用につきましては、平成31年４月に、旧騎西コミュニティセンター利活用庁内検討委員会を設置して検討を行い、令和４年３月策定の加須市公共施設等総合管理計画試案改定版及び加須市公共施設等個別施設計画試案において、短期における利活用・処分検討対象施設として位置づけ、老朽化や耐用年数等を踏まえ、利活用の検討、または周辺住民の安全を優先的に検討し、解体し売却を含めた適切な処分を図ることとしております。
そこで、それを行うための試算を行いました。令和６年１月の時点における施設を修繕する場合と解体・撤去する場合の経費をごく粗い試算ではございますが、施設を修繕する場合、一部落下している外壁や老朽化により使用できなくなっている内部施設等の改修に概算で約５億3,000万円、解体・撤去する場合は概算で約３億3,000万円の費用を要すると見込んでおります。
このような状況から、現段階ではどのような目的にしても、市が施設を修繕して再利用することは困難であると考えておりますが、具体的な処分につきましては、市有財産の全体の中でどのような位置づけで進めていくのか、加須市市有財産管理運用委員会並びに公共施設等総合計画推進本部において検討しているところでございます。
○関口孝夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） ただいまの答弁ですと、解体でも３億円以上、修繕だと５億円以上という金額がかかるということを伺いました。最近、いろんな建築の資材が急騰しておりまして、放っておくから余計にお金がかかるということもあります。早くどちらかを決定していただければと考えております。
次の質問です。
今後、修繕をして再利用しないとするのであれば、早期解体をして、国道122号線に面した好立地を生かして、例えば、地元産の農産物、梨、イチジク、イチゴ、米、野菜、そして加須市の日本酒、地ビール等を販売する道の駅などにすることを提案するが、前向きに検討する考えはあるのか市長に伺います。
○関口孝夫議長 角田市長。
（角田守良市長 登壇）
◎角田守良市長 ご質問にお答えをいたします。
旧騎西コミュニティセンターにつきましては、建物の再利用や更地にして土地の有効利用を図る、多角的に様々に検討してまいりました。先ほど騎西総合支所長が答弁申し上げましたとおり、令和６年１月時点でのごく粗い試算ではありますが、施設を修繕して再利用する場合、約５億3,000万円、解体・撤去して更地にする場合、約３億3,000万円と非常に高額な費用が見込まれております。
また、更地にして売却するとした場合、令和６年１月時点において、固定資産税評価額、あるいは路線価から試算した土地の売却想定価格は概算で１億4,000万円と見込まれます。建物解体を条件として、土地を売却するとした場合、約１億9,000万円のマイナス入札が想定されます。いずれにしても、委員会での検討結果を踏まえると、公共施設としての活用ではなく、売却処分や民間活力を活用した利活用をさらに検討してまいりたいと考えております。議員ご提案の物産販売をする道の駅のアイデアについては、ご意見として承ります。
○関口孝夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） いずれにしても、資金がかかると、費用がかかると。壊して売却するのか、あるいはそのまま売却するのか、その辺を検討しているのかなということで受け取りました。
市長の答弁は、市の財産は市民の財産です。市民の一般的な考え方や常識では、自分の家の敷地の中にふだん暮らしている母屋があり、そして、ふだん使わない物などを入れておく物置があります。そして、車を置くカーポートが備えてあるのが一般的な個人の住宅のスタイルです。また、代々受け継がれている家、旧家では、大きな物置や蔵、場合によっては住まなくなった家を物置代わりに使っている家もまれにありますが、現在は空家にも宅地並の課税がかかりますので解体する方が増えております。そんな現状です。加須市の中心市街地や騎西地域の商店街でも空地が目立つようになっています。ところが市ではどうでしょうか。未利用の普通財産が各地区に存在し、そのまま放置されているのが現状ではないでしょうか。
旧騎西文化会館は、私たちにとっては子どもたちのお雛祭りや音楽会、そして発表会、特に記憶に残るのが、私たちが商工会青年部だった時代に始めたミス藤むすめコンテストなども文化会館のホールで開催したものです。
市の施設には、そういった市民一人一人の思い出があふれるくらい詰まっているわけで、したがって、検討はしているものの答えが出せないで約10年間も放置されている。さきに述べた個人のお宅では到底考えられない事態である、そんなことを市長に強く申し上げます。
解体するのであれば、いつ解体して、その後どのように利用するか、または売却するのか、修繕して再利用するのか、早急に答えを出していただくことを再度お願いを申し上げます。
次に、騎西文化会館前の国道122号線において、令和５年４月12日のお昼頃、約２年前、大型トレーラーが反対側の車線、道路を横切って、歩道脇に整備されている藤棚に突っ込むという事故がありました。そばには騎西桜が丘幼稚園があり、時間帯によっては散歩中の園児が巻き込まれることもあったのではないか。不幸中の幸いである事故でした。
そこで、質問ですが、施設前の国道に面した藤棚の破損事故後、そのまま放置されている件について、１、藤棚破損事故の経緯と併せて原状復帰修理の時期について伺います。
○関口孝夫議長 岩崎騎西総合支所長。
◎岩崎哲也騎西総合支所長 ご質問にお答えをいたします。
当該藤棚につきましては、令和５年４月12日に、国道122号上り線を走行していた大型トレーラーが中央分離帯を乗り越えて、対向車の大型トラックに接触後、旧騎西コミュニティセンター北側の藤棚に衝突したことにより、破損した事故でございます。
事故後、トレーラーを撤去するに当たり、そのままの状況では藤棚が損壊する可能性があることから、加害者側の保険会社から、すぐに対応できる市内業者を紹介してほしいとの連絡があり、つかさグリーン株式会社、石橋造園を紹介し、応急処置を施してトレーラーを撤去いたしました。
当時は、藤棚を破損させた大型トレーラーの所有会社は、速やかに原状復旧する意向を示されておりましたが、その後、何の進展もありませんでした。市からも何回か電話で連絡を取りましたが、現時点では、復旧工事の着手には至っておらず、具体的な時期も示されておりません。
○関口孝夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） ただいま答弁のとおり、壊したものをそのまま放ってあって２年間、これは普通の家庭とかでは考えられないような事態でございます。
それを踏まえた上で、２つ目の質問、加害者側の示談交渉が２年もかかっているが、具体的内容について、またどの部署が担当しているのか伺います。
○関口孝夫議長 岩崎騎西総合支所長。
◎岩崎哲也騎西総合支所長 ご質問にお答えをいたします。
示談交渉の具体的な内容でございますが、今回の事故で破損した藤棚を速やかに復旧工事をしていただく内容でございます。これまでも何度か電話で連絡を取っておりましたが、令和７年６月10日、加害者でありますトレーラーの所有会社へ連絡し、早急に施設の原状復帰をお願いし、翌11日には加害者側から依頼を受けた弁護士より今後の対応について担当させていただく旨の連絡がありました。
引き続き、早急に藤棚が復旧されるよう弁護人と連絡を取りながら、話を進めてまいりたいと考えております。
また、今回の交通事故により破損した藤棚の管理担当部署につきましては、平成30年の旧騎西コミセン閉館後から、藤を管理している騎西総合支所、農政建設課で一括して管理を行っているところでございます。
○関口孝夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） ただいま答弁をいただきました。
非常に時間のたっていることで、慌てて取り組んだような印象でございます。まず、トレーラーを所有する会社としての責任と義務が少しも果たされていない。具体的には勝手に突っ込んできたのだから、過失の割合は10対０、市には何の責任もありません。２つ目、現在の鉄パイプでの応急処置を事故当日行ったのは市側であること。被害者側が行っているというのはあり得ないような事故処理でございます。３つ目、反対車線から分離帯を越えて突っ込んで自爆しているわけですから、道路交通法上も弁解の余地はありません。ただ、一つだけけが人が出なかったことだけはよかったと思います。
この一方的な自爆交通事故において、２年以上も補償がされていない、そのような現状は異常としか言いようがありません。加害者側、相手側との示談交渉を開く担当は何をやっているんだと言わざるを得ません。早期解決するようお願いします。
続きまして、３つ目の質問、藤は旧騎西町時代からの町のシンボルでもあることから、住民感情として２年も放置された状況は到底受け入れられない。市の予算でも早期に修繕をして、保険会社に請求すべきと考えるが、市長の考えを伺います。
○関口孝夫議長 角田市長。
◎角田守良市長 ご質問にお答えをいたします。
今回のご質問での議員のご指摘をいただいて、改めて感じておりますが、今回のこの藤棚の件につきましては、対応が緩いと、遅いということなど、私としても誠に遺憾であります。これは最初の応急仮設も当事者がやったもの、市がやったものではございませんが、至急に適切な対応をしてまいりたいと思います。
○関口孝夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 市長も私と同じように、今、反省でしょうか、そのように受け取っております。
現在の加須市は、ご承知のように平成22年３月23日、１市３町で合併し、今年は15周年の記念行事も行われております。市長、15年たっても、騎西の藤は藤です。住民には特別な思いがあります。消えるわけがありません。住民の文化と言っても過言ではありません。
ほかの３つの地域にも譲れないというものがあるのは当然です。文化会館が放置されたままになっていて、その上、町のシンボルでもある藤棚が壊されたまま２年間放置されている。２年間です。市長、何とかしてください。よろしくお願いいたします。
次に、３つ目、旧騎西町老人福祉センターについて伺います。
使用しなくなった時期とその理由について伺います。
○関口孝夫議長 岩崎騎西総合支所長。
◎岩崎哲也騎西総合支所長 ご質問にお答えします。
旧騎西老人福祉センターは、令和２年２月27日から新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、臨時休館としておりました。その当時、当該施設は昭和48年５月の開設後、築47年が経過しており、建物及び施設の老朽化が進んでいることに加え、耐震基準を満たしていないことから再開することなく、令和３年３月31日をもって廃止といたしました。
