本ページは、内田のぼるの市議会においての活動記録として、加須市役所ホームページで公開されている加須市市議会会議録の中から、内田昇市議会議員の一般質問等を行った部分を切り取って掲載したものです。
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令和5年 市議会会議録抜粋インデックス
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令和５年 第４回 定例会（１２月） 12月12日－07号 こちら ダウンロード
令和５年 １２月 総務常任委員会 12月07日－01号 こちら ダウンロード
令和５年 第４回 定例会（１２月） 12月04日－04号 こちら ダウンロード
令和５年 ９月 総務常任委員会 09月15日－01号 こちら ダウンロード
令和５年 第３回 定例会（ ９月） 09月13日－05号 こちら ダウンロード
令和５年 ６月 総務常任委員会 06月27日－01号 こちら ダウンロード
令和５年 第２回 定例会（ ６月） 06月22日－04号 こちら ダウンロード
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令和 ５年 第４回 定例会（１２月） 12月12日－07号
◆４番（内田昇議員） 議員番号４番、令和会、内田 昇でございます。
通告に基づきまして、ただいま上程されました加須市の酒による乾杯を推進する条例について、賛成の立場から討論させていただきます。
本条例は、本市において生産された酒、または本市産の農産物を原料とする酒による乾杯の習慣を広めることにより、本市の酒造業、酒米生産業、その他関連産業の活性化を図るとともに、郷土を愛する醸成並びに伝統及び文化への理解促進に寄与することを目的として制定しようとするものでございます。
本市には、騎西地域に２件、共に歴史のある日本酒の製造業者があります。市内で生産された酒米を使用した日本酒は、かぞブランドとして認定されております。このほかにも令和３年７月には、クラフトビールの醸造所が新たに営業を開始したところでございます。加須市の酒は地域の資源であります。自分たちのまちの歴史や伝統を軸として、地域経済の活性化を図ることは非常に意義があり、加須市の酒による乾杯の習慣を推進することにより、郷土愛の醸成、地域経済の活性化が図られるなど、相応の効果が見込まれます。
また、本条例の運用に当たっては、市事業者の役割のほか、市民に対して市民の協力を求めておりますが、個人の志向及び意思を尊重することについて、適切に配慮されております。
私は、加須市の酒による乾杯を推進する条例の制定を契機として、懇親会など様々な場所において飲酒をする際は、「乾杯するなら加須市の酒で乾杯」を合言葉に、近年コロナ禍で疲弊した地域経済活性化の一助になることを期待し、本条例の制定に賛成するものであります。
以上で、私の賛成討論といたします。ありがとうございます。
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令和 ５年 １２月 総務常任委員会 12月07日－01号
◆７番（内田昇委員） まずは十六間筋兜の件について、説明資料では26ページです。
この展示ですが、十六間筋兜について展示を予定しているのが特別展ということで６日間、まずは加須市民の日にパストラルかぞの小ホール、ここに１日だけ展示して、また移動する、非常に期間が短いのですが、その１日という、短い理由について伺いたいのですが。
○中島正和委員長 前田生涯学習課長。
◎前田辰男生涯学習課長 特別展のパストラルかぞで行う１日だけの展示についてでございますが、その後、キャッスルきさいで６日間を予定しておりまして、初日は市民の日記念式典がパストラルかぞの小ホールで行われます。小ホールの中で展示するか否かということについては現在検討中なのですが、中は難しいので、廊下とか、市民の日の記念式典に来られる方々が見られる場所で、今検討しております。
その後については、市民の日の式典はその１日で終わりますので、騎西地域に移して、そこで29日まで展示したいと考えております。
パストラルかぞで長く展示できないかということについてなのですが、今回は全国を回ってきて戻ってくるということを記念して、元の場所にある騎西地域で長く展示をしたいという計画をしているところでございます。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） １日っていうことにこだわるわけではないのですが、貴重な文化遺産なわけです。ここに補正予算の積算っていうところで、全てで138万9,000円と、非常に貴重な文化遺産にしては少ないという印象なのです。１日飾って動かすという、例えば被害に遭うとか盗難に遭うとか、いろいろなことが考えられるわけですけれども、この予算の特に運送会社さんの選定とか警備とか今後の保管とか、展示の方法も、ただ置いておくのか、そういうことについて伺います。
○中島正和委員長 前田生涯学習課長。
◎前田辰男生涯学習課長 特別展における貴重なこのかぶとの安全管理につきましては、まずはパストラルかぞの中で行う初日については、生涯学習課の職員がパストラルにおりますので、管理をしながら盗難等、あるいは事故等ないように適切に見守っていきたいと考えております。
輸送につきましては、積算させていただいておりますように、文化財等美術品を扱う専門業者に委託をして運んでもらう予定でございますが、仮に壊れてしまった場合については、修復していただく保険についてもこの費用の中に入ってございます。
騎西地域に移して展示をする際には、今回に限ってはですけれども、今考えている中では、キャッスルきさいの２階の視聴覚室で展示を行う予定です。こちらは鍵がかかる部屋でございまして、キャッスルきさいの中には職員もいますので、そういった人の管理等についても併せて安全管理を図るような形で展示をしていくような計画をしているところでございます。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） あまり貴重なものを扱うという姿勢が受け取れません。国立博物館とか、そういうところの展示に値するような加須の文化遺産なわけです。例えば湿気の多いところに置いてよりさびてしまうとか、あと先ほども言ったような、もちろん部屋に鍵はかかりますが、もう少し厳重な扱いをしてほしいと、見直していただきたいと思います。展示、クリアファイル、のぼり旗、横断幕、全てで138万9,000円というのは予算面でも非常に少ないと思いますので、検討していただきたいと思います。
○中島正和委員長 前田生涯学習課長。
◎前田辰男生涯学習課長 今後の保管展示のあり方につきましては、現在検討しているところでございます。
◆７番（内田昇委員） ぜひとも前向きによろしくお願いします。
２点目でございますが、説明資料５ページ。
加須市の経営革新支援補助金の予算の増額とあります。
まず、この補正予算の積算でございますが、創業して５年以上、お店なり事業なりを始めて５年以上の人が対象として、初めてこういう予算をつけていただいたと、非常にいいことだと思います。10件という当初の想定、そして１件当たり50万円という積算の根拠というのはどういうところか教えてください。
○中島正和委員長 橋本産業振興課長。
◎橋本敬之産業振興課長 当初予算の積算の関係ですが、10件につきましては、これまでの埼玉県の創業支援ではなく、経営革新計画の承認の数から10件ということで、加須市内の10件ということを算出いたしました。
50万円につきましては、やはり一番最初のこういった新制度ということがありますので、これまでも事業をやっているところから商工会に確認しながら、50万で１件当たりで算出したのですが、実際蓋を開けてみたらというか、申請を受けてみたらそれよりも多いような金額、資料にもありますとおり、61万5,000円というところが出ていますので、そこから積算しております。
以上です。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 決算の見込みということで、恐らく増えるのではないかと、最初10件を想定して10月時点で８件、非常にいいことだと思います。それを18件にしたと、平均の見込みも上げていただきました。
私としては、頂けるというのは非常にありがたいことというのを前提として、今、物価がかなり上がっていて、光熱費、燃料費、材料費、全て上がっているわけです。特に創業５年っていうのは、コロナの初めの頃に創業して、５年間耐え忍んだ商店や事業所なのです。これからやっと思う存分商売ができるという時点ですので、例えば50万円といいますと看板すら作れないような金額、経営の中では非常に低い値になるわけなのです。
したがって、次回でも結構ですけれども、これも増額して、ある程度100万とか200万、最低でもそのくらいに上げていただければと希望します。
○中島正和委員長 橋本産業振興課長。
◎橋本敬之産業振興課長 こちら、事業計画の実行に必要な経費の２分の１の上限100万円というところで制度設計をしてありますので、50万だから50万ではなく、その場合は２分の１ですから100万円の補助対象事業ということでやっておりますので。それを今回いろいろ商工会に事前に相談してあるものを試算していまして、今度は決算見込みでは75万円ということで、見込金額を設定しております。
以上です。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 分かりました。
いずれにしても、町のにぎわいや子育てなど、そういうしやすさというのは、そこに多くの個店というか、そういうのが軒を連ねているという状態というのは非常に魅力があるわけなのです。大きなショッピングセンターをどんと構えるというのも一つですけれども、そういう意味では、手厚い保護と支援をお願いします。
続きまして、水深幼稚園の件につきまして、説明資料の25ページですけれども、先日、水深幼稚園を廃園して統合するようなお話があったと。それについては、園を存続するということは非常にいい方向だと思います。
廃園するような議論があったところに駐車場が必要だというのは矛盾していると思うのですが、その辺はどういう理由で増設するのかお伺いしたいと思います。
○中島正和委員長 関口こども保育課長。
◎関口久美子こども保育課長 水深幼稚園は、これまで子どもの数が少なかったから休園という考えではございません。３歳児保育を実施するには、水深幼稚園は部屋の数が少なかったため、３歳児のときは花崎北幼稚園で保育をしていました。一方、花崎北幼稚園は教室数が多かったのです。それで、水深幼稚園の園児を一緒に花崎北幼稚園で保育をするという計画を当初立てたのですけれども、水深幼稚園を残してほしいという保護者の思い、お声を受けまして、再度検討した結果、水深幼稚園を休園しない、運営するという決定となりました。
そして、水深幼稚園について検討していく中で、保護者の方から駐車場が少ないと、大変困っているというお声を受けました。そこで早速、２学期以降だったのですけれども、朝と昼に何度も見に行った結果、駐車場の増設が必要だろうと判断いたしまして、今回、水深幼稚園の駐車場を増設することにいたしました。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） そういうニーズに応えるというのは、いい姿勢だと思います。
当初、教室が少ないということに関しては、駐車場より優先すべきだと思うのですが、その辺は解決されているのですか。
○中島正和委員長 関口こども保育課長。
◎関口久美子こども保育課長 来年度教室数は足りることになりました。
現在、水深幼稚園は５歳児の人数が多く２クラスの運営となっております。そのため、教室が３か所あるのですけれども、５歳児が２つの教室、４歳児が１つの教室ということで全部の教室を使っておりますが、来年度、現在の４歳児が５歳児に上がるのですが、１クラスであるために、来年度、３歳児、４歳児、５歳児で１クラスずつ運営することができて、教室が３クラスで運用することができます。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 来年については何とかクリアできると。ただし、水深地区っていうのは、住宅もご覧のように増えていますし、みんな子育て世代ですので、そういう対応について、見通しについてもお考えですか。
○中島正和委員長 関口こども保育課長。
◎関口久美子こども保育課長 こども保育課で今後の水深の児童数を推計しております。そして、保育園に通いたいお子さん、幼稚園に通いたいお子さんという保護者の希望がございますので、おおよその就園率を想定しまして計算をしたところ、３教室で足りると推計しております。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 分かりました。
今後の加須市を担う子どもたちですので、しっかりと対応していただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
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令和 ５年 第４回 定例会（１２月） 12月04日－04号
◆４番（内田昇議員） 議席番号４番、令和会、内田 昇。
通告に従いまして質問をいたします。
令和会ですので、来年のマラソン大会にはコーチとして参加することを宣言いたします。よろしくお願いします。
冒頭に、市民に全戸配布されている広報かぞを読ませていただきました。随分レベルアップして読みやすい。携わった職員に対しまして、敬意を表して賞賛いたします。こちら、ありがとうございます。
今回、２点に絞って質問をさせていただきます。
まず初めに、加須市のごみ出しのマナーについて、令和５年３月30日の公表では、平成22年度65位であったランキングが令和３年度では全国５位まで急上昇いたしました。ごみ出しのルールが市民に浸透したことが証明されております。
しかし、市内の特定集積所においては、無秩序に捨てられた状態が慢性化しているのが現状です。
そこで、質問の１、効果的な対応と対策について、ごみの出し方が大幅に改善した事例について伺います。
○小坂裕議長 増田環境安全部長。
（増田浩之環境安全部長 登壇）
◎増田浩之環境安全部長 ご質問にお答えいたします。
令和５年11月１日現在、本市には3,026か所のごみ集積所がございます。これらの集積所は、利用する方並びに自治会の方々に管理していただいております。
この管理の中で、様々な工夫をしていただいており、その結果、集積所への違反ごみが減った、地区外からの不法投棄が減ったなど、ごみの出し方の改善に効果があったという事例をご紹介させていただきます。
１例目として、防犯カメラを設置して監視体制を強化した結果、集積所への違反ごみがなくなった。２例目として、違反ごみの拡大写真を掲示物として集積所に掲出した結果、ごみ出しをする方の分別の意識が高まり、違反ごみがなくなった。３例目として、違反ごみを出した方が分かる場合は、市と自治会長で直接本人に説明・指導した結果、本人の誤認が分かり、違反ごみがなくなった。４例目として、定期的に集積所を区域の中で移動させ、ごみ出しをする方個々の衛生意識が高まり、集積所が衛生的に保たれたなどがございます。
また、集積所の移転や修繕につきましては、ごみ集積所整備事業補助金制度があり、この制度を活用していただき、ごみ集積所の景観改善や衛生確保など、適正な維持管理を行えるよう、自治会長やリサイクル推進員の皆さんに周知しております。
集積所に関する違反ごみの問題は、各地域で発生しておりますので、ご紹介したような効果のあった取組につきましては、加須市リサイクル推進協力会連絡会において共有できるよう周知を図り、引き続きごみ出しのルールやごみ集積所の適正な管理について、連携を密にして対応してまいります。
以上です。
○小坂裕議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 先ほど紹介いたしました広報かぞの12月号の表紙を飾るのは、母国を離れて働きに来ている、あるいは勉強に来ている外国の少女たちの姿です。非常に笑顔がすてきだというところに感動しております。
ごみの出し方が著しく悪い集積所、そういうところでは、外国人労働者の宿舎があると聞きますが、外国人へのごみの出し方などの周知について伺います。
○小坂裕議長 増田環境安全部長。
◎増田浩之環境安全部長 ご質問にお答えいたします。
本市において、外国人の方は増加傾向にありまして、令和５年11月１日現在、3,299人の方がお住まいになっております。
外国人の方は、日本のごみ出しの文化を分からないという方が多く、違反ごみに関する相談も増加傾向にありますが、本庁舎、総合支所、いずれも転入の際に、転入者のお住まいの地区やご住所を聞き、地区ごとの外国語のごみ出しカレンダーやごみの分け方・出し方のリーフレットなどをお渡しして、ごみの分け方・出し方について説明をしております。
現在、市で作成した外国語のごみ出しカレンダー及びごみの分け方・出し方のリーフレットは、英語、中国語、ポルトガル語、ベトナム語、タガログ語があり、これは外国人の方の国籍の多い順に順次作成しております。これらの情報は、市公式ホームページの翻訳機能を使えば外国語でも閲覧できますが、より分かりやすくするために、現在、ごみ出しのルールについての動画の作成を検討しております。
また、日本語教室などに出向いての説明や、外国人の方を雇用する企業を通して、ごみ出しに関する資料を配布するなど、様々な機会を捉えて、外国人の方にごみ出しのルールを周知しておりますので、引き続きこれらの取組を充実してまいりたいと考えております。
○小坂裕議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 行政の努力は評価しております。
我が国においては、労働力不足を補う担い手として、なくてはならない貴重な働き手です。丁寧な説明と対応が必要と考えます。そのためには、言葉の障害を分かりやすく説明できる多国籍の言葉に対応するスマホアプリ、今紹介もありましたが、そういうのも効果的ではないでしょうか。
そしてまた、日本の伝統的な作法とか礼儀、そういうことの生活習慣なども紹介していけば、もっといいと思います。
次に、ごみ出しについて発想を変えた新しい取組やアイデアについて、個人・団体別ごみ出しのコンテストまたは発表会等を開催してはいかがでしょうか。
○小坂裕議長 増田環境安全部長。
◎増田浩之環境安全部長 ご質問にお答えいたします。
現在市では、市民の皆様のごみの減量化・資源化につながる様々な取組をホームページなどで募集し、広く紹介する仕組みを今検討しております。まずはこの仕組みをつくって、多くの市民の皆様の取組を市全体で共有していける環境をつくってまいりたいと存じます。
環境が整い、多くの取組が応募されるようになれば、その紹介の仕方等々についても工夫してまいりたいと考えているところでございます。
○小坂裕議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） まずは私たち市民が、ごみに対するイメージ、認識を根本から変える発想の転換が必要です。ごみは資源である事実を市民に浸透するきっかけになるのではと期待しております。
例えば、ビニールなどを丸めて捨てるのではなく、きれいに本のように重ねて捨てる方法とか、あるいは空きパック、今日もお弁当を食べましたが、あのようなものをそのまま捨てるのではなく、きちんと重ねて捨てるとか、そういう市民のアイデアをスマホを通して募集してコンテストにするとか、いろいろな提案をさせていただきます。
再度、広報かぞの表紙を引用します。
今回のテーマ、「「ちがい」をやさしく越えて 多文化共生のまちへ」と書いてあります。すばらしい向き合い方だと感心しております。
外国人の方々にもっと積極的に地域に溶け込んでいただけるよう、ごみをただ捨てるだけではなく、それを片づける側、グループ単位でリサイクル推進チームになってもらってはいかがでしょうか。