○関口孝夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） ただいまの答弁のように、コロナの始まった頃に使わなくなって用途廃止になっていると。旧騎西町老人福祉センターの竣工は昭和48年、1973年であると認識しております。
第１次オイルショックが起こった年で、私は当時19歳で、テレビのニュースでトイレットペーパーを求めて行列ができていたのを覚えております。その後、平成17年に高齢者の皆さんに愛用されていたお風呂が壊れて使えなくなって、そして10年後、用途廃止となり、現在の使えない状態になっております。
この次の質問ですが、旧騎西町時代には多くの高齢者の方々が利用されていたと記憶しているが、当時の年間の利用者の数を伺います。
○関口孝夫議長 岩崎騎西総合支所長。
◎岩崎哲也騎西総合支所長 ご質問にお答えいたします。
旧老人福祉センターは、令和元年度の年間利用者数につきましては、休館するまでの11か月間でございますが、延べ利用者数8,007人で、１日当たりでは平均36人でございました。
○関口孝夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） ありがとうございます。
高齢者を対象とした施設にお風呂があり、売店もあったように記憶をしております。当時、この会館を主会場として私たち商店の若者と農業青年会議所の若者たちにより、彩の街騎西稲作学校というイベントを開催し、県知事、当時の土屋知事から賞状を頂いたこともあり、建物、いわゆる会館には利用したそれぞれの方々のエピソードや思い出も詰まっていることを申し上げて、次の質問に移ります。
用途廃止となり、その代わりとなる施設はどこを想定していたのか伺います。
○関口孝夫議長 岩崎騎西総合支所長。
◎岩崎哲也騎西総合支所長 ご質問にお答えいたします。
当該施設は廃止されるまでの間、加須市社会福祉協議会騎西支所の事務局やヘルパーステーションとして、また、高齢者の相談の実施や各種団体の健康増進やレクリエーション活動の場として活用されておりました。このため、旧騎西老人福祉センターの廃止後の代替施設には、引き続き、高齢者が地域の身近な場所で健康増進に取り組むことができるよう、令和３年４月１日からプラザきさい内にある騎西健康福祉センターを設置し、さらに旧騎西老人福祉センター利用団体には、地域のコミュニティセンターが円滑に利用できるよう、利用料を免除し、活動しやすい環境を提供しております。
○関口孝夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） これについては分かりました。
４つ目の質問。用途廃止となった施設をそのまま解体もせずに約10年間放置している理由について改めて伺います。また、今後解体する予定があるのか、さらに跡地の利用をどのように考えているのか伺います。
○関口孝夫議長 角田市長。
◎角田守良市長 ご質問にお答えをいたします。
先ほど支所長が答弁申し上げましたように、旧騎西老人福祉センター、これは築52年を経過して、建物、設備が老朽化をしております。著しく進んでおります。また、耐震基準も満たしておりません。
そうしたことから、旧の北川辺老人福祉センターとともに令和３年３月31日をもって廃止をいたしました。このため、建物自体を再利用するというのは、非常に困難であると考えております。また、解体して土地を有効利用することにつきましては、解体費用を先ほどの旧騎西コミュニティセンターのようにまだ試算もしておりませんので、試算をまずしてまいりたいと思います。
次に、解体後の利活用、これは例えば、あの周辺には騎西文化・学習センター、それから騎西郷土資料展示室、これは騎西城のことですが、郷土資料展示室、騎西総合公園、さらには騎西あじさいロードなども隣接しております。そういう立地にありますので、それらを生かして、市民の皆様の利便性や観光に来られた方々が利用できる駐車場とか、休憩場所などに使うことはどうだろうか、検討していきたいというようなことを幾つかの場所で言ってきておりますが、それをさらに進めていく、地域の特性やニーズに応じて利活用を検討していく。その際には、どのようなステップで、どう計画化していくかということが大事になろうかと思いますが、それも含めて、ちょうどそういうタイミングの計画策定の時期でもありますし、さらに検討を進めてまいります。
○関口孝夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 用途廃止となって、私たちが感じるのは、これは木造建築だったと思いますので、その建築物を囲いもせずにそのまま放ってある。市長、ここだけではないんですね、そういうところが。今、市長が答弁したように、いつ解体するのか、具体的に示していただきたいと思います。
昨日の金子議員の質問にもありましたように、げんきプラザにしても同様で、建物については用途廃止になってからではなく、それ以前に市としての方針を決めておくべきではないでしょうか。それぞれの施設には使われてきた年数と同じ人数分の思い出が詰まっています。さらに、建物を管理していた職員の方々も同様であって、そのまま放置しておくこと自体、説明がつきません。文化的、そして歴史的な建物であれば、修繕しながら保存に努めるべきは当然と思いますが、用途廃止、利用できなくなった建物、施設については廃止する前に次の計画を定めておくことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
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令和 ７年 第１回 定例会（ ３月） 03月21日－08号
◆４番（内田昇議員） 令和会、内田 昇、会を代表して議場において冷静な環境の中で討論をさせていただきます。
請願第３号 国に「消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）廃止の意見書」提出を求める請願について、趣旨採択とする立場から討論いたします。
税は国民が等しくその基準に沿って納付しなければならない義務と考えます。よって、税はその性格から平等で分かりやすく、簡便に納付できることが求められます。特に消費税は、消費者から預かったものであり、国を運営するには必要な財源であることから、自分の利益とせずに国に納税することは当然であり、いわゆる益税はしてはならない。まさに、適格請求書等保存方式はその解決策となる一つの方法と考えます。
今まで免税事業者となっていた方々には、導入時にかなりの負担が発生することは明らかでありますが、しかし、益税がなくなったことをもって負担とすることには当たらないとも考えられます。その負担をもってインボイス制度を廃止することについては、税の公平性から賛成することはできません。
よって、本請願に関しては不採択とせざるを得ないものとも考えられます。しかし、税の分かりやすさ、簡便性からは適格請求書等保存方式（インボイス制度）について埼玉県議会の流れの初めにあった修正を求めることについては、大いに理解できることであることから、本請願は趣旨採択とすることが望ましいと判断し、討論を終わります。
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令和 ７年 ３月 予算決算常任委員会 03月06日－02号
◆７番（内田昇委員） 108ページの広報紙等発行事業について、総予算が2,734万3,000円に対し、需用費の中の印刷製本費が2,474万3,000円、ほとんど９割が印刷代に占められておりますが、その内容の説明についてお願いします。
○中島正和分科会長 山崎シティプロモーション課長。
◎山崎美幸シティプロモーション課長 広報紙等発行事業の印刷製本費の内容についてですが、こちらは毎月広報紙を４万1,600部発行しておりまして、その広報紙の発行の印刷製本費になります。広報紙につきましては、28ページから40ページの間で、偶数ページごとに単価が決まっておりまして、毎月の掲載する内容によって総ページ数が変わってまいりますことから、ページ単価を設定しておりまして、その単価掛ける部数ということで、こちらの予算を計上したものでございます。
以上でございます。
○中島正和分科会長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） このページ数、今28ページから40ページというのは、その範囲で内容によって変わってくるということですか。
○中島正和分科会長 山崎シティプロモーション課長。
◎山崎美幸シティプロモーション課長 はい。委員さん、おっしゃるとおりでございます。毎月特集を組んでおりますが、特集の内容によって、特集が４ページの月もあれば、６ページの月もございます。また、お知らせ欄がありますが、お知らせする内容の多い少ないによってもページ数が変わってまいりますので、偶数ページで２ページごとに単価をあらかじめ設定しているものでございます。
以上でございます。
○中島正和分科会長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） ４万1,600部というのは年度によって、変わりますか。
○中島正和分科会長 山崎シティプロモーション課長。
◎山崎美幸シティプロモーション課長 令和６年度と同様令和７年度も同様の部数で設定しているものでございます。
○中島正和分科会長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 12か月で割ると、１回の発行予算というのは約200万ぐらいを見積もっている、そういう範囲で進めているわけですか。
○中島正和分科会長 山崎シティプロモーション課長。
◎山崎美幸シティプロモーション課長 この2,474万3,000円というのが１年間の発行する予算になりますので、各月によって金額の変動はありますが、12か月分ということで計上しておるものでございます。
○中島正和分科会長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 月によって多少の変動があると。
その中で、委託料が160万6,000円というところですが、これは広報紙の仕分とかデザインの作成となっていますが、どこに委託されているのですか。
○中島正和分科会長 山崎シティプロモーション課長。
◎山崎美幸シティプロモーション課長 こちらの委託先は、社会福祉協議会のあけぼの園に仕分と配布の委託をしているものでございます。
○中島正和分科会長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 広報紙がかなり最近よくなっているので、デザインの担当とかというのは、それは委託料には入っていないのですか。
○中島正和分科会長 山崎シティプロモーション課長。
◎山崎美幸シティプロモーション課長 こちらのデザイン作成ですが、例えば令和７年２月にもお願いしたものでございますが、まず委託先は特定はしておりません。令和６年度は加須市観光大使の絵本作家である、まつながもえさんという方に柔らかいイメージでイラストを描いていただきまして、読者の方を惹きつけて見てもらえるような、手に取ってもらえるようなデザインをしていただくことを委託したものでございます。
また、令和７年度につきましては、まだどちらに委託するということは決まっていないのですが、その特集の内容によって、魅せる広報紙というものを作成できるように、適切な委託先を選定いたしまして、お願いしようと考えているものでございます。
以上でございます。
○中島正和分科会長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 今、お話を聞いてびっくりしたのですが、内容が非常に見やすく、昔というか、何年か前よりもデザインがよくて、市民からは非常に好評なのですね。したがって、プロの会社に委託しているのかと思ったのですが、そういうわけではないのですね。
○中島正和分科会長 山崎シティプロモーション課長。
◎山崎美幸シティプロモーション課長 委員おっしゃるとおり、プロの会社に委託しているのではなくて、広報の中の挿絵のデザインを、委託をするものでございます。
以上でございます。
○中島正和分科会長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 聞いてよく分かりました。それに携わっている職員の皆さんの熱心さがよく伝わってきます。頑張ってください。
続きまして、126ページでございますが、コミュニティバス運行事業、それと絡めて路線バス・タクシー維持促進事業、関連する市民の足というか、そういう状況なので、まずはコミュニティバスの運行事業について、運行時間というのは、朝何時から夜何時まで行っていますか。
○中島正和分科会長 矢部政策調整課長。
◎矢部良貴政策調整課長 デマンド型乗合タクシーについて申し上げますと、運行時間は朝７時から夕方18時まで。お昼休みがございますので、13時から14時を除きまして、１時間単位で１日10便運行しているという状況でございます。
○中島正和分科会長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） これに携わる会社というのは何社ぐらいあるのですか。
○中島正和分科会長 矢部政策調整課長。
◎矢部良貴政策調整課長 市のほうでは、コミュニティバスの円滑運行協議会というところと基本協定を結びまして、運行をお願いしております。円滑運行協議会を構成している会社、事業者は３社、具体的に申し上げますと、朝日バス、加須タクシー、騎西タクシーでございます。
○中島正和分科会長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 続きまして、路線バス・タクシーの維持促進事業ですが、これも路線バスとタクシーですから、コミュニティバスとは違いますが、これの事業者というのは、今言ったところと同じですか。
○中島正和分科会長 矢部政策調整課長。
◎矢部良貴政策調整課長 路線バス・タクシー維持促進事業につきましては、こちらの地域公共交通の維持のために、路線バスの事業者に対しまして補助金を交付しているものでございます。具体的に申し上げますと、朝日自動車が運行しております東鷲宮駅西口からの豊野コミュニティセンター線を運行するに当たっての補助金となってございます。
○中島正和分科会長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） ということは、加須駅から鴻巣行きのバスなどへの補助金には使っていないわけですか。
○中島正和分科会長 矢部政策調整課長。
◎矢部良貴政策調整課長 あくまでも、東鷲宮駅西口から豊野コミュニティセンターのバス路線に関しての補助という形になります。
○中島正和分科会長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） それは、結局豊野の工業団地ができて、従業員の足として、東鷲宮からあったほうがいいという要望でその路線ができたわけですか。
○中島正和分科会長 矢部政策調整課長。
◎矢部良貴政策調整課長 こちらの路線バスについては、以前から存続のための補助金がございまして、川口・豊野方面の路線バスに対する補助金を交付しておりました。要は、補助金がなければ、なかなか路線維持が難しいということの中で、合併後、補助をしてきた経緯がございます。県の補助金も使って補助していた経緯がございまして、その、県補助金がなくなるということで、市でも路線を維持するために、運行事業者への補助という形での事業となっているところでございます。
○中島正和分科会長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） これは、コミュニティバスと同じような運行時間ですか。
○中島正和分科会長 矢部政策調整課長。
◎矢部良貴政策調整課長 民間のバス路線でございますので、コミュニティバスとはまた違って、朝日自動車のほうでダイヤをつくって運行しているものでございます。参考に申し上げますと、平日で50便、休日で20便となってございます。
○中島正和分科会長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 分かりました。
特に高齢化で、免許等も返納するというお宅が増えているので、夜間とか早朝、例えば市民の足として考えるのですけれども、夜間とか早朝の要望等はございますか。
○中島正和分科会長 矢部政策調整課長。
◎矢部良貴政策調整課長 現状は、先ほど申し上げたように平日50便で休日は20便ということで、時間帯でいうと、一番早い時間で５時台から運行しております。一番遅い時間は10時台の便がございます。
○中島正和分科会長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 特に、北川辺にはタクシー会社がないということで、今後を含め市の対応というのは何かございますか。
○中島正和分科会長 竹村北川辺総合支所地域振興課長。
◎竹村理宏北川辺総合支所地域振興課長 北川辺地域では、一昨年の８月から新古河駅に常駐されていたタクシーが配車されなくなりまして、それ以降、運輸局、地域公共交通会議のほうにも窮状をお話させていただいて、委員の皆様にも検討していただいたところですけれども、今、タクシー会社、バス会社も含めて非常に大変な状況にあるということで、そのご回答につきましては、今、北川辺に配車することは難しいという状況の回答をいただいております。
先ほど、矢部課長もご答弁していましたし、今回の一般質問でもコミバスの質問がございましたが、やはり今のところ、コミュニティバス、デマンドバス、そこの検討をしていくというところが一番重要なところなのかなと思っております。ライドシェアとか、新しい制度もありますが、タクシー会社のほうでそこもなかなか運用がうまくいっていないというような厳しい状況の話を伺っているところであります。今後とも、政策調整課と鋭意検討してまいりたいと考えております。
○中島正和分科会長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 不便なところほど、やはり交通機関というのは必要、そこにも人が住んでいるわけですから、市のほうとしても考えていただきたいと思います。
特に、冒頭に申し上げたように、近年は高齢化によって、例えば人身事故とか免許の更新ができなくなって、高齢者が足がないということがかなり増えていますので、公共の交通機関というのは非常に大事な足ですので、検討していただきたいと思います。
続きまして、126ページ、鉄道輸送力増強等促進事業について、これも大内委員の質問と重複しますが、東武伊勢崎線、東武日光線、地下鉄７号線の沿線、東北新幹線の久喜駅の設置、非常に夢のある、市民からすると理想的な交通が増えるということですが、４万7,000円と非常に少ない予算です。具体的にこの４万7,000円というのはどういうふうに使われていますか。
○中島正和分科会長 矢部政策調整課長。
◎矢部良貴政策調整課長 こちらの予算につきましては、まず旅費としまして、東武伊勢崎線輸送力増強推進協議会や、地下鉄７号線建設誘致期成同盟会での陳情活動等のための旅費を計上しているものでございます。
また、負担金補助及び交付金ということで、地下鉄７号線建設誘致期成同盟会の負担金となってございます。
○中島正和分科会長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） この取組というのは、いつから始まりましたか。また、この中心になる事務局というのは、どこの市が請け負っているわけですか。
○中島正和分科会長 矢部政策調整課長。
◎矢部良貴政策調整課長 個別のいつからというのは、今手持ちに資料がございませんので、東武伊勢崎線輸送力増強促進協議会につきましては、羽生市が行っております。地下鉄７号線につきましては蓮田市、東北新幹線久喜駅設置促進期成同盟会に関しましては、久喜市という形になっております。
○中島正和分科会長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） それぞれの事務局が離れているわけですが、年に何回ぐらい、そのような促進する会というのが行われていますか。
○中島正和分科会長 矢部政策調整課長。
◎矢部良貴政策調整課長 陳情活動で申し上げると、東武伊勢崎線輸送力増強推進協議会につきましては、今年度、10月に東武鉄道に私もお伺いして陳情活動を行っております。対面で行っております。
地下鉄７号線につきましては、11月に埼玉県知事や県議会議長に対して陳情活動を行っておりまして、２月に国土交通大臣等に対して、国への要望をしております。
東北新幹線久喜駅設置促進期成同盟会につきましては、これは郵送でございますが、10月に陳情書を郵送しているということでお聞きしております。
○中島正和分科会長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） よく分かりました。
非常に大きな事業ですが、市民にとってはかなり魅力のある交通網ですので、それに対してはちょっとやる気が見られないなと感じます。市民の利便性も増しますし、また移住に関しても、加須市というのは非常に平らでいい移住先になりますので、交通網の整備というのはかなり重要なポイントだと思います。今後、もう少し力を入れるべきということを申し上げて、以上で質疑を終わります。
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令和 ７年 第１回 定例会（ ３月） 02月28日－04号
◆４番（内田昇議員） 議席番号４番、令和会、内田 昇でございます。
休憩を入れていただきまして、目がまた覚めました。しっかりと質問をさせていただきます。