○小坂裕議長 増田環境安全部長。
◎増田浩之環境安全部長 ご質問にお答えいたします。
市にはリサイクル推進員という制度があり、リサイクル推進員の方には、地域のごみに関する活動の代表としてご協力をいただいております。具体的な役割として、集積所の管理やリサイクル推進員研修会の参加、ごみ収納籠の設置や検討、地区のリーダーとして、分別指導やごみに関するイベントの実施、ごみに関するトラブルの対応など、様々なものにご協力いただいております。このリサイクル推進員は、制度発足の平成25年１月から令和４年度まで、延べ3,676人の方にご協力をいただいております。
このように、各地区のごみに関することは、リサイクル推進員の皆さんにご協力いただいております。この推進員を外国人の方に担っていただけるようになれば、外国人の方への指導等もスムーズになるかと存じますが、リサイクル推進員は地元自治会長によって選出されておりますので、自治会長へのリサイクル推進員の選出依頼の際にご提案させていただきたいと考えております。
○小坂裕議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 前向きな答弁、ありがとうございます。ぜひとも自治会長に依頼をしていただきたいと思います。
加須市には、先ほどもお聞きしましたが、令和５年現在約3,000名、2.7％の外国人が暮らしております。それは単に労働力としてだけではなく、地域コミュニティにおいても役に立っていただく、そのような受入れ体制が必要だと考えます。
加須市の市民がボランティアで日本語教室を開いたり、日本の文化を体験してもらうなど、交流を図っております。まずは、その方々にリサイクルチームに導いていただくところから始めてはいかがでしょうか。その団体に積極的に働きかけをお願いします。
続きまして、ＳＤＧｓの推進について、脱炭素として2030年までにＣＯ２排出量を半減させる、それは、私たち今に生きる大人の最優先の達成目標ではなく、義務であると考えます。そのために、ＳＤＧｓの推進について、市としての取組を次のステージへレベルアップしなければなりません。
そこで、市長に伺います。
日本一のリサイクルのまちを目指す加須市として、地球温暖化の抑止を実現するためにも、いま一つレベルを上げた取組についての構想をお聞かせいただきたいと思います。
○小坂裕議長 角田市長。
（角田守良市長 登壇）
◎角田守良市長 ご質問にお答えをいたします。
ＳＤＧｓというお話です。これは、ご案内のとおり、誰一人取り残さない持続可能でよりよい社会の実現を目指す国際目標でありまして、国際社会が取り組むべき17の目標と、それを実現する169のターゲットから成っております。
では、本市の目指す日本一のリサイクルのまち、この取組は、その中でどの目標に貢献するものなのでしょうか。ＳＤＧｓの17の目標のうち12番目の目標、「つくる責任 つかう責任」という目標です。この目標を中心に、７つの目標に関連しています。
要は、リサイクルの推進は、ＳＤＧｓの目指す目標、持続可能な社会の実現と、かなり幅広く密接に関わっていると言えると思います。
そうした中で、では、加須市はなぜリサイクルに取り組むのか。その具体的な理由は何だったのかといいますと、それはごみの焼却量を減らして、焼却灰などを埋め立てている最終処分場、これを延命化する、あるいは長期的に使用可能にする、それが必要だからということで始めたものでございます。
お話にもありましたが、平成25年からリサイクル率が急上昇したんですが、平成24年度に、なぜやるかという、そういった説明と分別、リサイクルのお願い、これを１年かけて市内全域で行いました。市民の皆様の全面的な協力によって、いろいろなご意見は当初いただきましたが、平成25年度から、全国的に見ても高いリサイクル率をこれまで９年連続で維持しております。
リサイクル率の全国ベスト５は、大体常連、ライバルは鎌倉市や倉敷市などでございます。これは市民の皆様のご理解とご協力と、そして何より高い環境意識、そのたまものだと思っております。これまでの取組を継続していくこと、また次世代にそれを継承していくこと、これが重要だと思います。
もう一歩進んだ新たな取組、今後についてはという話ですが、例えば紙おむつの資源化もあります。竹の資源化もあります。バイオマス発電もあります。そういった取組が必要だと思いますが、これまで焼却処理されていたごみを資源化する企業、そういう企業も市内にありますので、そうした企業との連携も必要だと思います。
合併以来、市民を挙げて、これまで培ってきた知識・経験、環境に対する高い意識、これを次世代に継承して、日本一のリサイクルのまちの実現に向けて、さらに取り組んでいく必要がございます。
昨日、こいのぼりマラソンがありました。古河市に団体の事務局を持つ、赤いＴシャツを着て、背中にパトランと書いてあります、パトロールランニング。ランニングしながらパトロール、防犯活動したり、環境活動、ごみ拾いをしたりする団体なんですが、加須市民も複数入っています。その団体が各地のイベントに参加して、終了後にごみ拾いをしています。昨日のこいのぼりマラソン終了後もやっておりました。加須の学校の校長先生だった方も、古河に住んでいる方も入っているんですが、ごみ拾いを星くず拾いと呼んでいるんですね。楽しくないと長続きしない。
もう一つ例を言うと、若者、例えば大学生は、もう都会では始まっていますが、ごみ拾いを時間を区切って、場所を区切ってコンテスト形式でやって、集めた量でグランプリを決めるというゲームのようなごみ拾いもやっています。さらに、ご提案いただいたような楽しくて効果的なアイデア、手法もどんどん取り入れながら、さらに進めてまいりたい、もう一歩上を目指してまいりたいと思います。
○小坂裕議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 力強い決意を伺って安心しております。協力させていただきます。
2030年の結果が、今の子どもたち、そして、これから生まれてくる子どもたち、その地域を継承する後継者にしっかりとした形でバトンタッチをする責任は、市長の真のリーダーシップにかかっております。
つい先日、11月25日には、キャッスルきさいにおきまして、第10回加須市環境フォーラムが開催されました。テーマは、ゼロカーボンシティの実現に向けて、加須市としては、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、ゼロカーボンシティを宣言しております。
市長に提案させていただきます。加須市では、会議や集会が始まる前、冒頭に「あいさつさわやか かぞのまち」と挨拶を奨励しておりますが、それなりの効果があったのではないかと評価しております。
ぜひとも新年からは、ゼロカーボンシティにまつわる標語にリセットしていただき、環境を悪化することなく、子どもたちにバトンタッチしていこうではありませんか。よろしくお願いします。
それでは、次の質問に移ります。
２番目として、帯状疱疹患者への対応について。
帯状疱疹は、50歳以上になると発症率が高くなり、80歳までに約３人に１人が発症する病気です。市の実態調査について、市内の感染者の統計調査は行われているのか。ないとすれば、その理由と今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
○小坂裕議長 松永健康医療部長。
（松永勝也健康医療部長 登壇）
◎松永勝也健康医療部長 ご質問にお答えします。
帯状疱疹は、水ぼうそうと同じウイルスで起こる皮膚の病気で、多くの人が子どものときに感染する水ぼうそうのウイルスが原因となり、水ぼうそうが治った後も、知覚神経節に潜伏しているウイルスが加齢や過労、ストレスなどによる免疫力の低下により再び活性化することにより発症するものです。また、日本人の90％以上は、このウイルスが潜伏し、50歳以上から発症率が高くなり、80歳までに約３人に１人が帯状疱疹を発症すると言われております。
この帯状疱疹は、他人からうつって発症することがないことから、感染法に基づく保健所へ届出をする対象疾患に含まれておりませんので、全国的な調査はされておりません。また、医療機関に報告を強いることもしておりません。したがって、市では、発症者数など把握する手段がない状況でございます。
なお、医師会の先生にお話を伺った中では、最近、帯状疱疹の患者は少しずつ増えてきているようでございます。
○小坂裕議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） ただいまの答弁では、調査がされていないということでございます。
近隣の熊谷市、鴻巣市、北本市、桶川市などでは、既に助成金の制度が整っています。こういった事実を踏まえて、今まで出ていた質問というのは、まさに市民の要望がそのまま出ております。前向きに助成金について取り組んでいただければと思います。
50歳から80歳まで、先ほども申し上げたように３人に１人が感染する。それは、少なくともこの加須市に30年から60年間尽くし、貢献してきた方々です。その方々への感謝としても、前向きに真摯に対応し、取り組んでいただくことを強く要望いたします。
最後になりますが、市長に伺います。
統計や調査もあまり実施していないので、期待はあまりありませんが、ワクチン接種の助成金について、支給の方向で前向きに取り組む考えはあるのか伺います。
○小坂裕議長 角田市長。
◎角田守良市長 ご質問にお答えをいたします。
予防接種には、先ほど部長も答弁しましたが、２種類あります。一つは、予防接種法に基づいて、市が実施主体となって行っている定期接種、もう一つは、法律に規定されない希望者が各自の責任で受ける任意接種、この２つですが、帯状疱疹ワクチンにつきましては現在、任意接種でございます。