通告に従いまして、質問をさせていただきます。
昨年、令和６年第１回定例会で、ちょうど１年前になりますが、加須市公共施設等総合管理計画（改訂版）試案を基に質問をさせていただきました。今回の質問は、加須市の有形の財産である未利用普通財産について質問をさせていただきます。
そもそも未利用の財産とは、長い年月の間、私ども市民一人一人の暮らし、成長、そして繁栄に大きく貢献し続けてきて、その役割を終えたものが建物であり、消えてなくならないのが不動産ということです。
したがって、私たち市民は生まれ育った現在まで利用させていただいており、また、今後も生ある限りお世話になりますし、さらにお墓に入ってからも永久的に消えることなくつながっていくものである。私は、そういうふうに考えております。
１市３町が合併し15年になる、それを記念する年に、加須市の都市計画も１市３町に別れを告げ、一つの加須、一つの市として、魅力ある加須市をつくろうではありませんか。
そのためには、まず使えなくなった財産をどうすれば生かせるのか、そこを切り口に考えてみました。
さて、未利用普通財産（土地・建物）の利活用基本方針は、平成23年３月に策定され、平成28年に改訂、そして現在の令和６年２月改訂版によりますと、用途廃止となった建物を有する普通財産が増加している、そこで、具体的な取組により、財源の確保及び財政負担の圧縮、標準化を図り、持続可能な自治体経営を実現するとありますが、質問の１つ目、加須市の未利用普通財産（土地・建物）について、方針と具体的な取組について、①土地、建物についての基本的な市の方針や考え方について伺います。
○田中良夫議長 石井総合政策部長。
（石井幸子総合政策部長 登壇）
◎石井幸子総合政策部長 ご質問にお答えします。
市では、令和４年に策定いたしました加須市公共施設等総合管理計画（改訂版）試案に基づき、最適な公共施設の配置を進めていく過程において、今後、用途廃止となった建物を有する普通財産が増加していくことが予想されることから、令和６年２月に未利用普通財産の利活用基本方針を改訂し、今年度から、この方針に基づき利活用に向けた取組を行っております。
この方針の内容でございますが、１、個別の未利用普通財産ごとに利活用方針を明確にし公表すること。２、行政利用が見込めない場合は積極的に売却すること。３、売却に適さない場合は貸付けを実施すること。４、公共団体が公共の用等に利用する場合は利用を優先すること。５、用途廃止した建物についての再利用の判断基準を明確化すること。６、未利用普通財産の利活用方針を推進する庁内の体制整備を図ることの６つの柱から成っております。
この方針に基づく具体的な取組といたしまして、庁内に未利用普通財産の管理処分について審議するための組織として、加須市市有財産管理運用委員会を設置し、個別の未利用普通財産ごとに利活用の方向性を５つに分類します。
Ａ、市による行政利用、Ｂ、国・県等による行政利用、Ｃ、売却、Ｄ、貸付け、Ｅ、市による適正管理の５つに分類し、その取組の優先度を審議いたしました。
この審議の結果、売却が適当とした未利用普通財産について、優先度の高い順に市のホームページ等で公表し、需要を掘り起こし、売却等の利活用を図っております。
今後は、この委員会を毎年度定期的に開催し、新たに未利用普通財産となったものの審議や利活用の進捗状況の管理、進行管理を行うとともに、必要な見直しを行いながら計画的に利活用を進めてまいりたいと考えております。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 答弁をいただきました。
庁内の中で、１年前に質問をさせていただいて、具体的に今のように進め方が決まったということで評価しております。
続きまして、未利用普通財産への基本的な向き合い方が大事であると、ただいま答弁いただいて、非常に大事に向き合っているということを分かった上で、それは普通財産に登録されるまでの間、町民、市民の皆様に十分に貢献してきている財産であるという観点に立って向き合う姿勢や考え方で取り組むことだと思います。もちろん耐用年数の超過により、再利用できないものであっても、長年利用してきた利用者の思いが詰まっていることをないがしろにしない、忘れないで判断しなければならないこと。
そして、普通財産は公売等による売却を進めているが、施設の用途廃止による行政財産からの移管が大きく上回り、増加している。
そのような現状を念頭に置いて、未利用普通財産一覧、令和５年度末現在によりますと、68か所に上るとなっておりますが、その68か所ある土地、建物の適正な管理を行うための年間の維持管理費を伺います。
○田中良夫議長 石井総合政策部長。
◎石井幸子総合政策部長 ご質問にお答えします。
普通財産の維持管理は、未利用普通財産68か所の一部のほか、活用している普通財産の一部についても実施しております。
令和５年度の実績額をお答えいたします。総額は、924万9,109円でございます。内訳は、除草代が622万4,659円、樹木剪定等が282万6,450円、修繕費が19万8,000円となっております。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 使わなくなったものであっても、かなりの経費が毎年かかってくると、これは当たり前のことです。
ここでちょっと要望なんですが、油井ケ島に上家という昔の旧家が加須市の普通財産になっているということで、その場所を、株式会社誠農社がいろいろなイベントを行ったり活性化されていますので、何とかこう結びつけて、株式会社誠農社さんと相談をしていただけないかということを申し上げ提案いたします。
続きまして、当たり前のことですが、使わなくなった土地、建物であっても、ただいまの答弁のように、維持管理費が自動的にかかってくる。そういうわけですから、それぞれの財産を多角的に検討し、売却や貸付けも含め計画を立て、市民、特にそのエリアの住民の方々、コミュニティーにも課題を共有していただきながら解決したらいいんではないかということも提案をしておきます。
年数を重ねれば重ねるほど経費が増大するわけですから、それを放ってあることも大きな行政の責任です。華やかで前向きな開発の行く末は、必ず訪れるわけでございます。
質問の３つ目、未利用普通財産のうち、具体的な取組が決まっている物件について、また、過去の成功事例について伺います。
○田中良夫議長 石井総合政策部長。
◎石井幸子総合政策部長 ご質問にお答えします。
先ほど申し上げた、加須市市有財産管理運用委員会における審議を踏まえまして、市の追加的な財政負担を抑えた上で利活用が見込めるもの及び危険性が高く早期の対応が必要なものから優先的に取り組んでおります。
具体的には、まず土地でございますが、花崎地内の1,547.45平方メートル、それから、騎西地内の501.11平方メートルの２件について、住宅分譲または自己用住宅の用途に限定した公売として、一般競争入札の告示を２月３日に行っており、３月25日に入札を執行する予定でございます。
また、並行しまして、飯積地内の農地１件につきまして、隣接地の営農者と貸付けの協議を進めております。
次に、建物でございますが、令和５年度末に用途廃止した北川辺給食センターについて、耐震性を有し再利用が見込めることから、事業者に向けた土地、建物の公売の実施のため、現在準備を進めております。
また、１つ先代の平成７年度末に用途廃止した北川辺給食センターにつきましては、老朽化が進む中、施設が周壁に覆われておらず、通学路にも面している等、事故の発生が懸念されますことから、解体工事に向けた設計業務の発注を行い、解体工事完了後は学校等の駐車場としての活用を考えております。
このほか並行して、南篠崎地内の旧第二保育所につきましても、住宅分譲の需要が見込めることから、購入希望者に園舎等の建物解体条件を付して住宅分譲に用途を限定した公売の実施に向け、現在準備を進めております。
次に、過去の成功事例につきましてご説明申し上げます。
直近３年間の民間向けの公売実績で申し上げますと、10件の公売を実施いたしました。
一般競争入札で公売が成立した礼羽地内の土地の１件のほか、入札が２回不調後に随意契約で成立した土地の公売が４件、隣接地権者以外に利用が難しい土地の随意契約での公売が４件、旧北川辺介護サービスセンターをプロポーザル方式で実施した土地、建物の公売が１件となっております。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 積極的に動いているように受け取れます。
ちなみに、先ほどを申し上げました68か所というのが、そうすると減っているという、現在は、認識でよろしいですか。
○田中良夫議長 石井総合政策部長。
◎石井幸子総合政策部長 現在は68か所ございますので、減らすべく今それぞれ動き出しているところでございます。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 今、68か所あるということですね。
市有財産の管理運用委員会によって、加須市の公有財産の取得及び処分検討委員会が最近では令和４年、そして令和６年11月19日に行われたと、11月19日の会議に騎西の普通財産、先ほど紹介がありました普通財産が取り上げられておりまして、私も気になったので見学に行きましたところ、私の住まいの近く、除草してあって形もよくて、先ほど紹介があったように150坪ぐらいを780万円ぐらいで売りに出すという看板が、購買地に立っておりました。小学校と中学校の間にある住宅地の土地ですのでね。３月25日の入札を楽しみにしております。
また、この公有財産の取得及び処分検討委員会の委員の選出は、どのような基準で選出をされているのか。質問にはありませんが、再質問でお願いします。
○田中良夫議長 石井総合政策部長。
◎石井幸子総合政策部長 現在、委員の方は６人の方にお願いをしております。
知識経験者として２名でございます。こちらは、都市計画審議会ですとか、固定資産評価審査委員会の委員さんとか、専門的な知識を持たれている方でございます。残りの４人が市内の公共的団体の代表者を４人お願いしております。
以上です。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 専門家と市内の代表者は、もちろんそういう方は必要だと思います。
そこに、商売に関係するとかということもあるんですが、不動産業者を組合のほうから入れてみるということが非常に有効なのではなかろうかと、検討していただきたいと思います。
続いて４番、合併前から放置されている土地、建物について、市民からの苦情や使い道の提案、要望、さらに市の取組について伺います。
○田中良夫議長 石井総合政策部長。
◎石井幸子総合政策部長 ご質問にお答えします。
市民からの苦情につきましては、統計を取っておりませんので、過去の正確な件数は把握しておりません。ですので、今年度の内容を申し上げます。
隣接する地権者等からの雑草に関する苦情が３件、不法投棄に関する苦情が１件、建物の老朽化に対する苦情が１件となっております。
このうち、雑草や不法投棄といった応急的な対応が必要な苦情につきましては、速やかに職員による対応や業者への委託の対応を行っております。
また、市民からの提案、要望につきましては、これまで近隣住民から駐車場用地としての借用のほか、趣味のサークルやスポーツ団体から活動拠点としての借用の申出をいただいたことがございました。
こうした申出があった際は、建物については耐震基準を満たしていることが前提となりますが、利用目的等が適当な場合には、貸付け条件等の協議を行っております。実際に貸付けに至ったものといたしましては、近隣住民に対して駐車場として有償貸付けをした事例がございます。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） また再質問なりますが、除草をしたというのは、その費用というのは地主に負担を請求するわけですか。
○田中良夫議長 石井総合政策部長。
◎石井幸子総合政策部長 普通財産の除草は、使っていない場合は市のほうが行っております。貸付けをしておる場合は、そちらの方にお願いしております。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 分かりました。
合併前、今年15周年ですから、当然それ以前から放置されている建物は、１市３町の地域に存在しております。騎西地域では、当時、町の象徴であった文化会館をはじめ、お城の横にある老人福祉センターなどは多くの町民が利用していた施設です。さらに、文化会館の前の122号の歩道には、騎西の名物の藤棚が整備されていたんですが、何年か前にそこにトラックが突っ込んで、藤棚も応急的な鉄パイプで支えている状況でございます。
いずれにしても放置された状態であり、住民の理解が得られないことを改めて申し上げておきます。
質問事項の（２）未利用普通財産の積極的な売却、譲渡、貸付けについて。１つ目、売却等に向けて、真にニーズのある方へ十分に情報を伝えるための対応について伺います。
○田中良夫議長 石井総合政策部長。
◎石井幸子総合政策部長 ご質問にお答えします。
公売等に向けた情報発信につきましては、未利用財産の利活用基本方針において、未利用普通財産の利活用方針を明確化した後は、積極的に公表を行うものとしております。
これまでの公売につきましては、一般競争入札の準備が整った後に、ホームページや広報紙への掲載のほか、現地での看板設置などの情報発信を行っておりましたが、周知期間が１か月程度ということで、十分な周知期間等を確保したとは言えず、入札が不調となることもございました。
こうした反省を踏まえまして、現在２月３日に一般競争入札の告示を行った土地２件につきましては、告示の約２か月前の12月５日から、市有地売却の予定地として市のホームページに掲載し、事前の周知を行うことで購入希望者の需要の掘り出しを図り、そして申込期限も１か月半程度に期間を拡大し実施しております。
今後につきましては、今回の入札の参加状況を検証するとともに、他自治体の事例等を参考にしながら、有効な情報発信を検討してまいりたいと考えております。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 再質問ですが、公売の情報を流してから、そういう買手が見つからない場合というのは、今、２か月に延ばしたということですが、そのあとの処理というのはどういうふうにされていますか。
○田中良夫議長 石井総合政策部長。
◎石井幸子総合政策部長 公平性を保つために公売をしておりますので、その公売を２回やらせていただきます。それでもどうしても見つからない場合は、その後は随契ということで対応させていただいております。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 分かりました。
市民への情報伝達手段は、驚異的なスピードで変化、発達しております。地元不動産組合と情報を共有し、プラス広報宣伝会社などとも連携しスピーディーに処理をする。そこに資金を投入し解消することは、放置しておくコストよりも利があると思います。
質問の２つ目、立地条件や用途制限等により、譲渡が難しい土地についての市の考えを伺います。
○田中良夫議長 石井総合政策部長。
◎石井幸子総合政策部長 ご質問にお答えします。
未利用普通財産の中には、狭小地、不整形地、接道がない等の土地そのものの形状や都市計画法上の用途制限の条件等、様々な課題があり、有効に利活用を進めることが難しいものがございます。
基本方針では、まずは市や国・県等の行政利用、その見込みがない場合は民間への売却、続いて貸付けの順に検討を行い、そのいずれも見込めない場合は、市が適正管理を継続して実施するものとしております。
現在、有効な利活用が見込めず、市が適正に管理を継続するものとして32件の未利用普通財産がございますが、引き続き周辺環境への影響の出ないよう適正管理を継続するとともに、隣接地権者等の利活用が可能な場合には、協議を進めてまいります。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） ただいまの答弁で、32件がなかなか行き先が定まらないというか、そのままになっていると。そういう長い間空いている、使われていない土地、それにはそれなりの理由があるわけで、その問題を無視して先に進めるわけにはいかないと思います。地域のご近所などに調査や聞き取りをして、行政側としても向き合い方をリセットし、取り組み直さなければならないのではないかと。
いずれにしても、放ってあることが問題なわけですから、試してみていただきたいと思います。
質問の３、貸付け等を実施している例はあるのか、また、今後は取り組む考えはあるのか、今の質問の流れでお願いします。
○田中良夫議長 石井総合政策部長。
◎石井幸子総合政策部長 ご質問にお答えします。
貸付けの実施状況につきましては、普通財産全体が316件ありまして、そのうちの185件を貸付けております。
主な貸付けの内容としては、自治協力団体への集会所やごみ集積所の用地としての貸付け、埼玉東部消防組合の消防分署や防火水槽の用地の貸付け、社会福祉法人や学校法人への施設用地の貸付け、埼玉県への公共施設用地の貸付け、個人への農地や駐車場への貸付けなどとなっております。
今後の貸付けの取組につきましては、未利用普通財産の利活用基本方針に基づきまして、行政利用が見込めないものにつきましては、まず売却に向けて取り組み、売却が進まないものや貸付けの申出があったものについては、弾力的に貸付けの協議を進めてまいりたいと考えております。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 貸付けのほうも半ば進んでいると、地元の自治会とか消防団とか、そういう地域に必要な分野に貸付けが行われているというふうに理解いたしました。
貸付けができる土地、それは何らかの使い道があるからでございます。これは大変重要なことで、市の財産を減らさないで、維持管理や経費もかからない。さらに、必要なときには利活用も可能だといった、市側としては理想的な解決の一つだとも思われます。できれば、このような形で維持をすることも重要だというふうに申し上げます。
３つ目ですが、未利用普通財産となってしまった市民共有の財産を、いま一度よみがえらせる取組、また、狭小地で不整形などの利用価値の極めて低い土地の利活用について、①未利用普通財産利活用についてのホームページや広報紙等で、市民にアイデアを募集してはどうか伺います。
○田中良夫議長 石井総合政策部長。
◎石井幸子総合政策部長 ご質問にお答えします。
先ほどの答弁でも申し上げましたが、未利用財産の利活用基本方針に基づきまして、有効な行政利用の見込みがない場合は売却、その次に貸付けを検討するということを基本としております。
売却、貸付けに当たりましては、ホームページや広報紙に公表する等、購入や借受けを希望する方に情報を届け、利活用につながるよう努めてまいります。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 今まで、そのようにやっているということでございました。
これは、地域の市民も知らないような利用価値の極めて低い土地ですので、手法としては、まず市民、近隣の住民の方々に知ってもらう、区長さんや班長さん、そして自治会や町内会でも有効利用について共有してもらい、解決策や利用方法を話し合ってもらうのも、市民参加型の解決につながるのではないでしょうか、提案をして、次の質問に移ります。
空地については、市の看板を設置して利活用を促すなどして、市民の創作家や中・高・大学生の美術部に依頼し、その地区に関連のある作品やオブジェの展示スペースにしてはどうか伺います。
○田中良夫議長 石井総合政策部長。
◎石井幸子総合政策部長 ご質問にお答えします。
先ほど答弁いたしましたとおり、市の方針に基づき、行政利用の見込みがない場合は売却、その次に貸付けを検討することを基本としております。売却先が見つからない場合には、貸付けの選択肢もございます。その際は、市民に利用していただく公共施設ではございませんので、一時的な利用ではなくて、維持管理をお願いした上での有償の貸付けが前提となります。
議員ご提案のオブジェなどの展示につきましては、その未利用普通財産の立地条件や周辺環境等がそうした用途に適しているか、利用目的が適当であるか、無人であることから安全性等に問題がないか等を確認する必要もございます。
実施に当たりましては、課題もございますが、需要の低い未利用普通財産を遊休化することなく、地域の活性化につなげていくための貴重なご提案をいただきましたので、今後の参考とさせていただきます。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） なかなか実施に移すには大変なハードルがあると思いますが、利活用や買手、借手がつかないから空地のまま残されているのが現状であると、再利用の角度を変えて、イベント的な利用をしてみてはどうか。
一つの例でございます。商品価値のないに等しい土地だからこそ残っているわけで、取り組む角度を変え、遊び心を入れて、提案のように、その土地の歴史や文化、地域の成り立ちなどを表現した創作展を開催し、その展示場所にするとか、全く違いますが、災害時に使える井戸を掘るとか、いろいろなアイデアを募集して、市民参加による参加型の解決方法もよいのではないかということも提案いたします。
続いて、３つ目、その土地に隣接する土地の持ち主、または自治会等に無償で利用してもらってはどうか伺います。
○田中良夫議長 石井総合政策部長。
◎石井幸子総合政策部長 ご質問にお答えします。
普通財産の無償または減額の貸付けにつきましては、公平性の観点から、市の公有財産が特定の個人または団体等に利することがないよう条例に定めるもののほか、適正な対価なく貸付けしてはならず、適正な対価なしで貸し付ける場合には、議会の議決が必要と地方自治法に定められております。