県内のお話のような一部の市町村、40市中８市あるようなんですが、帯状疱疹ワクチンの接種費用の一部助成を既に行っているということは存じております。しかしながら、現在国において、ワクチンの効果とか安全性を含めて、定期接種化をすべきかどうか審議されている真っ最中でございます。そうした中で、重篤な副反応の例、100件を超えている、あるいは死亡事例も出ているという情報もございます。
県にも問い合わせました、帯状疱疹ワクチン接種費の市町村への県からの補助、やっている市町村への県の補助、それはないのか。現段階では考えていないと。そうしたことから、いろいろと検討はしているところではありますが、現時点では、国による審議内容を注視してまいりたい。
コマーシャルが頻繁に打たれている、あるいは、いろいろなところでいろいろな方から要望も受けます。かかった方、同年代だと３人に１人、かかった方も多いので、その大変さもお話は伺っています。それらも踏まえて、国の動向を注視しながら、さらに検討していきたいと考えております。
○小坂裕議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 私もかかった人の１人でございます。よろしくお願いします。
市のホームページにも、帯状疱疹と新型コロナウイルスの関係といった説明があります。アメリカの大規模な観察研究で、新型コロナウイルス感染症が50歳以上の成人での帯状疱疹の発症リスクを高める可能性があるとの報告がされております。
今だからこそ、なおのこと、補助金を手当てするにふさわしいタイミングではありませんか。市長に申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
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令和 ５年 ９月 総務常任委員会 09月15日－01号
◆７番（内田昇委員） それでは、２点について質問させていただきます。
まず、21ページ、ふるさと納税についてでございます。
ふるさと納税の収支がまだ黒字になっていないということでございますが、返礼品というのは、具体的にはどんなものが用意されているのですか。
○中島正和委員長 鳥海政策調整課長。
◎鳥海和彦政策調整課長 加須市を応援していただける方に対するお礼ということなので、特産品であるというのが重要になるのですけれども、人気があるものを紹介させていただきますと、大利根にあるアイワイフーズさんが作っている冷凍餃子、これがポータルサイトに上げたところ、おいしいという口コミが広がり、かなり人気が出てしまったのがまず１つ。冷凍餃子もいろいろ、肉餃子とか野菜餃子とかミックスとか、いろいろ変化させて、何か魅力を感じるようなものをアイワイフーズさんも考えて出していたりして、そういうものも努力が見受けられます。
それから、新しく新規に参入した吉野家さんの牛丼もかなり人気があります。大利根に工場があるのですが、今はポータルサイト１か所だけなのですが、今月中にはほかの３つのポータルサイトでも掲載される予定です。
それから、バスクチーズケーキ、これはパサルキッチンさんで作っているケーキなのですけれども、そういうものとか、また、湖池屋さんで作っているポテトチップス。今現在で359品目あります。納税していただける方が加須市の返礼品どうなのかなというのを見てもらうには、やはり返礼品が多い方がいいということで、開発に努めているところでございます。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） その中で、加須市の特産品であるこいのぼりは入っていますか。
○中島正和委員長 鳥海政策調整課長。
◎鳥海和彦政策調整課長 これが、私たちも一度こいのぼりの業者さんにお話をさせていただきましたが、そこまで手が回らないということで、交渉が終わってしまった経緯がございます。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 残念ですね。
そういう品物の選定というのは、もちろん地場産というのはあると思うのですが、基準はあるのですか。
○中島正和委員長 鳥海政策調整課長。
◎鳥海和彦政策調整課長 ホームページにも返礼品の事業者としての募集を載せておりまして、事業者から、うちのは対象になるかということで、開発できるときもありますし、私たちから、あそこに新しい店できたけれども、どういうのを作っているのかということで調査したり、またライオンズ・レディースさんの方で、企業等に一緒に行ってもらったりなど、いろいろ商品を創設するということはやっております。
基準というのは、先ほど言った総務省から出ている特産品であること、主に加工するとしても、主要なという言い方をするのですが、加須市で大半を作っているとか、そういうものでないと登録できないというのがありますので、そこは、きちっと照らし合わせて選ぶようにしております。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 北川辺のお米とかというのは当然入っていますよね。
○中島正和委員長 鳥海政策調整課長。
◎鳥海和彦政策調整課長 入っております。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） やはり収穫の時期によって、そういうものって伸びるのですか。新米の時期とかというと、殺到するとか。
◎鳥海和彦政策調整課長 それは伸びますね。
お米は、年間通じて需要があるようです。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 分かりました。
県内でふるさと納税の１番というのが北本市だと聞いております。私の感覚ですけれども、北本市と加須市を比べてみると、加須市の方がイメージというか、地の利というか、そういうのが圧倒的に強いような気がするのですが、北本市が１番ということは、相当頑張っているなという気がしてならないのです。したがって、当然加須市としては、まずは県内で１番を目指しているわけですよね。
○中島正和委員長 鳥海政策調整課長。
◎鳥海和彦政策調整課長 １番を目指しているというより、伸ばしていきたいという気持ちはあります。
先ほど北本市の話が出ましたが、北本市で１番何が出ているかというと、紳士服の英國屋さんという、紳士服を仕立てる会社がありまして、仕立て券と聞いております。これは郵送費がさほどかからないのです。
郵送費、券を送るだけなので。
なので、利が上がる。
加須市の場合、冷凍餃子や牛丼など、クール便で送らなくてはいけないのです。そうすると、経費がかかるのです。しかも企業さんの努力で安くやりたいということなので、薄利多売ではないですけれども、経費があまりかからないところは結構伸びたり、あと、やはり魚介類が強いのです北海道など。そういう名産みたいなものがあるところには、なかなか加須市は、いろんなことを商品開発しているのですけれども、さっきおっしゃられたお米とか、議会でもお話があったお墓の管理とか空き家の管理とか、いろいろ工夫を凝らしてやっているのですが、なかなか経費がかかったりするのがマイナスに働くときがあるので、経費がかからないものを頑張って作るというよりも、やはり加須市らしさを出していきたい。当然人気が上がれば、それは私たちもうれしいのですが、やはり加須市を知ってもらうためには、いろんな工夫をして、加須市のよさを出していくのが、ふるさと納税の意義なのではないかなと、私は思っております。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） いろいろなそういう伸ばしているところを、今言ったように研究して、できればもっと倍増するように頑張ってください。
こいのぼりももう一回やってみてください。
次に、25ページの創業支援について伺います。
創業支援について、100万円を上限としてということと商工会の方でそういう創業のアドバイスをして、セミナーをして、サポートをして、出店させると。独立開業というのが普通だと思うんですが、出店が、どこら辺の地域に多いのか、それともう一つは、業種はどういうものがあるのか、分かる範囲でお願いします。
○中島正和委員長 橋本産業振興課長。
◎橋本敬之産業振興課長 どこからの申請が多いかというところなのですが、本会議の中でもお話ししましたとおり、今のところ６件が交付決定になっております。そこの場所については、大利根地域の北下新井、加須地域の不動岡、中央二丁目、騎西地域でいうと、正能、また、現在交付決定しているのは加須地域の大門町、そういったところです。
業種については、本会議でもお話ししたとおり、総務省による日本標準産業分類の小分類ですと、１件が菓子・パン小売業、また、もう１件がその他の専門サービス業、機械器具小売業が１件、あと喫茶店が１件、獣医業が１件、あと美容業が１件という形になります。
以上です。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） なぜ質問をしたかというと、この４年間のコロナ禍でそういう小規模な事業者がかなり辞めております。その中でも飲食店関係はかなり多くて。加須市の住みやすさという面から考えると、非常に普段の生活する中では、かなり厳しいというか、あまりいい点数をもらえないような立地に変わってしまったと。私は騎西に住んでいるのですが、騎西は特に、前は宴会場も３つも４つもあったり、あるいは飲食店も結構選ぶくらいいっぱいあったわけです。
したがって、創業支援というのは、今後もやはり力を入れてやっていただきたい。また、その後の追跡調査というか、１回補助金を頂いた業者がどうなっているかというところは、分かる範囲でお願いします。
○中島正和委員長 橋本産業振興課長。
◎橋本敬之産業振興課長 こちらのお話も本会議でもお話ありましたが、これについては、補助金の交付をした後に２年間、その翌年とまた２年目について、加須市の創業支援補助金フォローアップ委員会の設置要綱というのを作っておりますので、そちらに基づきまして、経済部長、産業振興課長、加須市商工会の事務局長、商工会の経営支援員の計４名の委員によって委員会を開催いたします。