この地方自治法の規定を受け、加須市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例では、無償または減額して貸付けすることができる場合として、他の地方公共団体、その他公共団体または公共的団体が公用もしくは公共用または公益事業の用に供するときに可能となっております。
したがいまして、一般の個人や法人などが私的な目的や営利を目的として借り受ける場合には、公平性の観点からも無償とすることはできませんが、自治協力団体等の公共的団体が集会所やごみ集積所等のような公共的な活動のために使用する場合は、無償での貸付けを行っております。
貸付けに当たりましては、借受人に貸付期間中の維持管理に係る経費や労力など、一定の負担をお願いすることになりますが、自治協力団体等から要望があった際は適切に対応しております。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 答弁のとおりでございますが、そのまま狭小地とか利用価値の少ないところというのは、ずっと永遠に残ってしまうという性質があるんではないかということで、法律はもちろん、法律外のことを勝手にやることはできないんですが、先ほどありましたが、議会の議決等を経ればという道もあるようですので、もう少し角度を変えて柔軟に対応する考えも持ってはいいのではないかと思います。
使い道に関しては、放置されているわけですから、取引にも上げられない、利用価値も極めて少なく、法的にも手がつけられない、いわゆる八方塞がりと言ってもいいような財産である。だからといって、そのままでいいわけではありません。
市の財産は市民の財産であり、もっと言えば、私たち一人一人の財産であるとも言えます。役所の職員にどうなっているんだというのではなく、その土地の隣家や自治会、町内会にも十分に相談して、それを共有して、前に進めるようなことを提案させていただきます。
続きまして、未利用財産リストの31番の根古屋歩道橋予定地となっているが、その計画予定はどのようになっているのか伺います。
○田中良夫議長 石井総合政策部長。
◎石井幸子総合政策部長 ご質問にお答えします。
根古屋歩道橋予定地につきましては、既に当初の事業目的が廃止されておりますことから、現在、普通財産として管理を行っております。
当時の資料が不明なため、歩道橋設置の計画や廃止された経緯については正確には把握できませんでしたが、合併時点においては既に普通財産として管理を行っておりました。
この根古屋歩道橋予定地については、令和元年度に、県道の東西２か所の土地のうち東側の１か所につきまして、隣接地権者から購入の要望があったことから、公売を実施しており、現在、西側の１か所が残っている状況となっております。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 私は騎西に住んでおりますので、そもそもこの道路は騎西城の東側に位置しており、お城の周りの発掘の調査を終えて道を造った経緯があります。十六間筋兜や障子堀などがあった周辺でございます。
町としては、そういった文化遺産よりも道を優先して、市民の利便性や産業の発展を視野に入れ、加須インターとの連携のために造った道路だと記憶しております。
交通量が増えることを想定し、通学の子どもたちの安全性のために歩道橋を造る予定がそのまま残っていると、合併すれば南北道路が通じるのでは、期待もむなしく15周年を迎えているのが現状です。
そういった市民感情も十分に理解している上で、次の質問、市長に伺います。
５番目、再利用が困難な建物に関しては、放置すればするほど費用がかかり、何のメリットも生まれません。明確な解体の時期や順番を決定し、公表すべきと考えます。また、土地については総合振興計画やその他の計画等に照らし合わせ、処分すべきと考えますが、市長のお考えを伺います。
○田中良夫議長 角田市長。
（角田守良市長 登壇）
◎角田守良市長 ご質問にお答えをいたします。
今のやり取り、部長の答弁で、あるいは議員のご説明で、長い間のいろいろな経緯で生じた土地、それが活用されないで残っている土地、あるいは公共施設の統廃合もしくは公共施設用地として取得したけれども、計画そのものがなくなったというような経緯の中で、未利用の普通財産になっている土地、建物がたくさんあります。
それらについては、どう活用していくかということから、令和６年２月、昨年２月に、未利用普通財産の利活用基本方針を改訂いたしました。
例えば、建物でいうと、これは答弁していなかったかなと思いますので、あえて私からも言いますと、旧老人福祉センター不老荘、旧第二保育所、旧第三保育所、旧中央保育所、旧南保育所、旧騎西老人福祉センター、旧鴻茎幼稚園といった再利用の予定のない公共の建物が14か所、それ以外に土地として残っているものが54か所、合わせて68か所ございます。
そこで本年度は、昨年、令和６年２月につくった方針に基づいて、仕分をいたしました、その68か所を。それぞれの１件１件の精査をした上で、優先度が高いものから順番に計画的に利活用を図っていこうという方針を決めて仕分をしたところです。
その結果、２件の売却、そもそもどういう利活用があるか、市か国か県、行政が使うかどうか、使わないとなれば民間しかない、民間はどういう手法でそれを活用するか、市としては売却あるいは貸付け、民間としては買収あるいは借受けとそういう方法、どっちも駄目だと、行政も民間も、それは市が適正に管理していく、要は空地として草刈りしたり、危険にならないようにフェンスを回したり、管理していくしかないというのが、もう活用の方法は、それしかございません。
それを優先順位をつけて、売れるものを売っていこうという準備をしているのが今でございます。先ほどご発言もあった入札が近々ありますので、来月にありますので、それは私としても期待をしているところです。ただ、それもうまくいかない可能性もあると思うんですね。
では、そこまでは分かったと、では今後どうしていくんだという中で、ここにこれだけこういう土地があると、それを自治会なり、その土地の周辺の人なりに、もっと積極的にオープンにして、どうしたらいいでしょうというアイデアを募集したらどうか。もちろん公共の財産ですから、処分というか活用の仕方に制限はありますが、それは一つのアイデアというか、手だなという感じを受けました。
いずれにしても、そういう土地をどう使っていくか。ずっと放っておいていいわけはないだろうと、内部でも、かなり議論を重ねてきております。歩みが遅いと、ちょっとご指摘を受けるかも分かりませんが、一歩ずつ進めていくしかないかなと思っているところでございます。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 私も、なかなか土地とか、理想的なところであれば、こっちからこっちというのは簡単ですが、解決というのはやはり慎重にやっていかないと、それは前提だと思います。歩みを進めているということで安心しました。
私の考えとしては、土地に関しては永久的なもので、消えてなくなるものではない。土地の条件にかかわらず、全て利活用を基本として貸付けや売却をする。これが基本です。
一方、建物に関しては、建てられた年によって、またはその構造によって寿命がおのずと決まっている。いわゆるゴールは造った時点で分かっているわけですから、少なくとも、用途廃止になる５年ぐらい前から、この施設に関して耐震性を強化して再利用するのか、あるいは耐用年数以降に解体を進めるのかの方針を決定すべきと考えます。
放っておけばおくほど、保険料や安全性といった維持管理費がかさんでくるのが現状です。地元の市民からは、いまだ何で使えないんだ、もったいない、直して使えばいい、壊すなら早く壊して農産物を扱う道の駅みたいなものが欲しいなどの苦情があり、私ももっともだと思っており、しっかりとした説明ができずに困っております。
どうか市民共有の財産ですから、明確に回答できるよう計らっていただきますことを強く要望し、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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令和 ７年 ２月 総務常任委員会 02月26日－01号
◆７番（内田昇委員） まず、リサイクル推進事業についてお伺いをします。
この中でリサイクル推進協力会活動交付金というのが減額されていますが、協力会の具体的な内容とどうして減額されたのか、まずお尋ねします。
○中島正和委員長 藤井資源リサイクル課長。
◎藤井浩司資源リサイクル課長 リサイクル推進協力会の交付金ですが、この交付金は活動交付金ということで大きく２つに分かれます。１つは、地区への配分金ということで、世帯当たり100円の活動経費に対する支援とリサイクル推進や立哨当番等の活動役務に対する支援ということで、１世帯当たり300円、こちらの配分金です。
もう一つは、ごみの収納籠やカラスネット等の購入費の支援という形で、あとはリサイクル推進員研修会、こういった協力会の活動費自体に対する交付金、この２本立てになっておりまして、今回174万2,000円につきましては、地区配分金というのは予算を獲得する際に５月１日現在の、その年の、今で言うと、令和５年５月１日の世帯数、こちらを基に予算を要求します。ただ、要求する際に、今、加須市内ではいろいろと開発の多い地区とかもございますので、そのままではなくて、予算を要求する際に1.05％高く予算を要求しております。実際、年が明けまして、交付金を算出する際に令和６年度の５月１日現在の世帯数で、この配分金というのを決定します。この配分金が今年は83万7,000円減額になっております。
もう一つの籠のほう、収納籠、カラスネットの購入支援につきましては、こちらが90万5,000円、こちらが減額となっておりまして、籠のほうは、実際に自治会要望等で地元の自治会長さん等から次年度の要望をお聞きするのですが、この自治会というのも、会長さんなんかも年度変わりで代わられたりとか、そういったことがありますので、要望どおりということがなかなかなくて、年度が明けると、ちょっと急に必要になったんだとか、そういうお話もいただくので、要望プラスアルファで少し予算を獲得する際に多めに見ております。
今回、要求に対しまして多くは見ていたのですが、あとは籠を作る際に、市内の事業者に幾つか分散して作ってもらっております。その価格が一定ではないものですから、これが常設型の大きい籠ですと、13万2,000円から16万4,450円と少しばらつきがありまして、これは予算を獲得するときには一番平均的なところで取っていくのですが、今回年度が変わってから、あまり地元から急に籠が必要になったんだとか、そういうお話があまり来なかったということもありまして、12月末現在で全ての要望に対しまして、発注がもう終わりまして、その段階でこの活動費の90万5,000円、こちらの減額をして、合わせて174万2,000円という減額補正させていただきました。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 地域によってかなりごみの収集の状態というか、違うと思うのですよね。収集日でなくてもかなり出てしまうところとか、きちんとされているところとかなり差があるので、そういう市内にはなかなか徹底できない場所というのは大体何か所ぐらいありますか。