その中でフォローアップの内容としましては、先ほども申し上げました要綱に基づきまして、補助事業が完了した年度の次の年度と２年目の１回ずつ、計２回を当初の事業計画書を出していただきますので、それに基づきまして、見通しと現況、１年目と２年目の現況、その辺の売上げ等を確認をいたしまして、それを把握した上で、もし計画の達成が見込まれなかった場合については、商工会と連携しながら、相談に乗りながら、その後の経営の改善を図っていくというところで進めてまいります。
以上です。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 町の魅力というのは、子育てとか、福祉とか、高齢者の対応とか、いろいろあります。その中の１つとして、遊びの分野というか、特に食というのは、この加須市を選んでいただくためには、かなり重要なキーワードになってくると思います。
この提案で終わりますが、スーパーシティ構想の方に当然飲食店とかカフェとかというのは入るわけですよね。市で予算をつけて、そういう創業する人のどなたかに優先的にそこをあてがうみたいな、そういうことも１つの話題としては面白いのではないかと思うのです。優先的に、こことここの店舗はそういう形で創業者向けというような仕組みをつくって、そういうことも１つの提案として申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
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令和 ５年 第３回 定例会（ ９月） 09月13日－05号
◆４番（内田昇議員） 議席番号４番、令和会、内田 昇でございます。
通告に基づきまして質問をいたします。
ただいまこの議場に入ってくるときに、廊下の外を見下ろしました。こいのぼりが気持ちよさそうに秋の風に吹かれて泳いでおりました。背中を押されているような気分になって、非常に気持ちがよかったです。
このたびの質問は、令和４年６月議会で先輩議員の竹内議員も質問されておりました。その後の取組も含め、質問をさせていただきます。
初めに、こいのぼりのまちとして、加須市のイメージキャラクターとしてこいのぼりを使うことに対して、私自身の立場は大賛成であることを申し上げ、質問に入らせていただきます。
「こいのぼりのまち加須」としての取組について。
こいのぼりに関する取組について、１、加須市がこいのぼりのまちとなった経緯について伺います。
○金子正則副議長 駒宮経済部長。
（駒宮敏之経済部長兼農業委員会事務局長 登壇）
◎駒宮敏之経済部長兼農業委員会事務局長 ご質問についてお答えいたします。
加須市史などによりますと、加須のこいのぼりは、明治初期、傘やちょうちんを作っていた人たちが、材料の和紙を利用して作ったこいのぼりを露店などで売るようになったのが始まりで、明治の中期には県内外の需要が増え、年間を通じて生産され始めました。明治終わりから大正初めには、こいのぼりの生産地加須が形づくられたと言われております。
加須のこいのぼりをさらに全国に名を広めたのが大正12年の関東大震災以降のことで、震災で打撃を受けた東京の業者が生産を中断したことから、加須での生産が飛躍的に伸び、市内の事業者数は二十数店を数え、最盛期となる昭和初期には40店となり、全国一の生産地として脚光を浴びるようになったとされております。
○金子正則副議長 内田 昇議員。
◆４番（内田昇議員） 加須市のイベントを代表する５月の市民平和祭に遊泳が見られるジャンボこいのぼりは、市民をはじめ、市外・県外からもたくさんの見物客が来場されます。ほかにも、加須市においては場面場面や印刷物、名刺、あらゆるものにこいのぼりが登場してまいりますが、質問の２、こいのぼりの関連イベント、ＰＲ等の年間の予算について伺います。
○金子正則副議長 駒宮経済部長。
◎駒宮敏之経済部長兼農業委員会事務局長 ご質問にお答えします。
こいのぼり関連のイベント、ＰＲ等に係る令和５年度の年間予算について申し上げます。
主なものとして、５月の加須市民平和祭におけるジャンボこいのぼりの遊泳に1,247万7,000円、こいのぼりの冠をつけて実施するこいのぼりマラソン大会の開催に2,419万4,000円、全国こいのぼり写真コンクールの開催に36万5,000円、こいのぼり手拭いの製作に110万6,000円を措置しております。そのほか、庁舎に掲揚するためのこいのぼりの購入費やこいのぼりナンバープレートの製作などに計62万1,000円を措置しております。
また、加須市物産観光協会予算となりますが、東京スカイツリータウンでの手描きこいのぼり教室の開催に５万円、加須駅前広場でのこいのぼりの掲揚に係る加須市こいのぼり組合への助成に９万円、こいのぼり特別展示会の開催に15万円などを措置しております。
以上、こいのぼり関連のイベント、ＰＲ等に係る予算は、物産観光協会予算と合わせまして、合計で約3,900万円となってございます。
○金子正則副議長 内田 昇議員。
◆４番（内田昇議員） あくまでも私の主観ですが、５月は節句だというのに、市内の家庭では、こいのぼりを揚げている家がほとんどありません。加須市の顔として、こいのぼりを市内の隅々まで浸透させる、そんな取組が必要です。
１市３町で合併し、一つの市となっているわけですから、次の段階としては、子どもから大人まで、そして市民一人一人が「こいのぼりのまち」と自ら言えるようなステージへと推し進める必要があります。
それを踏まえた上で、次に、加須市内で制作・販売している業者について、３、明治時代に制作・販売が始まったと聞いているが、現在までの推移について伺います。
○金子正則副議長 駒宮経済部長。
◎駒宮敏之経済部長兼農業委員会事務局長 ご質問にお答えします。
明治初期に始まったとされる市内でのこいのぼりの生産は、その後、明治末期から大正初期にかけ、制作する業者等は数軒程度、従業員も数十人程度のものでしたが、関東大震災後にその数は二十数軒に伸び、従業員数も100名を超え、生産量も増加し、発展いたしました。関東地方のほか、長野、福島、宮城、遠くは北海道へと販路も拡大し、最盛期である昭和初期には、40軒ほどのこいのぼりの制作・販売業者があったとされております。
戦中・戦後の業者数の推移につきましては、参考資料や文献等を探しましたが、記録として残っておりませんでした。その後の推移については、加須市こいのぼり組合にお聞きしたところでは、昭和30年代に入り登場した大量生産可能なナイロン製プリントこいのぼりが全国的にも普及していったことに伴い、市内の手描きこいのぼり業者も次第に減少し、昭和40年代の半ば頃には、残る業者は４軒となったとのことでございました。
その後、平成28年に１軒の閉店があり、現在では、３軒が引き続き市内でこいのぼりを制作・販売をしております。
○金子正則副議長 内田 昇議員。
◆４番（内田昇議員） これは、あくまでも個人の商いに関わる問題で、時代の流れやニーズによって増減することは承知しております。ぜひとも、現在の３店舗が盛況、維持・発展していただくことを希望いたします。
続きまして、４、現在、制作・販売している業者の数は何軒ですか。今の質問にもありましたが、その中で、手描きこいのぼりを制作・販売している業者は存在しているのか伺います。
○金子正則副議長 駒宮経済部長。
◎駒宮敏之経済部長兼農業委員会事務局長 現在、先ほどもご答弁申し上げましたが、市内には３社のこいのぼり制作・販売事業者がございます。いずれも販売のみではなく、メーカーとして制作しており、複数のメーカーが同一市内に存在するのは、国内で唯一加須市のみであり、全国的にも珍しい有数のこいのぼり産地となっております。
また、その市内３社の中で、手描きこいのぼりを制作している業者は、現在はございません。手描きによるこいのぼり制作をしていた県内唯一の事業者がございましたが、平成28年に閉店したところでございます。
○金子正則副議長 内田 昇議員。
◆４番（内田昇議員） 実は、私もこいのぼりについての質問に当たり、橋本さん、弟の勝さんにはお話を伺ってまいりました。率直な印象ですが、80歳を過ぎているお年にしては非常にお元気でした。「手に職」というキーワードでは、私とも話が合いまして、私は、理容業を営んでおりまして、今から50年前、高校を卒業したときに、手に職ですから、でっち小僧、当時の徒弟制度みたいな、要するに住み込みによって技術を習得すると。ちょうどそういう方面から橋本さんとも話がぴったり合いまして、その技術の重要さ、貴重さにも同意していただいております。
いろいろなお話を聞くことができました。そして、今では、手作りという言葉は貴重なものですが、加須市から生まれた伝統工芸技術です。加須市が「こいのぼりのまち」としたその理由は、それほど貴重なものを生み出したまちである、そういうことを大切に後世に伝えていくことだと認識しております。
そこで、次の質問に移ります。
今後も「こいのぼりのまち加須」とするために、手描き職人を養成する方針について、５、手描き職人の養成を市が何らかの形で支援する考えがあるのか伺います。
○金子正則副議長 駒宮経済部長。
◎駒宮敏之経済部長兼農業委員会事務局長 ご質問にお答えします。
手描き職人の養成については、難しい課題であると認識しております。
かつて市内で手描きこいのぼり制作をしていた橋本弥喜智商店に関する新聞記事には、「絵が描けるようになるまでには、最低10年はかかる」とのコメントがございますことからも、大変な時間をかけ、鍛錬を続ける必要がございます。また、こいのぼり職人を目指す方にとりましても、なりわいとして生計を立てていく、相当の覚悟で臨まなければならないものでございますし、市が直接手描き職人を養成するのも現実的ではございません。
職人の養成として、直接的な取組ではありませんが、市や加須市物産観光協会では、橋本弥喜智商店に勤務されていた元職人さんの協力を得て、東京スカイツリータウンにおける手描きこいのぼり教室の開催や小学校での講演や絵描き体験などを実施しております。また、こいのぼりの愛好家がＳＮＳで知り合ったことをきっかけに結成したこいのぼり作家コミュニティ「鯉師会」のメンバー自作こいのぼりを展示する際には、日程の調整、発表場所の提供、備品の貸与などの面において、市としてバックアップするなど、多くの方に手描きによるこいのぼりの伝統や味わい深さを伝えていく機会の創出に取り組んでいるところでございます。
今後、この加須の伝統工芸としての手描きこいのぼりの技術を継承し、市内でこいのぼり職人を目指したいという人材が現れるような状況であれば、手描きによるこいのぼり制作をしていた職人とのマッチング機会の提供など、市としても積極的に関与してまいりたいと存じます。
○金子正則副議長 内田 昇議員。
◆４番（内田昇議員） 埼玉県では、県内に残る伝統技術を保護する事業があります。技術継承者育成事業でございます。育成事業は、計画は３年から５年の範囲で作成し、当該期間で、伝統的手工芸品の基礎的な技術を習得させようとするものです。
手描きこいのぼり職人、その重要性は、人間の手から手へと伝えていく営みにあります。いわゆる職人、その育成は、時間と根気が必要で、日本人として残し、代々伝えていかなければならない貴重な知的財産だと考えております。今まさに、時代はその真逆の方向に猛スピードで進んでおります。生成ＡＩやＣｈａｔＧＰＴへと進化していく中、立ち止まって、人の手から手へ引き継がれていくものを大切に、次の世代に伝えていかなければなりません。
質問の６でございますが、民間企業等の力を借りて、こいのぼり職人を養成することに、市が橋渡しなどを責任を持って実行する考えがあるのかを伺います。
○金子正則副議長 駒宮経済部長。
◎駒宮敏之経済部長兼農業委員会事務局長 ご質問にお答えします。
県内には、埼玉県内の伝統工芸の伝承・普及に積極的に関わろうとしております民間企業がございます。この企業は、埼玉県小川町の道の駅おがわまちにございます。埼玉伝統工芸会館の運営管理を受け持つ会社でありますが、昨年、この企業の社員が小川和紙の埼玉県伝統工芸士として認定されました。
こうしたことを踏まえ、今年度に入り２回ほど、この企業とこいのぼり作家コミュニティ「鯉師会」、加須市の３者により、伝統工芸の継承なども含め、こいのぼりの活用をテーマとして意見交換を行っております。
現時点では、それぞれの立場で、加須市のこいのぼりに対する現状の認識を共有したところでありますが、今後は、市内で現在も営業されている生産事業者も交えた意見交換なども行い、お互いの理解を深めながら、今後のこいのぼりによるまちづくりへとつなげていきたいと考えております。
民間企業の力を借りたこいのぼり職人の養成につきましても、加須市のこいのぼりに関わる様々な関係者の意見を調整しながら、市としてできること、やらなければならない責務を認識し、しっかり果たしてまいりたいと存じます。
○金子正則副議長 内田 昇議員。
◆４番（内田昇議員） 私も、その企業の社長と接触をさせていただきました。よくやっていただいていると思います。
そして、１つ目、先ほど申し上げた手描き職人が存命であること、80歳は過ぎていますがお弟子さんもいらっしゃると、そして２つ目、熱狂的なこいのぼりファン「鯉師会」の人たちがいらっしゃること、そして３つ目、さらに、それを支え、新しい価値を発見できるかもしれない企業が存在する今、部長がおっしゃった企業です、埼玉県内の多くの市から指定管理業者として採用されている企業が、職人の育成に理解を示しています。まさに、三拍子そろったタイミングです。
特に、伝統工芸の貴重さに理解を示し、実際に伝統工芸士を育成している企業の社長のお話を伺ってまいりました。社長が申すに、伝統工芸の技術は、一度失われたらよみがえらない。しかし、それを習得するには時間と根気、そして情熱がなければ続かない。そして、何よりも、それで食べていかなければ、気持ちがあっても続く話ではない。
そこで、この会社では、社員として雇い、給料を保証し、経済的な心配がなく、技術の習得に打ち込むことができる。そして、何よりも、その会社の社長は加須市で生まれ育った生粋の加須人、まさに加須愛あふれた方であります。
７つ目、最後に、加須愛の生みの親であります市長に伺います。
「こいのぼりのまち」を末永く提唱していくための今後の取組についてお伺いします。
○金子正則副議長 角田市長。
（角田守良市長 登壇）
◎角田守良市長 ご質問にお答えをいたします。
答弁を元に戻すようですが、そもそもから答弁をさせていただきたいと思います。
加須市には、ご案内のように、自然景観であれば利根川、農産物であれば北川辺コシヒカリといったような、市のシンボルとして捉えられるものが、これはたくさん、多くございます。こいのぼりも加須市を象徴する最たるものの一つでありまして、企業でいうところのＣＩ（コーポレートアイデンティティ）として、加須らしさを象徴するものの一つだと思っております。ほかにも、うどんや女子野球、７人の偉人など、たくさん様々な分野にございます。
そうした中で、こいのぼりについては、部長が答弁申し上げましたように、ジャンボこいのぼり、あるいは加須駅前広場や各公共施設での通年の掲揚、ナンバープレート、写真コンクール、ゆるキャラ、いろいろな分野で活用してきております。こいのぼりといえば加須市と、全国的にも定着しているかなと思っております。
例えば東武鉄道の加須駅、これはこいのぼりデザインで駅舎の中を一新いたしました、割と最近。その前に、相談を市がいただいているんですが、これはかなり斬新なデザインなんですけれども、外から加須に来て、駅を利用する人にとっては、すごく新鮮な驚きのようです。ユーチューブでもかなり上げられております。
もう一つ言うと、市民意識の中では、１つだけ例を紹介すれば、平成26年に今のジャンボこいのぼり４世、これを市民総出で、総ぐるみで、各地域の体育館を巡回して、色塗りをいたしました。それに参加した北川辺地域の人、それから大利根地域の人、直接お話を聞いたんですが、これまではあまり合併の実感はなかったと、今回のこいのぼり４世プロジェクトに参加して、色塗りをして、初めて加須市としての一体感を感じたというような言葉がとても印象に残っております。
そうした中で、議員からのお話もありました伝統工芸としての手描きこいのぼりの継承、それを担う可能性のある鯉師会という若者の力、手描きこいのぼりの、この若きデザイナー集団、若者たちはとても貴重な存在だと思います。この若い力に、それをサポートしたいという民間企業の力が合わさればという思いは、共通に私も持っております。これが具体的に進むような取組をしてまいりたいと思います。
「こいのぼりのまち加須」が市民の誇りとなって、より多くの市民がさらに郷土愛、愛着を持つということになれば、こいのぼりを媒体として、それが加須市を希望の未来へと牽引する力の一つにもなるものと思います。
○金子正則副議長 内田 昇議員。
◆４番（内田昇議員） 私がなぜこのタイミングでこいのぼりを取り上げたのか、その訳を申し上げます。
それは、こいのぼり制作の技術を持っている職人さんは既に80歳を過ぎており、今が最後のタイミングであると判断したからでございます。今を逃したら、永遠によみがえるチャンスはないんではないかと、せっぱ詰まった状態でございます。
今、市長の前向きな答弁にありますように、ぜひともこの三拍子そろった人の輪を何とか実現につなげていただけるよう申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
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令和 ５年 ６月 総務常任委員会 06月27日－01号
◆７番（内田昇委員） 次世代を担う農業施行者の機械導入に対する補助金、事業名、新規就農者育成事業のところで質問をいたします。
この支援対象者の予定者として、加須市の地域、そして年齢、年齢は50歳未満といいますが、何歳ぐらいの方、性別など、そういう分かる範囲で教えてください。
○中島正和委員長 野中農業振興課長。
◎野中裕農業振興課長 まず、地域別ですが、対象者が当初で１人と補正で２人で３人いらっしゃいます。騎西地域が１名と加須地域１名、大利根地域１名でございます。性別は全員男性です。年齢ですが、44歳、35歳、24歳の構成になってございます。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） この事業というのは、いつ頃から始めた支援事業ですか。
○中島正和委員長 野中農業振興課長。
◎野中裕農業振興課長 こちらは令和４年度からできた制度でございます。加須市としては、今年度が初めて適用というか、希望者がありまして、この３人を対象にという形になっております。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 分かりました。
続きまして、その隣でございますが、議案説明資料７番の事業名、学校教育管理事業、このスクールサポートスタッフを採用する、増員するということですが、採用の条件、判定というか、面接をしたり今までの職歴とか、そういうものを考慮して採用すると思いますが、その条件というのはどういう条件がありますか。
○中島正和委員長 清水学校教育課長。
◎清水博文学校教育課長 議案質疑の際に、中島学校教育部長から答弁させていただきましたとおり、市の会計年度任用職員の要綱にのっとって任用いたしますが、学校に配置するという部分がございますので、当然守秘義務が守れるとの部分で面接を行って採用していこうと考えております。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 職歴とか、今までの経験とか、年齢とか、そういう基準はございますか。
○中島正和委員長 清水学校教育課長。
◎清水博文学校教育課長 これも議案質疑のときに答弁させていただきましたとおり、教員免許等は必要ないというところでございます。年齢に関しましても、特に上限、下限等は設けておりませんが、少なくても大学を出ている方という部分を考えております。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 子どもの教育、成長に関わるところですので、人格とか性格とか、そういうところを十分に考慮して子どもに接するように希望します。