○中島正和委員長 藤井資源リサイクル課長。
◎藤井浩司資源リサイクル課長 箇所数は、具体的に幾つというのは申し上げることは難しいのですが、地域によってごみの集積所のまず形態が違うというのがございまして、例えば小屋みたいなそういった集積所、北川辺地域ですとか大利根地域というのは、そういったタイプが多いのですが、そういったところというのは鍵の管理をしているところももちろんございますが、鍵がかかっていないところだと、割と収集日ではない日でもいつでも出せるというようなことも伺っております。
騎西地域の場合は、小屋を使っているところは恐らくないと思います。通り沿いですとか、あとは集会所ですとか、そういったちょっとした空きスペース、そういったところなので、なかなか出しづらい部分はあると思うんですね。ただ、そうはいっても、やはりちょっと奥まったところですとか、そういったところだとごみが夜間に出されたりとか、休みの日に出されたりとか、そういうことはあると思います。
加須地域の場合は、燃やすごみの集積所と燃やさないごみの集積所の２つのタイプがありまして、こちらもやはり燃やさないごみの集積所というのが、少しスペースがないと出すことができないので、やはり集会所ですとか、そういった空いたスペースでありますから、夜間だとなかなか管理ができないとか、そういったことがあるので、幾つというのは具体的に申し上げられませんが、地域によって集積所の形態が違うということなので、収集日ではないときでも出されてしまうということは、いろいろ話は伺っております。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 私の地域の騎西小学校のすぐ前の１丁目というところは、非常に出しやすいところですよね。車を止めて、ほいと。まちのそういう普通財産の土地があるものですから、そこに置いてあって出しやすいので、毎回ほとんどルールがなく出て、地域振興課の方とも相当相談をしても改善できないと。そういう場合、やはり出す場所を変えたほうがいいのでしょうか。
○中島正和委員長 藤井資源リサイクル課長。
◎藤井浩司資源リサイクル課長 そうですね。そういったケースも、リサイクル推進員さんの研修会というのを毎年行っていまして、やはり各地域から寄せられた事例をその中で報告させていただいております。やはり通り沿いというのは誰でも出しやすいということなので、そこにその地域にお住まいではない方も捨てたりとか、地区外の方ですよね。そういったケースもありますので、私たちもそういう相談を受けた場合は、まずその地域の方には、自分たちの集積所は自分たちで守っていただくということを前提に、あとは集積所の場所を変えることが可能ですか、そういったこともお聞きします。ただ、町なかだとどうしてもスペースがなくて、なかなか変えるのは難しいということになると夜間とか、そういうところに捨てられるということであれば、当番で見張りを立てるとか、そういう地域は以前あったのですね。そういういろいろな地域で、実際に実績として上げられたお話をさせていただきまして、そういったことは市でも、ご相談があれば一緒に検討させていただいております。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 分かりました。
続きまして、２つ目ですが、産業チャレンジ支援事業について伺います。
先ほども重複しておりますが、15周年記念のイベントで加須産イチゴスイーツで、これはかなり今イチゴというのは、加須市としては力を入れていますが、これで申込みの件数が少なくなったと先ほど答弁しましたが、それはどうして少なかったんでしょうか。
○中島正和委員長 横山産業振興課長。
◎横山清治産業振興課長 こちらの補助事業の周知につきましては、市の広報紙やホームページ、それから商工会の商工会だよりにチラシを挟んでいただいて、事業者に配布させていただきました。結果として６件だったのですけれども、我々でもケーキ屋さんですとか、スイーツを出している喫茶店にもお話を聞いたところケーキ屋さんとかは、要はイチゴを年間使っていらっしゃる。夏でも使っていらっしゃる。加須産イチゴというのは、12月から春先までしか生産されていないという状況で、なおかつケーキ屋さん、夏とか春とか秋とかも、イチゴを仕入れる事業者がもう契約されていて、そちらを裏切れないというようなお話を多数お伺いしまして、そこに新たに加須産のイチゴを仕入れてしまうと、もともとの契約されている仕入れが少なくなってしまうから、そういったことはなかなか難しいんだというお話が結構ケーキ屋さんですとか、飲食店でありましたので、そういった観点から少なかったのかなと推測しております。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 分かりました。流通する中で、販売するほうとそれをつくる側では、やはり事情が違うのかなと思います。これからも加須市の場合は、特に北川辺、大利根地域、かなり質のいいイチゴを生産していますので、できれば地元の商業とタイアップして、またこういうような事業を考えていただければと思います。
続きまして、市（いち）の開催促進事業について伺います。
これについては、市（いち）の開催促進といいますが、ほとんど予算を使われていないような状況ですが、どういう理由だったんでしょうか。
○中島正和委員長 横山産業振興課長。
◎横山清治産業振興課長 こちらの市（いち）の開催促進事業につきましては、マルシェｄｅ加須という実行委員会がありまして、そちらの実行委員会で開催するマルシェ、イベント、そういったものに対する補助金として、コロナ前につきましては毎年22万8,000円を、定額で交付していましたが、新型コロナの影響によりまして、令和２年度から令和６年度、今年度まで開催がされませんでした。
そのマルシェｄｅ加須の実行委員会の中で話し合っていただきまして、今後、役員の確保とか活動が難しいということで、令和６年５月23日の実行委員会の総会で解散が決定しました。そういったことから、補助金を出すところがなくなったため、減額となったところでございます。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 解散しましたか。
○中島正和委員長 横山産業振興課長。
◎横山清治産業振興課長 解散しました。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） やはりコロナ禍というのはかなり自営業には痛手で、その間、イベントがなかったということで、もう一度立ち上げるというのは、かなりやはりパワーというか、労力が必要だったんでしょうね。残念です。
続きまして、観光資源の活用事業について伺います。
ここでも13万6,000円の減ということで、これは除草作業の内訳でしょうか。
○中島正和委員長 野本観光振興課長。
◎野本博一観光振興課長 委員お察しのとおり、除草の関係で37万8,000円を当初予算で確保させていただきました。北川辺地域の除草費用として配当替えをして、北川辺支所の地域振興課で執行しているところですが、私からアウトラインを説明させていただきます。古河市の花火大会が開催されるわけですが、旧北川辺町の頃から渡良瀬川の土手の部分を観覧席として手当てしており、その除草のための費用を37万8,000円ほど措置をさせていただきました。執行段階で、利根川上流河川事務所様と協議をさせていただき、同事務所において、除草作業を同じ時期に行うことで協議が整いましたので、同事務所の委託範囲の中で除草自体は行ったところです。
しかしながら、当時イノシシが出るということで、この予算を一部流用させていただいて、24万2,000円ほどかけて防護ネットの設置作業を行い、残った13万6,000円について、今回減額補正として提案させていただいたところでございます。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 最近では、除草にお金がかかるにもかかわらず、減額ということだったので質問をさせていただきました。かえって助かったわけですね。分かりました。
続きまして、観光サイクリング推進事業においても予算自体が最初から非常に少ないにもかかわらず、印刷製本費が18万9,000円の減額となっています。どうしてこういうことになったのか説明をお願いします。
○中島正和委員長 野本観光振興課長。
◎野本博一観光振興課長 この事業の中で観光サイクリングラリーとして、コロナ禍明けぐらいから定例的に開催しているイベントがあり、そのチラシとポスターに係る印刷製本費について、当初予算の段階で40万2,000円ほど措置させていただきました。予算で見込んだ数量と同数でチラシを6,000枚、ポスターについては500枚ほど作ったわけですが、見積合わせをした結果、21万3,000円で落札となりましたので、その差金18万9,000円を減額補正として提案させていただいたところでございます。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 最近は紙代が上がっているということで、印刷費も高騰している中で、これは何社か相見積りをしたわけですか。
○中島正和委員長 野本観光振興課長。
◎野本博一観光振興課長 ３社、見積りを取らせていただきました。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 紙の質というのは同じでしたか。
○中島正和委員長 野本観光振興課長。
◎野本博一観光振興課長 はい。同じものでございました。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） そうですか。予算を大事に使っているというふうに思います。
関連ですけれども、市長もサイクリングをやっているし、提唱しています。観光サイクリングの推進について、今後のお考えとかありますか。
○中島正和委員長 野本観光振興課長。