続きまして、議案説明資料のナンバー12でございます。
田ケ谷サンスポ内のトイレの改修でございますが、ここに書いてありますが、この予算という範囲で、どの程度のどの部分を改修するのかお尋ねします。
○中島正和委員長 松永騎西総合支所農政建設課長。
◎松永功騎西総合支所農政建設課長 既存のトイレの拡張は行いませんが、屋根を含む外装、内装、床面の改修、塗装、便器、手洗い等の器具の交換、あとはトイレの洋式化、照明のＬＥＤ化等を行わせていただきます。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） サン・スポーツランドというのは、騎西地域の田ケ谷地区に造られた野球場を中心とした施設でございます。トイレの改修をするということはよく分かりますが、駐車場等も非常に少なく、観客が置けるような状態ではないので、そういうところ、今後の見通しとしてはお考えはありますか。
○中島正和委員長 松永騎西総合支所農政建設課長。
◎松永功騎西総合支所農政建設課長 現在のところ、計画や見直しはございませんが、今後、状況を見ながら検討はしてまいりたいなとは考えております。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 女子野球の試合等が行われるときには、駐車場はどこを使っているのでしょうか。
○中島正和委員長 齋藤スポーツ振興課長。
◎齋藤一実スポーツ振興課長 試合のときには、もちろんサン・スポーツランド内の駐車場、あわせて多賀谷寿光園の北側の砂利の駐車場、こちらは市の所有になっておりますけれども、こちらを駐車場として利用しております。
○中島正和委員長 内田委員。
◆７番（内田昇委員） 先ほども申し上げたように、騎西地域の一番端と言うと失礼ですけれども、そういうところに位置しているところでございますが、今後、私、一般質問で申し上げましたが、騎西高校の再整備、これは県の施設ですので、市がどうこうという直接関わることは難しいのですが、騎西高校と１本の道でつながれているところでございます。地域としては同じスポーツのサッカーと野球、特に加須市では女子野球には力を入れておりますので、それをつなげた今後の計画とか検討とか、そういうことが必要だと思います。
トイレに関して、もう一つ関連なので言わせていただきます。
現在は、一般市民の生活とすると、ほとんどのご家庭がウオシュレットになっております。市の施設で、例えば騎西総合支所の場合は、かなりトイレが改修されてウオシュレット化しています。家庭でも使っているわけでございますので、今回サンスポのトイレも恐らくそのような近代的なトイレ、これは望ましいことと思います。
しかし、加須の本庁舎はまだまだその辺が相当遅れております。その辺の本庁舎の職員は、かなりの数がおります。来庁者も多いというところのトイレの改修とかは、この問題とは少し違いますが、その辺も早急にする必要があるということを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
以上です。
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令和 ５年 第２回 定例会（ ６月） 06月22日－04号
◆４番（内田昇議員） 通告に基づきまして、議席番号４番、令和会の新人、内田 昇より一般質問をさせていただきます。
１、旧県立騎西高校の現状と今後の課題について。
①今から約40年前、1981年、昭和56年、当時の騎西町民の希望の星として開校いたしました県立騎西高校ではありますが、2008年に閉校するまでの27年間、多くの生徒を育て社会に送り出してまいりました。
2011年３月11日に発生した東日本大震災の折には、福島県双葉町の町民の皆さんが町ごと避難された高校として日本の歴史にも刻まれることでしょう。それ以来放置されていたグラウンドと教室の一部を埼玉県サッカー協会が彩の国ＫＡＺＯヴィレッジとして多くのサッカー少年少女が練習や試合の場として利用していますが、協会の管理運営の実態について伺います。
○小坂裕議長 斉藤生涯学習部長。
（斉藤千恵美生涯学習部長 登壇）
◎斉藤千恵美生涯学習部長 ご質問にお答えいたします。
旧県立騎西高校は、現在の県立誠和福祉高校との統合により、平成20年３月をもって閉校となった県有財産でございます。議員お話しのとおり、平成23年３月から平成26年３月までの約３年間は、福島県双葉町の方々の避難所として活用された施設でもあります。
本市では、避難所としての機能を終えた旧県立騎西高校の既存の施設を有効に活用できるよう、合宿が可能な宿泊施設を備えた県民のスポーツ活動の拠点として整備してほしい旨の要望書を平成27年１月15日、埼玉県知事に提出をいたしました。
これを受け、平成27年11月、埼玉県教育局が未利用施設の活用に関する調整会議及び未利用施設の活用に関するワーキングチームを設置し、意見交換や検討を行いました。この構成メンバーですが、未利用施設の活用に関する調整会議は、埼玉県教育局副教育長を議長とし、加須市長、加須市議会議長、埼玉県議会議員、埼玉県県民生活部スポーツ局長の５名で構成され、未利用施設の活用に関するワーキングチームは、埼玉県教育局教育総務部長を座長とし、埼玉県体育協会副会長、埼玉県都市整備部の営繕課長及び公園スタジアム課長、県民生活部のスポーツ振興課長及びオリンピック・パラリンピック課長、教育局教育総務部財務課長、加須市から総合政策部長と生涯学習部長、この９名で構成されたものでございます。
これらの会議を受け、埼玉県は旧県立騎西高校をスポーツ活動の拠点として活用するため、公益財団法人埼玉県サッカー協会と連携して整備を進める方針を平成28年度に決定いたしました。平成29年度には、埼玉県がグラウンド整備に支障となる不要工作物の撤去や300台の駐車場整備工事などを行い、平成30年９月には、埼玉県と埼玉県サッカー協会が旧騎西高校の土地と建物一部を貸し付ける契約を締結した後に、埼玉県が平成30年度に教室棟や体育館などの改修工事を行ったものでございます。その後、埼玉県サッカー協会が平成30年度に人工芝のサッカーグラウンド２面の整備を行い、平成31年３月にＳＦＡフットボールセンター彩の国ＫＡＺＯヴィレッジがオープンいたしました。
現在、ＳＦＡフットボールセンター彩の国ＫＡＺＯヴィレッジは、人工芝のサッカーグラウンド２面のほか、体育館の１階には、トレーニング室、剣道室、卓球場、柔道場教室を、さらに体育館２階には、フットサルができる体育室を有した埼玉県におけるサッカーの総合拠点として、埼玉県サッカー協会が管理運営しているものでございます。
○小坂裕議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） ②それでは、実際にこのグラウンドをどのような方々が利用しているのか、月別の利用者数、クラブ数、その他年代、そしてどの地域の方々が利用しているのかを伺います。
○小坂裕議長 斉藤生涯学習部長。
◎斉藤千恵美生涯学習部長 ご質問にお答えいたします。
管理をしております埼玉県サッカー協会に確認したところ、利用者数の集計はされておりませんが、集計されている利用団体件数を申し上げます。
令和４年度４月98件、５月130件、６月117件、７月146件、８月139件、９月128件、10月133件、11月127件、12月119件、１月102件、２月89件、３月88件であり、合計1,416件のうち、市内団体の利用は232件でございます。また、年代や地域についての集計はされていないとのことでございますが、年代につきましては小学生から高校生の利用が多いとのことで、また、市内の利用団体では花咲徳栄高校サッカー部や不動岡高校のサッカー部、総合型地域スポーツクラブである埼玉ＫＡＺＯスポーツクラブなどが利用されているとのことでございます。また、地域につきましては市外からの利用が多いとのことでございました。
○小坂裕議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 答弁ありがとうございます。
答弁のとおり、市内はもちろん市外、県外からの利用者数も多いことが分かりました。県南から首都圏にかけてはもはやこのようなグラウンドはなく、大きなニーズがあることも分かります。埼玉県は2002年に開催されましたサッカーワールドカップの開催地、浦和美園の埼玉スタジアム、そしてプロサッカーチームレッズやアルディージャを有するサッカー大国でもあります。したがって、市長が力を入れている女子野球とともに一体化したスポーツビレッジも夢の話ではありません。
そういったことも視野に入れて次に移ります。
それでは、市外の利用者の交通手段について伺います。
○小坂裕議長 斉藤生涯学習部長。
◎斉藤千恵美生涯学習部長 ご質問にお答えいたします。
この施設内には約300台分の駐車場がございますので、貸切りバスや自家用車でのご来場が大半を占めているとのことでございます。
公共交通機関を利用する場合には、約10.5キロメートルの距離にあるＪＲ高崎線鴻巣駅からは路線バス、また、約4.4キロメートルの距離にある東武伊勢崎線加須駅からは路線バスや徒歩による利用者が見られるとのことでございます。
○小坂裕議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） ③共通の交通機関は路線バスのみで、バスのダイヤが非常に少なく１時間に３本が何回か、そして１時間に２本か１本がほとんどでございます。少なくともバスの増便を要請するようにお願いします。
利用者の多くはそのほかマイカーを利用しております。試合があるときなどはあの駐車場で足りませんで、近くの玉敷神社なんかにも多く止めております。アクセスが悪いといった課題が浮かび上がっていることも事実として受け止めていただきたいと思います。
次に、④サッカーはスポーツの中でも特にハードなスポーツです。練習が終わってバス、電車で帰る選手たちにせめてシャワー設備の整備を進めることは衛生面からも必要と考えますが、市の考えについて伺います。