◎野本博一観光振興課長 なかなか思うように右肩上がりで進んでいかない状況にあるのは確かです。要因として一つ考えられるのは、加須市は平たんで、サイクリング適地として非常に向いていることから、我々とすると加須市全域を見て回っていただきたいと思っています。そうした中で北川辺地域の渡良瀬遊水地も非常に魅力的なスポットですが、民間のツアー会社に話を聞くと、ツアーを組んだりするときには、どうしても埼玉大橋を通行する際の安全確保が難しく、その辺がちょっとボトルネックになるといったことを伺っています。そうしたハード面のところも含めて、今後考えていかなければいけない部分もあり、サイクリングを軸に展開するには難しい部分かなと思います。今後、例えば電動自転車の貸出しやレンタサイクルを有料化するなど、民間の力やノウハウを活用していく必要があると考えます。委員もご存じだと思いますが、来年度新たな観光協会が生まれて、外から専門性の高い人材を招き入れる予定でございますので、その方と一緒になって今後のサイクリングについて考えていきたいなと考えております。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） よろしくお願いします。
次に、避難場所の整備事業というところで、加須市には水害の危機というのが一番だと思うんですね。もちろん地震というのはいつ起こるか分からない。この看板工事で減額というものの説明をお願いします。
○中島正和委員長 荒井危機管理防災課長。
◎荒井健司危機管理防災課長 今回、避難場所看板ということで新設を４か所予定しておりました。場所とすれば、南篠崎の体育館、それと北川辺文化・学習センターみのり、それと北川辺コミュニティセンター、それと大利根の体育館ということで予定をさせてもらったところですが、まるきり新設させてもらったところがみのりと北川辺コミュニティセンターです。ほかの南篠崎の体育館、大利根の体育館は、同じ施設に違う施設を周知する看板がありましたので、その看板を抱き合わせで活用させていただいて、両方の表記をしてやったということで、その２か所については盤面修正だけにとどまりましたので、これだけ減額をさせていただくことができたところでございます。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 今までのものは多少手を加えたということで、水害の危機とかそういうのはかなり住民にとっては大事なので、目立つような看板をつけて、またその周知も併せてやっていただければと思います。
以上で終わります。
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令和７年第１回定例会（３月） 02月25日－03号
◆４番（内田昇議員） 令和会、議席番号４番、内田 昇でございます。
ちょうど眠くなる時期ですので、皆さん目を覚まして１問ですので、耳を傾けてください。
質疑に入ります。
加須市一般会計予算、「うどん」と「こいのぼり」によるまちおこし事業、こいのぼりに関しては、加須市を代表する伝統的な工芸であると、このように認識しております。うどんとこいのぼりのまち加須、そのこいのぼりの位置づけをどのように考えているのかの疑問でございます。
確かに、５月のジャンボこいのぼりは、全国的にも知られ、来場者もあり、市を代表するイベントとなっておりますが、そもそもそのこいのぼりが加須市の伝統的な産業であったことにより始まったわけで、市民誰もが共有している事実です。その元となっているのは、加須市に脈々と受け継がれてきたこいのぼり職人の魂でございます。残念なことに、その職人さんも昨年の５月、橋本さんの他界によりいなくなってしまった。誠に残念なことです。
しかしながら、そのこいのぼりに魅せられて市外の若者、鯉師会がこいのぼりの制作に取り組んでいます。そういった時代背景を念頭に置いて質疑に入ります。
「うどん」と「こいのぼり」によるまちおこし事業、取組に係る予算額83万円、鯉師会との連携の中に、手描きの伝統を守る活動支援も必要と考えますが、考え方を伺います。
○田中良夫議長 野崎経済部長兼農業委員会事務局長。
（野崎修司経済部長兼農業委員会事務局長 登壇）
◎野崎修司経済部長兼農業委員会事務局長 ご質疑にお答えいたします。
鯉師会につきましては、その活動方針として、こいのぼりのまち加須の地で、こいのぼりの制作を行いたい。そのための技術を高めたいとの考えを伺っておりまして、これまで、市の様々な事業やイベントに際しまして、創作こいのぼりを寄贈いただくなど、非常に献身的な協力をいただいているところです。
こうした協力に対し、市では、こいのぼり制作や技術研究を行う場所の提供を行っており、今年度は三俣や騎西コミュニティセンターを会場とする計４回の活動を支援したところです。市といたしましては、今後におきましても鯉師会の皆さんの意向を尊重しながら、より活動しやすい場所の提供や環境づくりを継続的かつ積極的に支援することで、手描きこいのぼりに対する制作意欲や技術レベルの向上を期待するとともに、こうした取組を積み重ねることで、手描きこいのぼりの継承につなげてまいりたいと考えております。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 予想していた答弁でございます。市民としては、鯉師会、よその市の若者が手伝っていただいているということで、非常にうれしく思います。その鯉師会というグループには、現在５人が在籍し、加須のこいのぼりが大好きな若者が集まり、市内で創作活動や展示会、イベントなどを積極的に開催していると、協力していると、今、部長から答弁していただいたとおりでございます。
この鯉師会の方々は、こいのぼり職人、橋本さんがお亡くなりになったのを機に、今まで創作的なこいのぼりを制作していたのですが、伝統的な加須こいのぼりの技法に取り組み始めております。この鯉師会の方々は、市外に住んでおり、加須市でのこいのぼり制作時には、今、紹介があったように、体育館や会議室などを借りていただき、地道な活動を続けております。
以前は、市内のどのこいのぼり屋さんにもこいのぼりを制作する職場があり、多くの職人さんが、それぞれの職場で制作に励んでおりました。私の住む騎西にもこい屋というのがあって、子どもの頃よく見学をしておりました。加須市としては、市の伝統工芸を守り、継承していくために、鯉師会に対し、新たな予算を計上することをぜひとも前向きに検討することを強く要望させていただきます。
この通告書にはございませんが、そういう今の考え方について、簡単で結構ですが、市長のお考えをお聞かせいただけないでしょうか。
○田中良夫議長 内田議員、それは通告外となります。
◆４番（内田昇議員） きちんと通告書に書いておけばよかった。
非常に残念です。今度機会がありましたら、近しい中でお聞きをしたいと思います。考えておいてください。
以上で、質疑を終了といたします。ありがとうございました。
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令和 ７年 第１回 定例会（ ３月） 02月21日－02号
◆４番（内田昇議員） 議席番号４番、内田 昇、令和会を代表して質疑をさせていただきます。
昨年の総務常任委員会の行政視察の出発の前日だったんですが、私自身がコロナに感染しまして、視察直前にキャンセルしたという体験をしました。大変にご迷惑をおかけいたしました。
そういうわけではございませんが、これから質疑に入らせていただきます。
議案番号第12号議案 令和６年度加須市一般会計補正予算（第６号）、新型コロナウイルスワクチン接種事業について。
１つ目、給付手続の流れ、決定のフローに、地元医師会への相談や情報提供、そういうところが含まれていないのはなぜか、ご説明をいただきたいと思います。
○田中良夫議長 松永健康スポーツ部長。
（松永勝也健康スポーツ部長 登壇）
◎松永勝也健康スポーツ部長 ご質疑にお答えします。
予防接種健康被害救済制度の手続の流れにつきましては、厚生労働省の新型コロナワクチン特例臨時接種後の健康被害救済事務手引きにより、明確に示されております。市は、申請を受理した後は、手引きに従い、市の条例により設置する予防接種健康被害調査委員会を開催し、申請内容を医学的な見地から、疾病の状況等や診療内容の調査等を行います。
本市の委員会の委員構成は、加須保健所長及び加須医師会から推薦をいただいた内科医と小児科医のそれぞれ１人、それと市職員２人の合計で５人となっております。したがいまして、加須医師会から推薦を受けた医師２人が、予防接種健康被害調査委員会の委員となっておりますことから、加須医師会の医師の意見を聞きながら審議を行っているものと考えております。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） ただいま答弁をいただきました。
私はこの議案説明資料のほうを見て質問をさせていただいております。この予防接種健康被害救済制度は、不可避的に生じるものであるためといった理由で、死亡一時金の申請が出され、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方に給付金が交付される、こういう仕組みであることから、その申請に関しては請求者は家族で、その認定審査会で因果関係を判断するとなっております。ただし、厳密な医学的な因果関係までは必要としないとありますが、基になる書類自体は病状を記したカルテを基に、主治医が作成するわけです。決定のプロセスに医師が入っていないのが、説明資料としては分かりづらい。多額の給付をするのでありますから、疑問を持たれないような説明資料の作成を要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
○田中良夫議長 松永健康スポーツ部長。
◎松永勝也健康スポーツ部長 代表者会議に提出した資料のほうには、先ほど申し上げました予防接種健康被害調査委員会が入っていたんですが、厚生労働省が出しておりました絵のほうには、その部分が抜けておったので、分かりづらいかと思いまして、代表者会議のほうには、それを入れた形で示させていただきました。
そういうことでご理解いただきたいと思います。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） ご答弁をいただきました。ありがとうございます。
それでは２つ目、予防接種健康被害救済制度に申請している人数を、埼玉県及び国に分けて伺います。加須市についても、追加して伺います。
○田中良夫議長 松永健康スポーツ部長。
◎松永勝也健康スポーツ部長 再質疑にお答えします。
新型コロナワクチン接種による健康被害の進達件数は、令和７年１月31日現在、加須市で３件、埼玉県では506件、国では１万2,859件でございます。
以上です。
○田中良夫議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 加須市で３件、これはそんな数字なのかなと、大変お気の毒です。県で506件、国では約１万2,000件、非常に多い件数だなというふうで、びっくりいたしました。
新型コロナウイルスというのは、先ほども私感染したということで、新型であるために、地球規模のパンデミックに対応して、次々に対応策が出され、国民または市民にとっては、非常にその制度が分かりづらいと。次々に出されたものですから、この経験を生かして、市民に対しては分かりやすい丁寧な告知をお願い申し上げまして、質疑を終了とさせていただきます。
ありがとうございました。