○小坂裕議長 斉藤生涯学習部長。
◎斉藤千恵美生涯学習部長 ご質問にお答えいたします。
先ほどご説明いたしましたとおり、ＳＦＡフットボールセンター彩の国ＫＡＺＯヴィレッジは、埼玉県が本市からの要望を受け、未利用施設の活用に関する調整会議や未利用施設の活用に関するワーキングチームでの会議を踏まえて跡地利用を決定した施設でございまして、埼玉県と埼玉県サッカー協会との協議により必要な設備を整備されたものでございます。シャワー設備の整備につきましては、今後埼玉県サッカー協会において整備が必要と判断された際には、埼玉県と協議されるものと存じております。
○小坂裕議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） ただいまサッカー協会と協議ということでありました。なでしこリーグでもおなじみのように、今や女性のサッカー人口も多いわけで、設備の充実は喫緊の課題と言っても過言ではありません。
次に移らせていただきます。
⑤冒頭に申し上げたとおり、旧騎西高校は騎西地域の市民にとってはシンボリックな存在です。市長は、加須市はごみのリサイクル率は全国で５位とトップクラスを強調しておりますが、市内のあちこち、特に騎西地域においては文化会館そして老人センターなど、放置されたままの施設が目につきます。そこで、旧県立騎西高校の跡地利用の今後の加須市としての取組や方針について伺います。
○小坂裕議長 角田市長。
（角田守良市長 登壇）
◎角田守良市長 ご質問にお答えをいたします。
生涯学習部長が答弁申し上げましたとおり、旧県立騎西高校、これが避難所の役割を終えた後にそれをどう活用していくかということにつきましては、県の施設でありますことから、市からの要望を受ける形で埼玉県が未利用施設の活用に関する調整会議という組織を設置して検討した経過がございます。当時の加須市長などもその委員の一員となり検討に加わりました。その結果、今のＳＦＡフットボールセンターとなっているところでございます。
確かに旧県立騎西高校跡地、この施設にはまだ利用していない部分もございます。騎西市街地、玉敷神社の南側にありますし、国道125号線１本入った、国道125号線沿いと言ってもいいぐらいの位置にもありまして、これは活性化拠点となり得る大きな可能性も秘めていると思います。
地域のニーズ、それから市民ニーズも踏まえまして、改めて再度始動するということであれば、所有者である埼玉県に対して未利用部分の有効活用、これらをまずは相談を持ちかけ、その後要望をしてまいりたいと存じます。
○小坂裕議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） ご答弁ありがとうございます。
改めて再度という可能性を伺いました。県の施設とはいっても、加須市騎西に建っているわけで、いまだ利用可能な建物が放置されている実態は市民としても納得がいきません。建物もリサイクルしようではありませんか。先ほど申し上げた女子野球の聖地が目と鼻の先に存在するわけですから、それをつなげる形で再生を目的とした再利用を検討すべきだと考えます。
先ほどの答弁にもありましたように平成27年から29年にかけて、未利用施設の活用に関する調整会議が開かれたということは伺っております。そして、実際にワーキングチームが立ち上がりました。その結果、今のように埼玉県サッカー協会がグラウンドと教室の一部を整備したという経緯でございます。様々な改善や整備、拡張等について県やサッカー協会など関係機関をメンバーとする会議をもう一度立ち上げる考えはないのか市長に伺います。
○小坂裕議長 角田市長。
◎角田守良市長 再質問にお答えをいたします。
「建物もリサイクルしよう」、これはなかなかすばらしいキャッチフレーズだなと。用途が終わった建物を別な用途で活用できないか、これは合併後の加須市にとっての大きな課題の一つでございます。まだ解決されていない課題、これからどうするかをさらに踏み込んで検討していく課題でございます。「建物もリサイクルしよう」。お話しのご質問の件については、これは県に相談して要望をしていく中で、どういう手法が可能なのか、また、同じような検討会議の設置ということが可能なのか、それが望ましいのか、そこから相談をしてまいりたいと考えております。
○小坂裕議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） 答弁ありがとうございました。
騎西高校は東部地区唯一の体育科を併設した高校で、高校では数少ないウエートリフティング部や弓道、ラグビー部などを持つ県内有数のスポーツ校でした。特に、ウエートリフティング選手の高橋百合子さんのようなシドニーオリンピックの代表選手を輩出しております。この高校跡地を中心として、女子野球の聖地、田ケ谷サン・スポをつなぐ加須市のスポーツ振興の目玉とすることを提案いたします。
続きまして、質問の２に移らせていただきます。
水害時の避難についてとした理由について申し述べます。皆さんご承知のように加須市は一級河川が２本、そして近隣では鴻巣市を流れる荒川を含めると３本に挟まれた市です。したがって、台風等の際には常に緊張感を持って対処しております。
そこで、①特に大利根地域の住民の避難場所は騎西となっているが、具体的な受入施設について伺います。
○小坂裕議長 今村大利根総合支所長。
（今村伊知朗大利根総合支所長 登壇）
◎今村伊知朗大利根総合支所長 ご質問にお答えいたします。
水害時の市民の避難につきましては、令和３年８月に改訂いたしました加須市地域防災計画第３編、風水害対策編におきまして、まずは、浸水想定区域外の安全な場所にいる親類、知人宅、ホテルや旅館等の避難先の確保をしていただきたいと考えております。
次に、水害時避難場所に避難する際には、避難時の渋滞をできるだけ避けるとともに、限られた公共施設を有効に活用するため、大利根地域では騎西地域と加須地域東部にある公共施設等について、避難情報の段階別及び自治協力団体ごとに水害時避難場所を指定しております。
大型の台風が関東地方に接近する２日前から１日前の明るい時間に、警戒レベル３高齢者等避難を発令した段階では、大利根地域からの水害時避難場所として騎西総合体育館ふじアリーナを指定し、大利根中学校、大利根東小学校、原道小学校、豊野小学校からバスによる避難を実施いたします。避難対象者は、原則、災害時要援護者とその支援者及び避難に時間を要する高齢者等となっております。
続いて、大型の台風が関東地方に接近する当日、最接近の８時間前までの明るい時間に、警戒レベル４避難指示を発令した段階では、あらかじめ自治協力団体ごとに指定した水害時避難場所への避難をしていただくことになります。この時点では地域内の全住民が避難対象者となります。
具体的に自治協力団体名及び各水害時避難場所を申し上げますと、新川通上、新川通下、中渡、渡沼は水深小学校、外記新田、堀南３区、大利根ハイツ、北平野、北下新井下東、砂場は騎西総合体育館ふじアリーナ、堀北１区、堀南２区は平成国際大学、堀北２区は加須げんきプラザ、堀南１区は加須東中学校、東ヶ丘は川口コミュニティセンター、リビエルコートは環境浄化センター、道目、十軒、細間団地、琴寄本田、阿佐間、間口、北大桑下は彩の国ＫＡＺＯヴィレッジ、佐波、弥兵衛は田ケ谷小学校、細間、砂原は田ケ谷総合センター、北下新井上、琴寄新田は高柳小学校、北下新井中、富士見台は騎西小学校、北下新井野中は騎西中学校、新井新田、北大桑上、松永新田は種足小学校、杓子木、生出は鴻茎小学校となっており、大利根地域住民の水害時避難場所としては、騎西地域で９か所、加須地域東部で６か所、このほか車中避難用の水害時避難場所として騎西地域にございます興和株式会社及びセンコー株式会社の２か所を指定しているところでございます。
市では、ご自身の地区の水害時避難場所や避難行動の周知徹底を図るため、令和３年にハザードマップの改訂をした際に、地区別の水害時避難場所を掲載したチラシを全戸配布するとともに、総合支所や大利根文化・学習センターアスタホール等にチラシを配架し、さらに令和４年８月にも改めて全戸配布をしたところです。
また、これらに加え、昨年に引き続きまして、令和５年７月２日には市内全地域の自治協力団体及び民生委員・児童委員の方などにご協力をいただき、大型台風の接近、上陸を想定した総合水害広域避難訓練を実施し、大利根地域を含む広域避難対象地域から自家用車または大型バスを利用して指定の水害時避難場所まで避難する広域避難訓練や、各水害時避難場所において市職員により編成された水害時避難場所運営班と加須・騎西地域の避難受入先及び避難元の市民の方々が協働で行う水害時避難場所開設運営訓練を実施する予定でございます。このほか、各地区の自主防災組織等が主体となり実施される自主防災訓練や防災出前講座へ市職員を派遣し、水害時避難行動の説明を実施するなど、さらなる市民の防災・減災への意識の高揚を図ってまいりたいと存じます。
○小坂裕議長 内田議員。
◆４番（内田昇議員） ただいま報告のように日常の防災対策に関しましては、自治体等を通じてかなり綿密に計画され実行していると認識しております。
私は提案でございますが、長期化した場合の避難場所として、12年前の東日本大震災時に双葉町民の受入れに携わった経験者として申し上げます。現在の加須市としてはその12年前と何ら変わった準備がありません。万が一、利根川が決壊した場合、１週間や10日で避難が解除されるとは予想されません。あの双葉町を受け入れておきながら、その体験を学習して生かしていないと言っても過言ではありません。私はあのときの双葉町民の惨状を加須市民に味わわせることは到底できるものではありません。
提案ですが、第１の質問と絡めて、旧騎西高校を合宿所として整備し、非常時には避難場所として活用する、一級河川を抱えた市としては当然の備えであることを提案いたします。この提案をいたしまして質問を終了とさせていただきます。ありがとうございます。
○小坂裕議長 以上で、４番、内田 昇議員の一般質問は終了いたします。